このニュースは2019年2月15日にRIA（日本で言う総務省）が発表したものです。原文はエストニア語のみであるため、下記サイト及びオリジナルのホワイトペーパーをGoogle翻訳にて英語に変換したものを筆者が抽出し日本語にしたものです。そのため情報の正確性を100％保証するものではないことを予めご了承ください。

概要

エストニアの議会がeIDカード及びe-identity （電子個人認証）の向こう10年間の開発計画を承認。より安心安全かつ信頼の置ける電子個人認証の手段を提供するために、電子国家e-Estoniaの基盤となったeIDカードを拡張し、これをGoogleやFacebookなどグローバルなサービスのログイン手段としての利用拡大を目指す。現時点の構想では生体（バイオメトリクス）認証の導入及び既存のeIDカードに新たな機能を付加することを検討。また、既にリンクしている他の機能やサービスとの連携も図る。

目的

これらの構想は「急速にテクノロジーが進展する社会で、迅速かつ使い勝手の良いサービスへの期待が高まる中、官民の利用者を問わず、どのようにしたら頑強で安心安全な個人認証の手段を提供できるか？」に対するエストニア政府の解を提示する。加えて「国家により承認された個人」という保証を与えることにより個人にさらなる信頼を与え、かつ他者のなりすましを防止することを目的としている。

開発方針

（以下第６条まであるが第１条第１項、２項のみ抜粋）

１．一般原則
１．１ エストニア政府はイノベーションの魂を宿し、あらゆるパイロットプロジェクトを恐れず断行し、強い電子国家であり続ける。
１．２ セキュリティ、信頼、継続的進捗、ユーザ指向を忘れない。

以上、残る内容はエストニアの電子政府やEUの状況動向のため割愛。それらの詳しい内容は後日投稿します。

以下、筆者による補完。ただし、推測であることを留意ください。

CaaS

X as a Serviceと言えば主にクラウド技術によるサービスの総称であるが、エストニアではCountry as s Serviceという概念を2016年に打ち出している。

これは例えば武力による制圧により自国のマーケットを拡大するということから、全世界の人が利用可能なデジタルサービスを世界展開することにより擬似的にマーケット拡張を意図している。有名所で言えば同国が提供するe-Residencyプログラムである。このプログラムではエストニア国民が使用している電子政府基盤であるインフラを自国民以外の人々にも提供するもので、例えば電子署名や口座開設、会社設立、提携している企業のサービス利用などが登録すれば容易にできる。

今回の「世界ID基盤計画」はこのCaaSの流れに沿うものだと判断できる。

データ大使館

データ大使館(Data Embassy）とは、エストニア国民の重要なデータのコピーを同盟国のサーバに分散・保管することでGovernment Cloudと呼ばれる枠組みに位置する。データの完全性や可用性を高めることと、遅延時間の縮小を狙っている。

発案者の論文より借用

現在そのデータ大使館が置かれているのはルクセンブルクのみであるが、発案者で元エストニア政府CIOのTaavi Kotka氏の論文によればアジアのハブとしてTOKYOも候補に入っている。

しかし、2016年にエストニアの“経産省”のスタッフに聞いたところ、やはり自然災害の多さが大きなネックになっているよう。

ちなみに2016年と言えば当時欧州でテロが流行っていた。それを踏まえてかどうかはわからないがそのスタッフによると、データ大使館が世界中に配備された暁には既存の（比較的コピーが容易な）パスポートの代替手段を提示する、と発言していた。この度の「世界ID基盤計画」を鑑みれば、大言壮語とは言えない。現実味を帯びてきたように感じる。

注意：「世界ID基盤計画」とは筆者が勝手に名付けたものです。

いやーすごい。