昨日の大町市の予算書の続きを見ると、議員報酬とともに市職の給与の予算のあらましも215ページ目に載っていた。【総括】ということで本年度の職員数が732人。前年度が713人とある。退職者もいるであろうなかで結果的に20人ほど増員されたようだ。あの3階建ての庁舎の中に732人の職員が居るのだと想像したらすごいことになるがおそらく関連機関の公民館や消防署や保育園の職員も含まれるのだろうと思う。公民館は数人程度だし消防署は20人くらいかな？まあざっと600人程度が本庁の中にいるのだと推定してみる。うわ、ごちゃごちゃのシーンが頭に浮かんだ。どう考えてもこれは臨時職員なども入っての数だろうな。これも後日確認してみたい。

さて給与費の内訳だが【総括】として記載がされている数字を見てみる。まず報酬が63,909,900円、給与が1,232,843,000円、職員手当が780,440,000円。その他共済費が501,267,000円。たぶんこれは福利厚生だろう。これら合計で3,153,649,000円。単純に職員一人あたり雇えば3,153,649,000円÷732人＝4,308,264円になる。これが高いか低いかは定量的に図るための目盛りが無いのでわからない。他市町村との比較研究は後日するものとしよう。（なんかえらく宿題が増えてしまった気もする😅）

この【総括】のあとに「会計年度任用職員以外の職員の給与表」と「会計年度任用職員」の給与表」が記載されていた。なんだろ？任用職員って？わからないのでググってみた。会計年度任用職員とは地方公務員法の改正に伴い令和２年度から新たに設けられた非常勤職員の制度で、いわゆる嘱託職員及び臨時職員などの非常勤職員がそう呼ばれる単なる呼称の変更らしい。

それで732人の内訳がわかってきた任用職員数が412人。これはいわゆる非常勤職員なので「会計年度任用職員以外の職員の給与表」というのは正規職員のことなんだろう。これが320人。すると56％は嘱託職員と臨時職員ってことになる。

正規職員にあたる「会計年度任用職員以外の職員の給与表」を詳しく見てみよう。給与費として給与が1,232,843,000円、職員手当が735,809,000円。これら合計が1,968,652,000円。正規職員給与は年額約20億円ってもんだな。あとは共済費で397,700,000円。

一方、嘱託職員と臨時職員は「会計年度任用職員以外の職員の給与表」に記載されている。臨時職員の給与費として639,090,000円、職員手当が44,631,000円。これら合計が683,730,000円。約6.8億円。これも共済費が103,567,000円。臨時や嘱託職員を使えば人件費をかなり抑えられるようだ。簡単に言うと正職員に対し臨時職員などであれば共済費は1/4。給与は1/3で済むということだ。

しかし、まてよ？給与欄には数字がない。白紙ではないか。なんで報酬欄にしか書いてないのだろう？さっき給与として見ていた639,090,000円は報酬ということなんだね。639,090,000円のお金は臨時や嘱託職員に対して「給与」ではなく「報酬」として支払われる理由はなんだろう？わからないな。またひとつ宿題が増えた。😅

役職による差を考慮せず単純に正規職員一人あたりを計算すると正規職員は1,968,652,000円÷320人≒6,152,037円。平均給与手当が615万円。細かい規定がわからないので同様に嘱託職員と臨時職員を計算すると683,730,000円÷412人≒1,656,538円。平均報酬手当が165万円。嘱託・臨時の3.7倍が正規職員の給与なのだとわかった。

ここで不可思議なものを発見。正規職員の手当についての記載がある。まず扶養手当、管理職手当、時間外勤務手当、通勤手当、宿直手当。ここまでは理解できる手当である。ここからが意味不明な手当だ。期末勤勉手当、寒冷地手当、管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当、退職手当…何？これ？わからん。児童手当と住居手当もあるがこれはなにか事情があると推測できるが。退職手当、期末勤勉手当、特殊勤務手当に至ってはさっぱりわからない。一方の嘱託職員と臨時職員には期末勤勉手当以外はゼロ円である。なんだろう期末勤勉手当って？

正規職員の時間外勤務手当は83,734,000円でざっと一人あたりの平均額を計算すると320人の正規職員数で割って261,668円。一年間の数字だから12で割ると一ヶ月あたり21,805円の超過勤務があると想定しているのだろう。これはたぶん申請によるのでちょうど使い切るということは考えられないが320人の全職員がそんなに夜遅くまでがんばって仕事をしているのだろうか？そういえばほぼ月ー金の毎晩、結構遅くまで市庁舎の照明がついているのを思い出した。正規職員の1.3倍の嘱託職員と臨時職員を使ってもあまりあるほど市役所の業務はいろいろあるということか。たいへんですねー。思うに1階にある戸籍などの証明書発行業務は機械化したほうがいいんじゃないかと思う。実際ぶっちゃけコンビニで住民票も取れる時代でもあるわけだし菅総理がめざす電子国家の流れに棹さして合理化を率先して進めないと無駄な血税が失われていることも無いとは言えないと思う。

これはたまたま知っているので記しておくが、職員給与は「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」というのがあるらしく、本元の人事院勧告で改正があればそのつど議案として上程可決するらしい。この予算書にはその内容は記載されていないが行政職俸給表というのがあって1級１号俸〜10級125号俸まで若い世代はベースアップが高く、年配はベースアップを低くなるようになにかの関数を使って計算したものがあるようだ。詳しくは述べないがこれも結構、民間企業では考えられないほど高給取りは高給取りなんだろうなぁとため息の出るような金額まで設定してある。

住民サービスとのバランスまで考えられなかったがこれもどんな業務をどこの課で受け持っているか調べてみないとわからない。宿題ばかり増えてしまった。大町市役所のどこに聞けば全部答えてもらえるのかなぁ？😅