今日のしんぶん赤旗に、このような記事が出ていたので紹介したいと思う。

　日本の軍事費6兆円突破の陰で、自民党の政治資金団体に対して、軍需企業が、合わせて2億円もの政治献金を行なっているそうだ。

　このような、自分達の懐に大金のお金が入る仕組みを、国の政治を利用して、作り上げるという、今回は、自民党の汚職政治姿勢が完全に浮き彫りにされた形である。

　そして、自民党の自分達の懐に大金が入る汚職の構図が、完全に国民に暴露された形だ。

　つまり、政府自民党は、自分達だけの私腹を肥やすために、日本の国の政治を利用しているだけなのである。

　その証拠に、国民が貧困に喘いでいるというのに、全く、政府自民党は、お構い無しではないか？

　自民党の政治は、国民が貧困に喘いでいても、全くお構い無しの政治であり、政治を利用して自分達の懐に大金をせしめるためにだけの政治を行うという政治姿勢は、完全に日本国民を、侮辱しているとしか、私には、到底、思えないのである。

　日本国民は、政府自民党から、これだけ完全に馬鹿にされ続けているというのに、まるで自民党の飼い犬のように、自民党に対して、尻尾を振り続けるだけなのであるから、日本国民は、自分達の愚かさに、そろそろ、いい加減、気が付かなければならないのだ！と、私は、非常に強く思う次第なのである。

　私は、このような、あまりにも、日本国民を馬鹿にし腐った、自民党の政治姿勢も、日本国憲法違反であるということを、日本国民に対して訴えたいと思うのである。

　何故なら、日本国憲法第14条第1項に、全て国民は法の基に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、又は、社会的関係において、差別されない。また、第15条第2項に、全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。また、第17条に、何人も公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その損害を求めることができる。とある。そして第99条に、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。とあるのである。

　つまり、日本国憲法を無視して、日本国の大臣や国会議員たちが、自分達だけの私腹を肥やすための政治を行うことなど、断じてあってはならないことであって、それによって、貧困に喘いでいる日本国民は、個人的にも全体的にも、今の国の政治姿勢によって、経済的格差をもたらし、その経済的格差を国が放置していることによって、明らかな経済的損害を被っているのであるから、国に対して、日本国民は、誰でも、その損害の賠償を求めることができると私は考える。

　私は、たとえ、たった一人であっても、このような今の国の政治姿勢によって、経済的損害を被っていることに対して、損害賠償を求めたいと、考えている次第である。

　もちろんのこと、国家賠償請求訴訟の裁判費用については、国の責任問題を問う裁判であるから、日本国憲法において、何人も裁判を受ける権利を奪はれない。とされており、国民に保障された権利であるため、国の費用負担で裁判は行われるのが当然なのである。そして弁護人についても、国が公平な裁判を保障しているため、国家賠償請求においては、国選弁護人が付けられるのが当たり前である。

　今現在、労働者の賃金が全く上がらないのは、国が間違った違憲な労働法制を作り、間違った政治をおこなっているからであり、その経済的損失の責任は、全て、国の政治姿勢にあるのであるから、それは、当然のことであろう。

　また、このような、経済的格差を日本の国の政治が作り上げ、それを野放しにしていることは、国による経済的差別に該当する行為だと、私は考える。

　私は、日本国憲法に定められた、国民としての幸福追求の権利を行使するためにも、日本国を相手取って、損害賠償を請求することが、まず、何よりも必要だと、非常に、今、感じている次第である。

　そして、日銀の禁じ手を使った株価の釣り上げ行為も、一部の人だけに対する利益供与という経済的な差別行為であり、違憲な行為に該当するため、公務員の不法行為に当たり、国家賠償請求の対象になりうる行為であると私は考えるのである。