先回からの続きです。
先回はこちら
[10]ベネッセ創業者一族（その６） ～オープン・ソースから考える中国のサイレント・インベージョン｜髙山彦行｜note
その１はこちら
[5]ベネッセ創業者一族（その１） ～オープン・ソースから考える中国のサイレント・インベージョン｜髙山彦行｜note

efu Investment(再び)

ベネッセ創業者一族（その１）でも書いたとおり、efu Investmentとお金によるネットワークは非常に複雑になっています。未だ全部を解明できていません。分かっている分のネットワークの一部を図にしてみました。

マネーネットワーク

青矢印は、どの会社がどの会社に対して株主になっているかを示しています。矢印の先に影響があると考えてください。
黒破線は、資産運用（アセットマネジメント）という形で資金を受け渡していると考えられるところです。efu Investmentの取締役は、福武財団、福武教育文化振興財団、南方ホールディングス、レイ財団の役員でもあるからです。資産（資金）を預かって配当という形で還元するとしていれば、お金の色を透明にすることができます。また、株主では無いためefu Investmentの名前もそこから投資する先の会社名も会計報告には出てきません。efu Investmentの代わりに同じく英明氏が運営するStillという会社が資産運用を行っている可能性もあります。
efu Investmentから、Consult Recruitmentという会社を挟んでStillがネットワークを形成していますが、いずれの3社も英明氏が取締役であり、いずれも同じ住所です。また、Consult RecruitmentはもともとJinzai Acquisitions（人材Acquisitions?人材獲得?)という会社を2019年に社名変更しており、2020年にefu Investmentの100％子会社からStillの100％子会社に変更されています。これも関係を分かり難くするネームロンダリングなどの意図があったのかもしれません。中国共産党のフロント企業は、ネームロンダリングを行う特徴があります。福武財団（旧直島福武美術館財団）の名前が変わっているのは偶然では無いかもしれません。Consult Recruitmentは旧社名含めて会社のHPが存在せず活動実態が無いという可能性もあります。
ニュージーランドでの実際の活動の中心はStillになります。会社のHPを覗いてみましょう。Contact Usで会社情報を確認してみます。

一見するとおかしなところはありませんが、住所のとなりにある地図にはオフィスの位置を示すマークが存在しません。普通は自社の位置くらい載せますよね。更には電話番号もありません。また、HP内のどこにも自社の外観やオフィス内の写真がありません。メールや電話だけで済ませてしまうでしょうから、店舗や電話は要らないのでしょう。会う必要がある場合は、客先に出向くスタイルなんでしょうね。

Our Teamをクリックしてメンバーを見てみます。英明氏以外にYoshi
 Watanabe氏という日本人あるいは日系の人物がいます。漢字も分らないので、経歴などは分かりませんでした。紹介文から、日本と中国の文化に精通しているようです。”He has Japanese and Chinese cultural background.”
また、二人の中国系の人物がいます。Jinny Park氏,Kelvin Soh氏。注目すべきは、Yoshi Watanabe氏とJinny Park氏でしょう。Watanabe氏はただ一人の(経営?)戦略担当、Jinny Park氏は二人の財務担当のうちの一人で実務担当はこの女性だということです。実質的な運営はWatanabe氏で投資先も彼が決めていてもおかしくなさそうです。お金廻りは、Park氏が管理しているわけですね。
それではもう一度ネットワークに戻ります。Stillが株主の会社で香港にも支店があることが確認できると思います。

これら２つの会社の取締役です。黄色の部分が中国系の人物です。この２つの会社の共通項は、
①中国系取締役が複数存在する
②香港に支社がある（少なくとも書類上は）
③教育分野である
です。英明氏がベネッセの取締役であるから、教育関係であることは不思議ではありませんね、一応。そういうことにしておきましょう。

教育分野と安全保障

少し話は逸れます。

https://www.net1.jway.ne.jp/suwa_jbc/@renkyou/data/%25%25civil-defense.pdf

スイス政府発行「民間防衛」として、『武力を使わずに他国を侵略し乗っ取る方法！』が示されています。上のチラシがシンプルにまとまっててお勧めです。
第一段階 「工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳 」
第二段階 「 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導 」
第三段階 「教育の掌握、国家意識の破壊」
第四段階 「抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
第五段階 「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う」
最終段階 「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民」
教育って大事ですね。重要なことなので、もう一度言います。
「教育って大事ですね。」
教育は、先ず真実を知ることから。
そういえば、橋下徹さんはウクライナ侵攻のときに「降伏論」を唱えていましたね。第四段階 の「抵抗意志の破壊」だったりして。いやいやまさか。上海万博に何度も行ったついでに、中国公安関係者が経営するカラオケ店「かぐや姫」でハニートラップに掛かってしまったなんてありませんよね。橋下さんに限ってまさかそんなこと。

頭の体操

さて、頭の体操をしてみます。中国当局が香港の支店に「商品」の代金としてお金を入れて、それが本店に流れます。株主配当や知財商品として高額で株主企業と取引することで、株主企業に還元・送金されます。それを更に資産運用の形でクライアントに還元する。チャイナマネーの赤い色が無色透明なお金となってクライアントに渡されちゃいますね。
あくまでも想像ですよ。一般論です。

さて、長くなるのでページを変えます。次は投資先の企業をもう少し見てみましょう。
私がこれらの記事を通して、御覧くださる皆様にお伝えしたいのは、現在の日本が中国から如何に蝕まれているかです。
どういう手口で何を狙ってやってくるのか。
残念ながら日本にはスパイ防止法がありません。あったとしても、真面に運用されるのかも分かりません。
先ずは一人でも多くの方に知って頂き、最終的には衆人監視で抑止する。その状況でなければスパイ防止法ができたところで、「仏作って魂入れず」になりかねません。
厚かましいお願いではありますが、ご家族やご友人に中国のサイレントインベージョンの手口や状況について紹介頂ければ幸いです。私の記事で無くても構いません。
（続く）
[12]ベネッセ創業者一族（その８） ～オープン・ソースから考える中国のサイレント・インベージョン｜髙山彦行｜note