名取市議会議員のさいひろみです。

　21日(木)に議員協議会がありましたので報告です。

　19日(火)から国会も始まり、新型コロナウイルスのワクチン接種などが連日、話題になっています。
　これも踏まえて、協議会で聞くことの準備を進めていたら、このニュースが入ってきました。

　このNHKニュースで使われていた図は、厚労省の自治体向け説明資料と同じものだったとのこと。

　冒頭の説明で名取市も、厚生労働省からこれまでに示された通知や、説明会資料から得た情報を元にしていると言っています。
　当然、私がいただいた資料にもNHK報道と同じものが入っていて、該当するページはこちらです↓↓↓。(NHKに出たのは上半分の「新型コロナワクチンの接種体制の構築」のようです)

　(スケジュールのイメージ)とはありますが、先に書いたとおり、名取市は厚労省の説明会などでもらったので、これを元にして名取市の計画案を立てて、今回の説明となったわけです。

　ワクチン担当大臣になって数日というのもあるかと思いますが、これを否定されると、名取市もどうしたらというのが正直なところではないでしょうか。直球で聞きました。

◇河野大臣の発言を受けての対応は

Ｑ：河野大臣の発言があったが、担当大臣も決まって今後、国の予定変更があったときの対応は。

Ａ：今現在のスケジュールにあわせて、本市の実施案を組んでいる。今後、国からのスケジュール変更が示された場合には、それに合わせて変えていく必要があると考えている。

　今は暫定で組んで、国が公表したらズレたところを修正していった方が、対応が早くできると感じます。(さすがに、国から出てきてから作ったのでは遅くなりますし、自治体で進める準備もしかりです)

◇薬害対策、ワクチン接種しての健康被害があった場合は

　今までにないスピードで作ったワクチンなので、薬害(健康被害)も切り離せない問題と考えています。
　欧米では接種が進んでいて、特に重篤な基礎疾患がある高齢者では、死亡例も出ているとの報道がありました。

　重要な問題なので、こちらも聞きました。

Ｑ：相談体制や接種の体制などが示されているが、名取市ではどのワクチンを使うのか決まっていない中ではあるが、海外では基礎疾患があって高齢な方に接種すると、死亡率が高くなると報じられている。
　仮にこのようなことがあった場合に、どういった相談を受けて、誰が責任を取るのか、国からまだ示されていないのか。

Ａ：予防接種の関係で、健康被害などがあった場合は、被害の対応をする組織があって受付する。まずは基本的に市の方で受けて、県から国に上げていく。
　今回の新型コロナウイルスワクチンの予防接種での事故が起きた場合は、具体的な中身が国から示されていないが、通常の予防接種での事故の対応と同じと考えている。

　予防接種の事例に合わせることを想定しているようです。

◇まとめ

　協議会の中で、他の議員の質疑に対して市長から「国からの方針が示されれば・・・」との発言がありました。また、担当課の答弁でも繰り返されています。

　地方自治体としては、出ている情報を元に準備を進めていますが、国には正確で速やかな情報と対応をお願いしたいと強く感じました。
　国からの方針が示されていない中で、地方自治体は市民の不安解消のために、接種するために医師会の協力や会場の確保、広報の準備などなどを進めているのが実状ですし、これが限界ではないかと。

　現在３種類あるワクチン(ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ)のどれを使うのかも決まっていません。いただいた資料に入っていたワクチン接種実施計画案には３月下旬から接種開始に線が入っていますが、今のままだと後ろにズレると思います。

　このため、市民に対しての明確なお知らせも、国の方針が決まり次第になりそうです。

　と、ここまで協議会の直後に書いていたのですが、

　日程が怪しくなってきました。
　日を追う毎に情報が出てきますが、はっきりした日程が出てこない・・・。

　地方としては準備を進めているので、国の方針をしっかりと間違いなく、早く出していただきたいです。(再度の要望)