プロスペクトの乗っ取りが、重要土地利用規制法に違反するかのような動き、つまり重要な土地の周辺地域を工作拠点として取得しているという疑惑を説明しました。残念ながら、日本は法治国家ですので仮に違反していたとしても重要土地利用規制法は完全に施行されておらず、施行されていても遡上して（さかのぼって）罰則をすることができません。そしてこれを管轄するのは内閣府のようです。内閣が媚中閣僚・官僚だらけではスルーされてしまいます。公安調査庁や警察で運用できるスパイ防止法の必要性が理解頂けると思います。

何故プロスペクトを選んだのか

これもまた仮説になってしまいます。
事実を羅列すると
・プロスペクトと伸和工業は以前より協業していた（合同会社を何回か設立）
・大家どっとこむの初期の案件では入居者が既に居て、退去予定が無いので安心して投資できるという謳い文句があった
・大家どっとこむの物件の多くはグローベルブランドである
となります。
総合的に考えると、偶々なのか狙ってなのかは不明ですが、グローベルブランドの複数個所を工作拠点として賃貸契約していたため、拠点数を増やしたいのとそれにより発覚する前にプロスペクトを買収したのでは無いかということです。プロスペクトの旧経営陣側は知らなかったか中国側の取引に応じなかったかのどちらかなのでは無いでしょうか。そうでなければ敵対的買収をする必要もプロスペクト旧経営陣側の防衛措置も必要ありません。

西村浩とマスク

以前、これらの記事で中国からのマスク寄贈＝アウト案件と書きました。

この法則に気づく切っ掛けは、西村が「中国企業から大阪府にマスクと防護服を送ってもらった」という出来事だったのです。悪人ほど善人の面をするのでしょう。
念のため言っておきますが、西村浩という人は建築家にもいますが、全く別人ですので間違えないでくださいね。
該当記事は人民日報から削除されていましたので、落ちている画像を拝借します。

この件で、東久邇宮国際文化褒章を授与されています。残念ながらこの様な賞は、グローバリストに良いように使われてしまっているようです。ビル・ゲイツに旭日大綬章が送られていましたし。

次々と関連記事を削除したりHPを修正したりと、やましいことがあると自ら証明しているようなものですね。
伸和工業と西村浩のインサイダー疑惑による家宅捜査が入っています。見つかった資料が公安関係者にきちんと渡っていれば当然ながら監視されているわけです。でも、スパイ防止法が無いから捕まえられません。歯がゆい思いをしていることと思います。

世間では上海電力について色々と騒がれていましたが、クラウドファンディングを使って工作拠点を獲得している事を報じたYoutuberやSNSインフルエンサーはいませんでした。彼らが報じてくれるのでは無いかと期待し続けていたのですが、安倍首相の暗殺があってかいつの間にか下火になってしまいました。
買収したミライノベートが中国フロント企業として不動産を取得しているということは驚くべきことだったのでは無いでしょうか。ですがこの事でさえ、まだ入り口にしか過ぎないのです。
（つづく）

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