2020/11/20、コロナ分科会から提言がありました。

今後の医療崩壊などの可能性を考慮すると、強い対策が必要でGo to キャンペーンの見直しが必要とのこと。

当然と言えば、当然です。現実問題として、人々が遊び回れば感染拡大が広がることは、世界を見ても自明でした。また、冬に感染拡大が起こりうることもずいぶん前から予測が立っており、こうなることは最初から分かっていた話です。

それでも、ろくに対策をせずに、マスクさえすれば〜と言って対応しなかったのは、有力議員の政治基盤問題などで身動きが取れなかったからでしょう。

結局のところ、菅政権はビジョンがなく、選挙で勝つためだけの人気取り政策だけで中身がスカスカの政権だからなのでしょう。

別に経済を回すことに異論はありません。一方で、医療崩壊が起こることも社会システムの停止を意味し、大きな問題です。本来ならば、経済状況と医療状況を数値化して見通しをたて、常にモニタリングし、細かく軌道修正を行わなければならないものです。

こんなの、どこの会社でも行っていることです。なぜ、政府がこれができないのか。スカスカな対応で呆れてものも言えません。

もしきちんとモニタリングして、柔軟に対応できれば、with コロナでもやっていけるはずです。

例えば、PDCAを回して考えていけば良いんです。

Plan : 医療状況が良くなったら、またGo to キャンペーンを行う計画を立てる

Do: Go to キャンペーンを実施し、危ないと思ったら、二週間前に通知を出してGo to キャンペーンを一時停止。

Check: この時に、クラスターが発生した箇所、数値が上昇した原因を確認する。

Action: 原因に対して対策を決める。

こんなふうにPDCAを回していくだけでも違うのに政府ときたら...、別に特別なことでもなんでもない、どこの企業でもやっていることなのに、現状の政府が頼りなさすぎて、ため息しか出ません。