新首相の誕生で思い出すのが国民を熱狂させた小泉元首相。

あの小泉改革が「格差」を生んだ原因だと批判する人もいるが、じーじは別の見方をしていて「改革」道半ばで中途半端なところで首相を降りちゃった（安部さんのような強引さがなく自民党総裁任期で辞めちゃった）ことを残念に思っています。

今でも色あせない20年前の第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説（平成十三年＜2001年＞五月七日）を振り返ってみることにしましょう。

✅新世紀維新を目指して

　この度、私は皆様方の御支持を得、内閣総理大臣に就任いたしました。想像を超える重圧と緊張の中にありますが、大任を与えて下さった国民並びに議員各位の御支持と御期待に応えるべく、国政の遂行に全力を傾ける決意であります。

　戦後、日本は、目覚ましい経済発展を遂げ、生活の水準も飛躍的に上昇しました。資源に恵まれないこの狭い国土で、一億二千七百万人もの国民が、これほど短期間に、ここまで高い生活水準を実現したことは、我々の誇りです。

　しかし、九十年代以降、日本経済は長期にわたって低迷し、政治に対する信頼は失われ、社会には閉塞感が充満しています。これまで、うまく機能してきた仕組みが、二十一世紀の社会に必ずしもふさわしくないことが明らかになっています。

　このような状況において、私に課せられた最重要課題は、経済を立て直し、自信と誇りに満ちた日本社会を築くことです。同時に、地球社会の一員として、日本が建設的な責任を果たしていくことです。

　私は、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」という信念の下で、経済、財政、行政、社会、政治の分野における構造改革を進めることにより、「新世紀維新」とも言うべき改革を断行したいと思います。

　痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、「恐れず、ひるまず、とらわれず」の姿勢を貫き、二十一世紀にふさわしい経済・社会システムを確立していきたいと考えております。

　「新世紀維新」実現のため、私は、自由民主党、公明党、保守党の確固たる信頼関係を大切にし、協力して「聖域なき構造改革」に取り組む「改革断行内閣」を組織しました。

　抜本的な改革を進めるに当たっては、様々な形で国民との対話を強化することを約束します。対話を通じて、政策検討の過程そのものを国民に明らかにし、広く理解と問題意識の共有を求めていく「信頼の政治」を実現してまいります。

　相次ぐ不祥事は、国民の信頼を大きく損ねてしまいました。政治や行政に携わる一人ひとりが国民の批判を厳粛に受け止め、職責を真摯に果たす中で、信頼関係の再構築を図っていかなければなりません。

　さらに、国民の政治参加の途を広げることが極めて重要であります。首相公選制について、早急に懇談会を立ち上げ、国民に具体案を提示します。

（中略）

✅行政の構造改革～民間にできることは民間に、地方にできることは地方に～

　本年実施された中央省庁再編は、行政改革の始まりに過ぎません。行政全ての在り方について、ゼロから見直し、改革を断行していく必要があります。

　国の事業について、その合理性、必要性を徹底的に検証し、「民間にできることは民間に委ね、地方にできることは地方に委ねる」との原則に基づき、行政の構造改革を実現します。

　特殊法人等についてゼロベースから見直し、国からの財政支出の大胆な削減を目指します。また、公益法人の抜本的改革を行います。

　郵政三事業については、予定どおり平成十五年の公社化を実現し、その後の在り方については、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示します。

　そして、財源問題を含めて、地方分権を積極的に推進するとともに、公務員制度改革に取り組んでいくほか、行政の透明性を向上させて国民の信頼を高めるため、特別会計などの公会計の見直し・改善、情報公開や政策評価に、積極的に取り組んでまいります。

　明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換に不可欠な司法制度改革についても、重要課題として取り組みます。

　司法制度改革審議会から提出される最終意見を踏まえ、国民と国際社会から信頼される、新しい時代にふさわしい制度を目指した改革を進めます。

　また、不祥事を契機に、報償費の適正な執行に対する国民の信頼が損なわれていることを重く受け止めております。内政・外交の円滑な遂行に役立てるという報償費の原点に立って抜本的に見直し、減額も含め平成十三年度予算を厳正に執行します。

ここまでのところでどうでしたか？

この演説、20年前ですよ⁉　今も変わっていないじゃないですか？

岸田さんが、この演説をしたって全くおかしくない程、20年間、構造改革がどこかで止まってしまいました。

構造改革（人口減少社会構造への対応、デジタル社会への対応、地球温暖化への対応と産業構造変革等々）が遅れてしまい、今日(10月16日付）日経新聞１面に「日本の年収 30年横ばい」と出る始末です。

財務省の矢野事務次官がワニの口理論を振りかざして財政破綻するぞと雑誌に寄稿して、有識者から「会計も知らないバカだ」と批判されていますが、この記事のお陰で「一般会計のことだけ言って、しかも国債の利払いを歳出に入れて国債収入を歳入に入れないわ、特別会計や日銀のことも含めたバランスシートのことは何にも言っていない。」と再び、特別会計のことや特殊法人問題を表に出してくれました。

矢野さんは、バカだと言われながら、実は既得権益に手をつけないと「日本の年収30年横ばい」が「40年横ばい」になるだけだぞと警告してくれていたりして😊

小泉さんがやりきれなかった特別会計や特殊法人を含む公益法人改革、既得権益の権化に手をつけずに「成長」がないことをポスト小泉の15年が物語っているとじーじは思うのですが。。

つづきは、後編をお楽しみに。

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