【日本の解き方】円安の「恩恵」数十兆円〝国民に還元〟せよ　財務省はマスコミの「円安悪者論」に加担　トランプ氏はバイデン政権の無策批判も（1/3ページ）

日本のマスコミやSNSなどが、よく”悪い円安”と報道しておりますが本当に円安だけが悪いのでしょうか。 実は以前デフレのときは”悪いでデフレ”とよく報道されてました（笑）

安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース

私はこれまで中立なものの見方で毎日経済を観察してきましたが、
日本の政府やマスコミなど影響力の大きい方々はこぞって経済に対して非常に音痴な方が多いということを知りました。

理由は簡単です。

失われた30年以上を誰一人として改善することができなかったからです
（アベノミクスでかなり変わりましたが）

本題にもどると、 実は円安は日本にとってプラスだと思います。

今真っ最中の日本企業の決算を見ても過去最高益を連発状態です。
内需企業や中小企業はまだ厳しい状態ですが、ゆっくり日本経済は回復状態に向かっているので、すぐに経済全体が潤うなんてそもそもあり得ない話。

経済が回復しているだけでも30年以上起きなかったこと。
で円安だけが悪い？
まったくもって理論が破綻している。

実際にいま問題になっていることは物価高だが、物価が上がっているおかげで企業は儲かり給料も上がる。

じゃ何が問題なのか？
その元凶は間違いなく財務省です。

現在の経済対策は完璧とは言わないが正常です。
正常の経済はこちら⤵️
物価高➡︎家計の負担増➡︎賃金アップ➡︎家計の負担軽減➡︎実質GDP上昇➡︎金利上昇➡︎・・と循環する。

日本はやっと物価が上昇したばかり。。
財務省がなぜ元凶なのか。
今日本経済にとって最も取るべき対策は円安対策ではなく 財政政策だから。
所謂減税対策だ。

これを頑なにとらない。。
これは先進国では当たり前に行われている。
物価が上昇して家計負担が増えると、減税をして家計負担を緩和する。
だが、財務省はこれまで減税をしたなんて聞いたことがない。
それどころか増税ばかり。
株に対する金融所得課税も毎年議論している。

なぜなのか。

それは、減税した財務大臣は降格してしまうからですWWW

つまり、 国民のお金をあの手この手で搾取しようとしているので、 日本の経済はなかなか順調に回復しない。
今チャンスなのに・・
もし財政政策が執り行われていたら今頃日経平均は６万付近も可能だったのではないかとも言われている。

※財務省は国全体の財布なので最も権力があると言われており 政府でさえ敵わない。

したがって、円安が悪いだなんてただの幻想でしかなく、 単に財務省の息のかかった政府やマスコミが財務省にしたがって、 国民に対して”悪い円安”を扇動しているということ。
そしてそれは、世界経済と比較すると明らかに明確にわかる。

財務省の官僚が増税出来れば昇進、減税したら降格させられる。だから減税では無く「補助金」で対応する仕組み。#ストップ増税#増税の仕組み#増税 #増税反対 #消費税 #消費税廃止 #インボイス #インボイス制度反対 #インボイス廃止 #ザイム真理教 #ザイム心理教 #財務省 #財務省の真実 #財務省タブー #森永卓郎