【じーじは見た！】前編：高齢社会ならぬ幸齢社会実現会議を見てみた！
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️
岸田さんは、新しい会議を作るのが大好きですね。
臨時国会で野党からの質問だけでなく、味方の与党自民党の世耕さんからも、どうしてこれだけいいことやっていても国民に人気がないのか、何がしたいかがよく分からないからだと指摘される始末です。
増税メガネと言われたら税収を国民に還元する減税だといい、賃上げ経済を作って国民所得倍増だと所信表明していたものが、資産所得倍増と言い方が変わっていたり、官僚の原稿をそのまま読んでいるような、頼りなさが指摘されています。
そんな岸田内閣総理大臣が議長となり、2023年9月27日から始まった「幸齢社会実現会議」、会議名称が洒落ています。
会議の模様は非公開ですが、会議で使用した資料は公表されていますので、官僚さんが何を心配していて、何をゴールに会議を進めているのか、早速資料を確かめてみましょう。
✅会議の目的や構成員
会議の構成員は次のとおりです。
議長： 内閣総理大臣
副議長： 内閣官房長官、厚生労働大臣、健康・医療戦略を担当する国務大臣
（なお、議長が欠席の場合は、副 議長が議長を代理）
構成員： 共生社会政策を担当する内閣府特命担当大臣、健康・医療戦略を担 当する内閣府副大臣及び下記有識者
＜有識者＞
・粟田 主一 （地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 認知症未来社会創造センター センター長、認知症介護研究・研修東京センター センター長）
・岩坪 威（東京大学大学院医学系研究科 教授）
・鎌田 松代（公益社団法人 認知症の人と家族の会代表理事）
・黒澤 史津乃（株式会社 ＯＡＧライフサポート 代表取締役）
・柴田 範子（特定非営利活動法人 楽 理事長）
・鳥羽 研二（地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 理事長）
・藤田 和子（一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事）
・町 亞聖（フリーアナウンサー）
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第 65 号。以 下「基本法」という。）に基づき、今後、認知症施策推進本部や、認知症の本人やその家族等の関係者の参画による認知症施策推進関係者会議を開催し、政府として認知症施策推進基本計画の策定に向けて検討を開始することとなる。 基本法の目指す共生社会、すなわち、認知症の人を含め、全ての人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現に向け、 関係者の声に丁寧に耳を傾け、政策に反映するため、基本法の施行に先立ち、 認知症の本人やその家族、有識者を交えた、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議（以下「会議」という。）を開催する。その際、安心して歳を重ねられ る幸齢社会の実現に向けて、身寄りのない高齢者を含めた身元保証等の生活上の課題に対する取組を検討する。
2023年6月に「認知症基本法」ができたので、法令に沿って「認知症施策推進基本計画」を策定することになりました。
そこで総理が議長になって、関係者の声に耳を傾けて政策に反映させましょうというのが会議の目的のようですよ。
✅事務方が準備した問題意識
第1回の会議で事務方が準備してくれた資料を確認してみましょう。
データによれば認知症を発症するのは、後期高齢者（75歳以上）になってから85歳を過ぎてから急激に増えていくのですね。
女性の方が男性よりも圧倒的に発症される方が多いのは、平均寿命と関係しているかもしれませんね。男性は発症する前に亡くなってしまっているのかもしれません。
それでも、90歳以上になると女性の7割以上、男性の4割以上は認知症を発症している訳で、長生きすればあなたも仲間入りというデータです。
そうなると官僚さんが示しているように、2050年には1,000万人が認知症、10人に1人が認知症の社会になる訳です。
これを2023年の今から課題先送りをせずに法令も整えていこうぜというのは、大変立派な課題形成だと思います。
岸田さんは、こんな風に言っています。
認知症への対応については、認知症基本法、先の通常国会で成立したわけですが、 その法律の施行を待たずに来月には認知症の方御本人や家族、有識者等を交えた私が主宰をする会議体を立ち上げて、普及啓発や本人発信の支援、また、地域ぐるみ の保健医療・福祉体制、また仕事との両立を含めた家族等の支援など、予防・早期 診断や認知症の進行抑制等のための研究開発と併せて、総合的な施策推進のための 議論、これを深めていきたいと考えています。
認知症1,000万人時代を想定して、社会全体が変わっていかなくてはならないのは、次の点だと岸田さんは言っているんですね。
１）認知症の進行抑制…官僚さんが示してくれたグラフをもっと緩やかなカーブにしていく。1,000万人をできるだけ少なくする。
２）地域ぐるみで医療・福祉体制を整えていきましょう…中央政府も頑張るけれど、地方にやってもらわないとこまりますよ。
上記を進めていくための「認知症基本法」なんですよということのようです。
✅ではその認知症基本法って？
認知症発症者1,000万人社会の未来を乗り切って幸福な日本を実現していくためには、どうしていけばいいのでしょうか？
認知症基本法の目的は、認知症の老人との共生社会を国・地方が一体で作っていきましょうということです。
理念やよしです。
本当に「国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与するよう努める。」ことが重要になっていくと思います。
じーじだって、長生きすれば、グラフのように認知症になっていくのです。共生社会の中で生きていきたいものです。
3大認知症である①アルツハイマー型認知症、②血管性認知症、③レビー小体型認知症の中で、エーザイのレカネマブがアルツハイマー症の進行を遅れさせる新薬として認可されました。
ただ、もっと早期の 検出方法や、より安価な治療薬、病気の進行度に応じた治療法が必要ですので、認知症基本法に基づいた政策の重要性が増していきます。
後編では、第2回会議で示された地方の取り組みの状況や認知症の基礎研究の状況について見ていくことにしましょう。
☆☆☆
（感謝）
▼きしゃこく先生のしゃかせん「毎昼12時」でじーじの記事を紹介していただきました。きしゃこく先生、ありがとうございます。さて、今回紹介いただいたハーバード流を日本もパクって日本復活といきましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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