先回からの続きです。
先回はこちら
[12]ベネッセ創業者一族（その８） ～オープン・ソースから考える中国のサイレント・インベージョン｜髙山彦行｜note
その１はこちら
[5]ベネッセ創業者一族（その１） ～オープン・ソースから考える中国のサイレント・インベージョン｜髙山彦行｜note

Still（続き）

メタバースとディープフェーク

諜報・工作は現実空間からデジタル空間へとシフトして来ています。初めて聞けば、夢物語のように感じるかもしれません。その夢物語のような一部を少し説明します。
メタバース(Metaverse)とはデジタル空間・仮想空間で自分の分身で活動することです。広い意味で言えば、SNSでハンドルネーム・ペンネームで活動するのもメタバースの入り口と言えるでしょう。一番良く使われるのはオンラインゲームの世界になります。オンラインゲームの中では、そのキャラクター＝その人と認識され、コミュニティーが生まれます。コミュニティーはSNSでも同じですよね。コミュニティーがあれば、工作価値が生まれてくるわけです。
ディープフェーク(Deep fake)とは、AIを使って画像や映像、音声を作成する技術のことです。ディープラーニングなどのAIの技術を使って偽（フェイク）の映像などを作ることから、ディープフェークになります。

暗殺された安倍元首相の「AI安倍晋三」で話題になりましたが、あれが正にディープフェイクです。簡単な物では画像を少し加工して印象操作をする情報工作もあります。この様な物が発達すると本人が本当に発言した内容かどうなのか判断できなくなっていきますよね。それも含めての工作ということになります。架空の人物で情報工作をする事例も見つかっています。
ディープフェイクによる偽物を使った情報発信例はこちら。

Still出資先とメタバースとディープフェイク

Stillの出資先は50を超えます。その中で4社ほど該当の技術を持つ会社がありました。

ディープフェイクについては、実際の画像を見た方が説得力があるのでは無いでしょうか。UNEEQ、KARA TECHNOLOGIESのリンク

当然ながら、これらの企業は次世代の情報工作技術としてターゲットになっているということになります。果たしてどこまで技術が抜き取られているのか。もう手遅れな気がします。
因みにメタバースやゲームを行っているBrave Groupは、efu Investmentとstillの両方から出資を受けています。

中国製造2025

何度か記事の中にも登場していますが、中国政府が２０１５年に発表した製造業の成長戦略になります。とは言え、彼らがコツコツやるはずも無く、手っ取り早く買ってくる・盗んでくるわけです。地道にコツコツというのは農耕民族である日本人の特徴でありますが、中国に限らず大陸の人間は狩猟民族が主流です。我々の感覚で判断してはいけません。そして2025年まで後2年ほど。そろそろ追い込みの時期になります。

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000403.pdf

Still出資先と中国製造2025

それでは、Stillの出資先はどうなのでしょうか。調べた中では13社が該当しそうです。

StillのHPに載っていない出資先も存在しますので、これで全てでは無いでしょう。
残念ながら、中国製造2025の対象となる技術を持つ幾つもの国内企業の近くに工作拠点と見られる場所が存在します。

Still出資先と教育分野

https://www.net1.jway.ne.jp/suwa_jbc/@renkyou/data/%25%25civil-defense.pdf

先の記事でも紹介した『武力を使わずに他国を侵略し乗っ取る方法！』ですが、しつこいですが繰り返します。
第三段階 「教育の掌握、国家意識の破壊」
第五段階 「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う」
如何に教育が重要か分かります。

上の中国製造2025であげたCODINGAL社を除いて7社ほどあります。内2社は先の記事でもお伝えしたとおり、香港に支社があることが分かっています。
そういえば、ベネッセは教育関係の事業をしていましたね。

改めて、彼らの長期戦略の凄さに感心します。こういうことは着実にやるんですよね。その情熱を別の方向に向けろよと言いたいです。

如何でしょうか。考えすぎでしょうか。どう考えるかは人それぞれです。本人たちが認めなければ、想像の範囲でしかありません。
それでも、一人でも多くの方にこの現実を知って頂き、最終的には衆人監視で抑止するというのが私の考えです。
厚かましいお願いではありますが、ご家族やご友人に中国のサイレントインベージョンの手口や状況についてご紹介頂ければ幸いです。私の記事で無くても全然構いません。
（続く）
[14]ベネッセ創業者一族（その１０） ～オープン・ソースから考える中国のサイレント・インベージョン｜髙山彦行｜note