菅政権は、携帯代値下げにご執心。総務省が圧力をかけています。本来ならば、一般企業に過度に言うのは政治介入。共産主義ならともかく、資本主義をしている日本ではおかしな話です。

誰だって、そりゃあ、安い方がいい。当たり前の話です。どんなものでも安くなるに越したことはありません。新車10万で買えて文句言う人はいないでしょうし、家が100万で買えて文句言う人もいません。しかし、商売している側からしてみれば高い方がいい。これもまた道理です。

そう考えると、携帯各社が高いプランに行くように促すのは、資本主義の原理から考えれば当たり前の話。企業努力であって、これを否定する総務省や菅政権は、社会の仕組みそのものを否定しているに同義です。

また、携帯のプランが分かりづらすぎる！と言う意見も、別に普通に分かっている人は大勢います。
「自分が分からない」＝「みんな分からない」は、かなり乱暴な意見です。他の公共料金に比べれば多くのプランがある分、優しいとも言えるのに、プランが多すぎるから分からないとは、自分の勉強不足を棚に上げて非難しているだけでしょうに。別にフェルマーの最終定理を解けと言っているわけでもないのに、何を言っているんでしょうか。

なぜここまで携帯に執着するのか？
平たく言えば、税金を下げたくないからでしょう。税金は下げられないけれど、国民に同等の効果を与えることができ、都合の良いものが携帯代だっただけです。

本筋で言えば、税金下げるとかNHKのスクランブル化とか他の話が出てくるでしょうから、その辺りは菅政権にとっては都合が悪い。だから、携帯代は、自分たちの都合の悪いことから焦点を逸させるための荒技なのでしょう。

独裁国家じゃないんだから、ことあるごとに政治介入で乱暴に何とかしようとせずに、きちんと筋を通して政治をして欲しいものです。

ちなみにこちらの記事では、桜を見る会から視線を逸らし、支持率を稼ごうという戦略が書かれています。

https://biz-journal.jp/2020/11/post_193749.html

相変わらず、どこ見て政治しているのか分からない政権です。正々堂々やる気はないんでしょうかね。