『北九州市政を変えよう』 第３章 北橋健治市長の失政 (２)
北橋健治北九州市長の遍歴
1986年 第38回衆議院議員総選挙 民社党公認 旧福岡２区 当選
1993年 平成５年 日本新党代表細川護煕が第79代内閣総理大臣に任命される
1996年 第41回衆議院議員総選挙 新進党公認 福岡９区 当選
新党さきがけ 三原朝彦を破る
北橋健治 新進党 42.6%
三原朝彦 自由民主度党 35.7％
小沢和秋 共産党 21.7%
2005年 第44回衆議院議員総選挙 民主党公認 福岡９区 落選
自由民主党 三原朝彦 当選
三原朝彦 自由民主度党 47.6%
北橋健治 民主党 41.９％
その後、衆議院議員選挙では自由民主党の三原朝彦に勝てないと判断した。最後の政治生命を賭けた決断が北九州市長選挙での出馬だったに違いない。
2006年 12月 民主党離党 比例当選した衆議議員を辞職 民主党の将来性を見限って離党したのではないか、とても疑問に思う事だ。
2007年 2月 北九州市長選挙 無所属（民主・社民・国民新進推薦）当選
北橋健治 無所属 47.7%
柴田高博 無所属 39.0%
三輪俊和 無所属 12.4% 民社党・新進党・民主党・無所属と鞍替えしながらの当選
2009年 民主党は衆院選で自民党を破り、政権交代を果たし民主党政権誕生する
時代の本流に乗る、政界での政道を渡る術を奇妙に嗅ぎ分ける
北橋健治市長にとって北九州市の課題（２）
１）北九州市を活性化させる経済政策に失敗 日中韓の文化交流を１年間にわたり担う同年の「2020年東アジア文化都市」に文化庁から選ばれ、文化事業の集大成と位置付ける事業が『武漢肺炎ウイルス』北九州市拡散で完全に継続が不可能に陥った。
１）日韓政治リスク 政治・歴史問題
日韓関係の悪化が経済面に影を落としている。特に九州は韓国に近く、経済的な結びつきも強い。対立が長引けば深刻な影響が及ぶ恐れがある。
2018年に九州への外国人入国者は過去最高の511万人を記録した。このうち韓国人が240万人を占めた。それがすっかり様変わりしてしまった。
2019年、JR九州高速船によると福岡市と韓国・釜山を結ぶ高速船ビートルの利用者は特に韓国人客は7月が前年を2割下回り、8月は半減で推移するなど、落ち込みが目立つ。釜山と長崎県対馬市を結ぶ航路は「利用者のほとんどが韓国人なのでもっと厳しい」という。
影響は温泉地にも広がる。大分県別府市では外国人観光客の6～7割を韓国人が占めていたが、市の観光協会は「観光バスで来る団体客が7月半ば以降、ぱったり減った」と証言する。佐賀県嬉野市など各地で宿泊予約キャンセルが相次ぐ。
2018年の九州の空港の冬ダイヤでは、定期国際線の57％が韓国との路線だった。韓国の格安航空会社（LCC）などが日本との路線を大幅に減らし、大韓航空も運休と減便を発表した。佐賀空港から韓国便が消え、大分空港は国際線がゼロになった。このままでは各地域の国際化戦略にも影響が出かねない。
北九州市は19日、姉妹都市提携を結ぶ韓国・仁川（インチョン）広域市で10月に開催されるイベントへの招待が取りやめになった、と発表した。韓国とのほかの交流事業も中止になっており、日韓関係悪化の影響とみられる
2019年7月日本が韓国向け半導体材料など３品目の輸出管理を強化と輸出手続きを簡略する『ホワイト国』と呼ばれる扱いから韓国を除外する考えを発表した。
日韓歴史問題 韓国人元慰安婦人・徴用工補償問題
木下直子北九州市立大学講師『特定非営利活動法人 社会理論・動態研究所』の研究員（歴史社会学、フェミニズム理論）に聞いた
韓国人の元慰安婦の人たちに対する補償問題が、日韓合意で設立された支援財団の解散を受けて宙に浮いている。元徴用工問題も加わって経済摩擦にまで発展し日韓関係は戦後最悪と言われる
文在寅政権は、日韓関係において歴史問題にこだわり、元慰安婦問題、元朝鮮半島出身労働者問題（いわゆる「徴用工」問題）など、既に解決済みの問題を繰り返し持ち出し、日本側から新たな譲歩を引き出そうとしてきた。 しかし、こうした問題は日韓請求権問題の根幹に触れる問題であり、日本側が取り合うはずもなく、現在も宙に浮いたままの状態となっている。
2018年12月20日レーザー照射問題
日本海で海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から、射撃の際にしようするレーダーの照射を受けたもので、日本側は非常な危険な行為だとして強く抗議した。
日本海での 北朝鮮の「瀬取り」問題
海上で石油精製品などを北朝鮮の船に密輸しているとされる「瀬取り（せどり）」韓国船籍の関与まで浮上し拡大する。
（２）中国との政治リスク 日中政治・経済・歴史問題及び『武漢肺炎ウイルス』隠蔽拡散問題
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