1．フェアトレードを考えるイベントが開催

東京・渋谷の商業施設で13日にフェアトレードを考えるトークイベントが開かれた、という記事を5/27の朝日新聞の記事で読みました。ググってみると、このイベントの主催はNPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンが開催したイベントのようです。スキージャンプ選手の高梨沙羅選手、タレント住吉里花さんが参加されたようです。
新聞記事の中では、「適正な価格とプレミアム（奨励金）を支払って途上国を支援するする仕組みで、環境や人権への配慮を特に重視している。SDGsが掲げるすべての目標に繋がっている」と説明したという事務局長の説明が述べられていました。
日本国内におけるフェアトレード認証製品の2022年の市場規模は195.6億円で前年から37.8億円増えて、過去最大になったということです。しかし欧米の規模から比較すると非常に小さく、ドイツの市場規模は21年の推計で2727億円とそもそも桁が違い、その規模は日本の17倍。国民1人あたりにすれば日本はたったの126円・・・のようです。もっとも多いスイスは12,765円とのことで、日本では意識されていないに等しいと感じます。

2．フェアトレードとは

私自身、フェアトレードと聞くと、一回意味を思い出すとう行動のような気がします。多分、行動様式にまで落ちきっていないのであろうと思います。改めて、dフェアトレードについての定義を見直すと、フェアトレード ジャパン（法人正式名称：特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン）のページに定義が書いてあります。
ちょうどこの新聞記事に末吉里花さんがネパールとバングラデシュの生産者を訪問した経験を紹介されていました。「女性たちが収入を得ることができるようになり、そのお金の多くは子どもたちの教育に使われていた。力を得た女性たちは地域を変える力にもなっている」と。教育によって、その地域の行動が変われば、きっと気候変動における活動の一助にもなるのではないと、思います。

３．SDGsの認知

この朝日新聞の記事の最後には、年代別のSDGsについての意識に関するアンケート結果が掲載されていました。
年代別でみると10代は意識が高いということに驚きを得ました。確かに小学校などでの授業の中で、SDGsについての話が出てくるからでしょうか。逆に20代以降、今後の日本を、まずは率先して引っ張るであろう30代、40代の意識の低さに驚きました。フェアトレードという言葉をはじめとして、もっと社会にこのようなSDGsに関する知識が浸透すべきなのではないかと思いました。

なおSDGsの17の目標の下にターゲット（小目標）が169あることを65％の人が知らなかったようです。
例えば「13．気候変動に具体的な対策を」においては、以下のような小目標が設定されています。フェアトレードが進めば、発展途上国において、小目標13.3のような教育、啓発、人的能力王呼び制度機能の改善、にも発展するのであろうと思います。

13.1
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.2
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a
重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

4．最後に

最後に、フェアトレードジャパンでは、製品紹介もしていましたので、こちらの紹介します。このような製品を購入すればポイントが溜まって、かつ、気候変動への対策にお金がまわるような仕組みが作れないかな、と思いました。