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その時あなたは何してた?: 2009年 八ッ場ダムの建設工事見直しへ

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2009年、「昭和」の良き時代が終わり、停滞と閉塞感の「平成」の時代は、日本での政権交代を実現しました😮😮

この年の新語流行語大賞は「政権交代」受賞者は鳩山由紀夫(内閣総理大臣)でした。

主な出来事は、ハドソン川の奇跡、オバマ大統領就任式、マイケルジャクソン死去、GM・クライスラーが破産、新型インフルが世界的流行、北朝鮮ミサイル発射実験、ウルムチ暴動、エールフランス機が墜落、衆議院選で民主党が大勝・鳩山内閣が発足などでした。

2009年:「八ッ場ダムの建設工事見直しへ」

政権交代で誕生した民主党内閣にとって何が一丁目一番地の政策だったのでしょうか?

選挙マニュフェストに鳩山党首は、次のようなコメントを載せていました。

☆★☆★☆★☆★
私は、コンクリートではなく人間を大事にする政治にしたい。官僚任せではなく国民の皆さんの目線で考えていきたい。

縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合う「きずな」の社会をつくりたい。全ての人が、たがいに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたいのです。
☆★☆★☆★☆★

フレーズだけを見れば素晴らしいことを言っていると思うのです。

しかし、後に自民党から「悪夢の民主党政権時代」と言わせてしまった民主党政権に欠けていたことがあったとすれば、そういう社会を「どうやって作るのか?」という方法論に間違いがあったのでしょうね😭

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民主党マニュフェストを抜粋してじーじが加工

民主党が、2007年7月27日に発行したマニュフェストには、5つの約束と55の具体策が書かれていました。

1.無駄遣いをやめてコンクリートから人へ、衆議院の定数を80削減。

2.子育て・教育支援として子供一人中学卒業まで月2万6千円支給、高校無償化。

3.「年金通帳」で消えない年金、医師の数を1.5倍。

4.地域主権では、地方の自主財源増額並びに農家への個別補償制度創設。

5.雇用・経済では、中小企業の法人税率11%、地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

このように書かれていました。

コンクリートから人へ公共事業の中味を見直して財源を確保し、国民の中で苦労している弱者にお金を配っていくという政策に国民は熱狂し、政権交代を実現させました。

机上計算では、子供手当と高校無償化の6兆円の財源として、八ッ場ダムや川辺川ダムの建設を中止して、公共工事費の低減1.3兆円、埋蔵金活用で4.8兆円という皮算用だったのですが、上手くいきませんでした。

今から思うと「コンクリートから人へ」というのを「ハードからソフトへ」あるいは「モノ消費からコト消費社会に適応した政策支援へ」といった発想にすべきだったのかもしれません。

あるいは、一番下に小さく書いてあった「地球温暖化対策を推進して新産業を育てます」といった成長戦略の具体策がマニュフェストに必要だったのだと思います。

無駄遣いに目を向けるのは大切ですが、菅(すが)首相が、河野大臣を指名して前例踏襲や既得権益にきり込む方法論として、エネルギー転換、デジタル化推進やハンコの見直しといった構造を変える施策を進めようとしている「構造改革」の発想に欠けた未熟なマニュフェストだったのだと思います。

「します、やります」のオンパレード!

します、やりますの空手形、「どうやって?」やるのかの答えが「節約」だけでは上手くいかなかったのも頷けます⁉

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八ッ場ダムを巡っては、民主党衆議院議員の長妻昭氏が、2007年に国土交通省から得た資料から見つけ政官業癒着の観点からも物議を醸していました。

・国土交通省からのOBの天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたこと

・2004年前後数年だけで事業落札に絡んだ37社の企業に国土交通省から52人、随意契約業者57社に99人、財団法人国土技術研究センターなど7つの公益法人に25人が、天下っていたこと

この事実も民主党マニュフェストへの支持を後押ししたと思います。

しかし、この一丁目一番地政策だった八ッ場ダム建設工事中止も民主党政権末期には再開されました😮

そしてこのダムが2019年の東日本台風、台風19号による水位の急上昇に際して、治水効果をはっきしたと言われています。

「今回は、全く放流していないこともあって、大きな治水効果を発揮した。流入量などの検証が必要だが、適切に行えば、運用開始後も効果を発揮できる」と肯定的な評価があります。

一方で、「流域内の治水ということを考えると1つの施設が能力発揮し、利根川の洪水を防いだとは言えない」や「ダムがなくても利根川の中流や下流の水位は、それほど上昇しなかった」と否定的な評価もあります。

否定的な評価もあるのでしょうが、地球温暖化によって自然災害の規模は年々大きくなっています。

温暖化への適応策は先手・先手が、必要な状況です。治水ということを天下りの温床の公共工事問題とは切り離して、気候変動への適応策として真剣に考える時期が、来ているのではないでしょうか?

2008年を読む
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