日本の経済政策調査機関　設立年次順
凡例：日本の経済政策分野の研究調査機関及び人物のリスト。採録は私自身の判断による。組織は設立発足年次順。人物の位置は適宜。重要性の高いと判断した項目は太字にした。（追記訂正継続中）

会計検査院　明治13年1880年設立。内閣とは独立して存在する唯一の行政機関。昭和22年1947年現行会計検査院法の成立施行。検査結果報告。
南満州鉄道調査部　明治39年1906年11月設立の同社本社（初代総裁後藤新平、2代目中村是公、所在地：大連）に明治40年1907年4月に置かれた調査部のこと。また東京支社には東亜経済調査局が置かれた。2次大戦後、調査部在籍者はさまざまに活躍した。一橋大学で社会主義経済の研究を進めた野々村一男、経済安定本部を経てやがて野村総合研究所をトップを務めた佐伯喜一、在野の研究者として活躍した石堂清倫などが著名。小林英夫『満鉄調査部』平凡社新書2005年9月、小林英夫「満鉄調査部に学ぶ日本シンクタンクのあるべき方向性」『季刊政策・経営研究』No.2 2011 22-29  など。
社会政策学会　明治40年1907年に第一回大会　日本における最初の経済学関係学会とされる　社会政策学会「資料館」　による   当初より内部で対立　右派添田寿一　中間派福田徳三　左派高野岩三郎。1906年創刊の「国民経済雑誌」が事実上学会の機関誌の役割果たす。内部の対立から大正13年1924年の大会を最後に休眠状態に入る。戦後、大河内一男、岸本英太郎などにより再建される。
高野岩三郎　1871-1949    東京帝大法科卒1995 ミュンヘン大学留学1899-1903  東京帝大統計学1903  経済学部の独立に努力　弟子に大内兵衛　森戸辰男　舞出長五郎など　1920東京帝大辞し大原社研創設して所長　戦後憲法研究会を立ち上げ憲法改正案（草案要綱）を発表　1946日本放送協会会長　1948日本統計学会初代会長　宇野弘蔵(後掲1897-1977)は娘婿
福田徳三　1874-1930　高等商業学校（東京高商の前身）に進学、同研究科に進学後留学。ミュンヘン大学で博士。1896東京高商講師。教授となるも、校長との対立もあり1906退官。1905－1918慶應義塾教授。1918東京高商教授に復帰。在職中に盲腸炎で入院死去。大正デモクラシー時、民本主義。民本主義、自由主義の立場で河上肇と論争。慶應(慶應と早稲田はともに1920に大学令による大学設置認可を得ている)では小泉信三、高橋誠一郎らを、また東京商業大学（東京高商も1920に大学に昇格）では中山伊知郎、杉本栄一、種瀬茂らを育てる。 
大河内一男　1905-1984　昭和14年1939年1月の平賀粛学に際し恩師河合栄治郎（1891-1944    社会民主主義の立場。軍部を批判。平賀粛学で休職処分。司法で争うも有罪が確定。）とたもとを分かち辞表を撤回。専修大学でも教鞭。昭和22年1947/12-1949/3専修大学学長。昭和37年1962-68年東大総長。1962-64社会政策学会会長。
大原社会問題研究所(「大原社会問題研究所と初期社会調査」大原社会問題研究所雑誌734  2019/12)　「帝国体制下の社会科学研究所」社会労働研究41(3) 1994/12.  大正8年1919年2月大阪で創立　初代所長~1949は高野岩三郎　昭和12年1937年2月東京移転　→後掲　昭和24年1949年法政大学と合併して法政大学大原社会問題研究所を見よ
財団法人東京市政調査会　大正11年1922年設立（会長後藤新平）→平成24年2012年　公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所改組改称を見よ。
東亜経済調査局の独立と統合　満鉄東京支社に置かれた東亜経済調査局は、昭和4年1929年7月に財団法人東亜経済調査局として独立する。しかし10年後の昭和14年1939年満鉄調査部の拡大方針により、再び満州鉄道調査部に統合されている。東亜経済調査局wiki
東京政治経済研究所　昭和5年1930年3月～昭和10年1935年3月 蝋山政道、松本重治、嘉治隆一、松方三郎など。
三菱経済研究所　昭和7年1932年財団法人として設立。平成23年2011年4月公益財団法人に移行。
昭和研究会　近衛文麿の私的ブレーントラスト。昭和8年1933年12月ー昭和15年1940年11月解散。昭和研究会wiki   この組織の中心に居た人物として、後藤隆之介とともに蝋山政道（1895-1980）がいる。
蝋山政道   1895-1980　蝋山は昭和14年の平賀粛学に際して法学部に所属していたが、親友河合栄次郎に殉じて辞職、その後、言論人として活動する。昭和研究会後、戦時下で衆議院議員1942-45。戦後、GHQのもとで公職追放1947-48。1949年公益事業学会理事長。1950年日本行政学会理事長。お茶の水女子大学学長1950-59。1951年民主社会主義連盟理事長となり、社会党右派―民主社会主義のイデオデオローグとして活躍した。
東畑精一　1899-1983　大正11年1922年東京帝大農学部卒業後　助手・助教授　ボン大学に留学しシュンペーターのもとで数量経済学ぶ1926-30　また中山伊知郎と交友　昭和8年1933年帰国とともに教授　蝋山政道とともに昭和研究会に参画　昭和14年1939年からは東京帝大の植民政策講座主任教授を併任　農林省農業総合研究所設立に関与して初代所長1946-56  農業基本法制定に参画1961　アジア経済研究所初代所長1960-68　シュンペーター『経済分析の歴史』の翻訳で昭和37年1962年日経経済図書文化賞。
中山伊知郎　1898-1980　1923東京商科大学を卒業し助手　1927年ボン大学に留学　東畑とともにシュンペーターに学ぶ　帰国後　東畑の勧めで東京帝大経済政策を担当1939-49　新生一橋大学の初代学長1949　日本統計学会会長1961-62　社会経済国民会議初代議長1973-80
東京社会科学研究所　昭和2年1927年　大塚金之助を所長として発足　所員に杉本栄一、高島善哉など。
日本経済学会　昭和9年1934年創立　昭和24年1949年理論経済学会に改称　昭和43年1968年計量経済学会と統合し理論・計量経済学会に改称　平成9年1997年日本経済学会に改称　平成23年2011年一般社団法人化。
内閣調査局　昭和10年1935年5月　国策調査機関として設置。
企画庁　昭和12年1937年5月　内閣調査局を改組
企画院　昭和12年1937年10月　企画庁と内閣資源局を統合して発足。革新官僚が集まる。企画院事件1939-1941もあって昭和18年1943年10月廃止。
財団法人東亜研究所　昭和13年1938年9月企画院下の財団法人通して設立。→昭和21年1946年3月末の解散の記事を参照せよ。
陸軍省戦争経済研究班　昭和14年1939年9月に陸軍省経理局内に設置された研究組織のこと。別名秋丸機関（秋丸次朗中佐が率いたことによる）。当時のトップの経済学者を結集した。有沢広巳、武村忠雄、中山伊知郎、宮川実、蝋山政道ら。
有沢広巳　1896-1960    大内兵衛の弟子である有沢は昭和13年1938年の人民戦線事件で東大を休職になるが、昭和研究会や秋丸機関で活躍した。戦後東大に復帰し昭和28年1953年に東大を退官した後は法政大学に移り、大内兵衛の後の総長を務めた（-1962）。日本統計学会会長1957-1960。
日本経済政策学会　昭和15年1940年5月設立
日本財政学会　昭和15年1940年設立。戦争中は中断。昭和24年1949年より年次大会を継続。
世界経済調査会　昭和16年1941年5月内閣監督下の財団法人として設立。会長郷誠之助　理事長澤田節蔵　関与した経済学者　荒木光太郎、金原賢之介、蝋山政道、中山伊知郎、都留重人など。小堀聡「対外宣伝機関からシンクタンクへ―戦前期の世界経済調査会」による。
日本金融学会　昭和18年1943年6月創立。
大内兵衛の東京大学への復帰　昭和20年1945年
大内兵衛　1888-1980    東京帝国大学への復帰　1945年　森戸事件により東京帝国大学を休職させられていた大内は、終戦とともに復職し1949年に退官。その後、法政大学総長を務めた（1950-1959）。
財団法人国民経済研究協会　昭和20年1945年12月に設立登記。昭和21年1946年の経済安定本部の設立に寄与。設立には和田博雄、稲葉修三ら。和田は片山内閣のもとで経済安定本部総務長官。設立時の研究員正木千冬、勝間田清一、酒井一夫、三輪芳郎はそれぞれ官政学の分野に転身した。　経済安定本部はその後、経済企画庁へ→平成16年2004年解散の記事を見よ。 　後の研究員に竹中一雄、叶芳和、伊木誠(1936-2006  解散時会長　國學院大學)、和田八束(1934-)など。
稲葉修三　1907-1996　京都帝大を経て東京帝大　昭和12年1937年企画院　企画院事件1939-41で逮捕拘置　戦後　国民経済研究協会を設立　経済安定本部で日本経済再生に尽力
和田八束　1934-   立命館大学院修士　京都短大を経て国民経済協会研究員1962-67  立教大学1967-99   関東学院大学1993-2003　財政学
社会主義政治経済研究所の設立。社会党の鈴木茂三郎により1946年1月に市政会館の中に設立されている。協力者として大内兵衛、向坂逸郎、有沢広巳など。社会主義圏の情報などを伝えた。その活動は1970年代まで刊行物で確認できる。
一般社団法人中国研究所　昭和21年1946年1月設立　昭和22年1947年3月社団法人として認められる(江副敏生「中研の創立と東研」中国研究月報50(3) 1996/03   は中国研究所の創設には満鉄調査部と東亜研究所：東研で中国問題を研究していた人々が関わり、直接には東研第3部を引き継いだ。また1951年に九段に移るについては多額の引っ越し資金を政治経済研究所から得たことが大きかったと指摘している)　初代（1946-1960）の所長は平野義太郎（1897-1980）である。昭和42年1967年1月、文化大革命の影響で、平野氏ら７人の所員が共産党系であるとして臨時所員会議で除名処分を受けている。平成22年2010年12月現在の名称に改称。
財団法人東亜研究所の解散　東亜研究所は昭和13年1938年9月企画院下の財団法人として設立　昭和21年1946年3月末に解散を申請し即日承認された。渡辺新（あらた）東亜研究所小史　政経研究時報No.13特別号2010年3月　による。
政治経済研究所　昭和13年1938年9月設立の東亜研究所の資産を継承。昭和21年1946年8月財団法人として登記。昭和21年1946年11月設立。平成23年2011年10月公益財団法人への移行承認。     最初の登記の時の理事長末広厳太郎は東京帝国大学法学部長1942-45/3をつとめた46年3月末に同大学を退職するが、GHQにより公職追放処分（公職からの罷免　官職への再就職禁止）となった。50年9月に直腸がんの手術を受け1年後51年9月に亡くなっている。恐らくはこの死去を受けて、二代目理事長には満鉄調査部に在籍していた伊藤武雄が就任している。この間に51年6月、総理府所管を離れ文部省所管の民間学術研究機関になっている。
   伊藤は中国研究所（1946年1月）、日中友好協会（1950年10月）の設立に参画、1951年7月に日中友好協会の理事長に先に就任している。庄谷邦幸「満鉄調査部と「地全協」」経済資料研究37 2007/03 によると筆者庄谷は元満鉄調査部の人々から現場実証主義の調査手法を教わったとのこと。また政治経済研究所が中核となる形で地方調査機関全国協議会が1949年2月設立され、それはまるで満鉄調査部のOB会のようであったとする。さらに地全協は、地域研究機関全国協議会として大学の地域研究機関の全国組織として2007年時点でなお存続とする。・・・2024年現在この組織はみあたらない。
　このように満鉄調査マンの実証研究の経験と知識が、政治経済研究所が官庁からの委託調査を受けるにあたって、有力な武器になった。たとえば農業センサスの調査を請け負っている。
東京大学社会科学研究所　昭和21年1946年8月東京帝国大学に付置。昭和22年1947年2月開所。
宇野弘蔵　1897-1977　東京帝大1921卒　大原社研　ドイツ留学を経て　1924東北帝大　1938人民戦線事件で逮捕されるも無罪　1941辞職後　日本貿易振興協会　三菱経済研究所　戦後昭和21年1946年東北帝大にもどるが、1年後昭和22年1947年に東京大学社会科学研究所教授に就任。昭和24年1949年からは所長を務めた。また東京大学退官後は、法政大学社会学部に勤めた。
柴垣和夫　1934-      東大大学院修了後　昭和46年1971年社研に入所　平成6年1994年東大退官後、武蔵大学　平成16年2004年からは新潟産業大学　『日本金融資本分析』1965；『日本資本主義の論理』1971など
渋谷博史　1949-　  東大大学院課程途中で三井物産。その後、日本証券経済研究所を経て平成2年1990より社研　平成27年2015年まで。アメリカ財政、福祉国家論の研究を進める   
経済安定本部　昭和21年1946年8月設置　昭和27年7月末廃止。昭和22年1947年片山内閣のもと、和田博雄長官。都留重人執筆の経済白書、傾斜生産方式を推進など。
大来佐武郎　1914-93　昭和9年1934年東京帝大工学部卒　逓信省に入る　電力供給や物資動員の立案に携わる　終戦後　1945外務省調査局に異動   1946吉田茂のブレーンとして有沢広巳、東畑精一、大内兵衛らと「日本経済再建の基本問題」まとめる　1947外務省を退職して経済安定本部に入る　1948-51経済白書執筆責任者　1960経済企画庁総合計画課長として国民所得倍増計画策定　1964日本経済研究センター初代理事長　1982国際大学初代学長
農林省農業総合研究所　昭和21年1946年11月設置　初代所長東畑精一1946-56
国会　昭和22年1947年現行国会法の成立施行により議院には国政に関する調査権が与えられた。議員の調査研究に資するため国立国会図書館が置かれ、また議員の法制の立案に資するため各議院に法制局が置かれた。以上に対応して議院の各常任委員会には調査室が置かれ、また国立国会図書館は国内の出版物を収集するとともに調査立法考査局を置いて、議員の調査研究を補佐している。堀本武功「国会のシンクタンクとしての国立国会図書館調査局」『北大論集』55(2) 2004
    西野照太郎　1914-1993    京都帝国大学卒　海軍を経て1948年から79年頃定年まで在籍。その後、創価大学へ。AA問題の草分け。
     藤田晴子　1918-2001    ピアニスト、東大女子一期生としても知られる法学者。東大助手から国会図書館に転じ1952-83定年まで在籍した。
    二野瓶徳夫　1923-?       東大農学部卒　漁業史　国会図書館に1986年定年まで在籍後神奈川大学常民文化研究所。
　菊池昌典　1930-1997　東大大学院修士後　1955-66？　国会図書館に在籍後、東京大学に戻る。ソビエトの研究で有名。
   太田勝浩　1935-2004    東大大学院博士課程後　1965-73    国会図書館に在籍（調査局外務課）、その後法政大学へ。中国研究所理事長1993-1998 
   宮脇岑生　1938-        立教大学卒業後　1965より国会図書館、外務課を経て最終的には副館長に。その後、流通経済大学へ。
　山本武彦　1943-　　早大大学院修士後　1968-1988　国会図書館に在籍、静岡県立大学を経て、早稲田大学に戻る。
    藤本一美　1944-       明大大学院　後　国会図書館に在籍　明海大学を経て専修大学。政治学・政治史。
　成田憲彦　1946-       東大法卒　1969　国会図書館に就職　政治議会課長を経て総理大臣秘書官　駿河台大学に転じ学部長副学長学長を歴任
公正取引委員会　昭和22年1947年現行独占禁止法の成立施行に伴い、内閣府の外局として7月に設置。
日本政治学会　昭和23年1948年11月東京で創立
一橋大学経済研究所　昭和15年1940年4月設置の東亜経済研究所を継承。昭和24年1949年5月現名称で設立。新体制の初代所長は都留重人、2代目は小原敬士。
佐藤定幸　1925-2015   1948東京商科大学卒（高橋泰蔵ゼミ）　世界経済研究所を経て1954より一橋大学経済研究所　1976より伊藤政吉の後の経済研究所長　一橋定年後1989より大東文化大学　1993-96大東文化大学学長　アメリカ経済論　多国籍企業研究で先駆的
高須賀義博　1932-1991　一橋大学卒　同大学院修了(都留重人ゼミ)1957　一橋大学経済研究所　「現代日本の物価問題」で1972年エコノミスト賞
在職中に亡くなる
神戸大学経営学部の創立　昭和24年1949年新生神戸大学のスタートにあたり、論争のすえに商学部ではなく、我が国初めての経営学部がスタートした。神戸大学の前身は神戸商業大学（大学昇格は昭和4年1929年）。前身の神戸高等商業のときの昭和元年1926年に経営学の講座が日本で初めて置かれたことも知られている。
法政大学大原社会問題研究所　大正8年1919年2月大原社会問題研究所が大阪で創立　昭和12年1937年2月東京に移転　昭和20年1945年5月空襲で施設は全焼　昭和24年1949年8月法政大学と合併し現在に至る、同時に法政大学内に移転　昭和61年1986年3月多摩に移転
鈴木徹三　1923-2002    鈴木茂三郎の三男である。法政大学で教鞭をとり大原社研にも在籍。社会党の歴史について多くの証言を残している。
経済学史学会　昭和25年1950年4月創立　早稲田大学で第一回大会　代表久保田明光氏　経済学史学会編『経済学史学会30年史』昭和55年1980年11月発行による。
　内田義彦　1913-1989　1939東京帝大卒　東亜研究所1940-42   第二次大戦後　1946-83まで専修大学で教える　スミス、マルクス、近代日本思想など
　小林昇　1916-2010   1939東京帝大卒　戦後　1949-55福島大学、1955-82立教大学、1982-90大東文化大学で教える　福島大学経済学部創設に尽力　1972-74経済学史学会代表幹事    重商主義の研究など
　水田洋　1919-2023    1941東京商科大（高島善哉の弟子）繰り上げ卒業　東亜研究所を経て戦後、東京商科大学（一橋大学）に戻るが、大塚金之助に嫌われ、塩野谷九十九の誘いで名古屋大学1949-83、その後、名城大学1983-94で教える。スミス研究で国際的。1974-76経済学史学会代表幹事。
　杉原四郎　1920-2009   1943京都帝大卒（柴田敬の弟子）　関西大学、甲南大学で教える　1976-78経済学史学会代表幹事　1978-87甲南大学学長
一般財団法人アジア政経学会　昭和28年1953年5月設立。昭和32年1957年財団法人として登記。公益法人改革に伴い平成25年2013年4月一般財団法人に改組。
明治大学経営学部の創立　昭和28年1953年。
公益財団法人日本生産性本部　昭和30年1955年3月　閣議決定により財団法人として設置。石坂泰三会長。副会長に永野重雄と中山伊知郎。平成6年1994年社会経済国民会議を統合して社会経済生産性本部と改称。平成21年2009年4月より財団法人日本生産性本部に改称。平成22年2010年3月公益財団法人に移行。
経済企画庁経済研究所　昭和33年1958年7月設置。平成13年2001年1月内閣府経済社会総合研究所に編成変え。
アジア経済研究所　昭和33年1958年12月財団法人として設立　昭和35年1960年7月特殊法人アジア経済研究所（初代所長1960-68　東畑精一）　平成10年1998年7月JETROと統合　平成15年2003年10月独立行政法人となり現在に至る。
原覚天　1901-1988    経済審議庁、経済企画庁、アジア経済研究所（1960年調査部長）を経て関東学院大学教授（1962年4月）。アジア経済研究所での編著多数。昭和42年1967年『現代アジア経済論』で日経経済図書文化賞。
法政大学経営学部の創立　昭和34年1959年。
経済理論学会　昭和34年1959年5月創立　初代代表幹事は大内兵衛。
平和経済計画会議　昭和36年1961年設立　理事長高橋正雄 →　平成9年1997年生活経済政策研究所に名称変更を見よ。平和経済計画会議の出版物には大内力（1918-2009）が主査を務めたものが多い。
大内力　1918－2009　大内兵衛の次男。1946年東京帝国大学に付置された社会科学研究所に嘱託として加わっている。1968年には経済学部長となり、加藤一郎総長のもとで学生紛争の対処にあたった。1972年平和経済計画会議運営委員。1979年退官後、信州大学（～1984）1987年からは大東文化大学でも教えた。『日本経済論』1962；『国家独占資本主義』1970；『現代資本経済論』1971
井村喜代子　1930-2023　慶応大学卒　大学院修了後　そのまま大学に残り1995年退職　『恐慌・産業循環の理論』1973；『現代日本経済論』1993；同左新版2000；『大戦後資本主義の変質と展開』2016
一般財団法人世界政経調査会　昭和36年1961年7月設立
一般財団法人消費者協会　昭和36年1961年9月設立
京都大学経済研究所　昭和37年1962年4月設立
宮崎義一　1919-1998    1941横浜高商卒　1943東京商科大卒　杉本栄一　都留重人に学ぶ　杉本ゼミ　海軍を経て戦後　横浜高商に戻りそのまま1949より横浜国立大で教える　京都大学経済研究所長1975  京都大学退官後　東京経済大学1983   さらに明治学院大学1989で教える　1962年「過当競争の論理と現実」でエコノミスト賞。1974年「現代の日本企業を考える」で日経経済図書文化賞。　
公益社団法人日本経済研究センター　昭和38年1963年設立　初代理事長は大来佐武郎
ラテン・アメリカ政経学会　昭和39年1964年9月設立
株式会社野村総合研究所　昭和40年1965年4月設立     昭和63年1988年4　旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムとが合併で新生野村総合研究所NRIとなる。 　小原満穂「シンクタンク（２）我が国の動向と代表的機関の活動状況」『情報管理』33-10, Jan.1991, 901-918
日本生産性本部経営アカデミーの開始　昭和40年1965年　日本生産性本部（既出）が経営アカデミーを始めた。講師は経営者など大企業の経営者など実務家が中心。生徒も企業から派遣する形。
大阪大学社会経済研究所　昭和41年1966年4月設立　前身は昭和29年1954年3月設立の社会経済研究室
安井琢磨　1909-1995　1931東京帝国大学卒（河合栄次郎門下）　大学に残る　1944東北帝大へ　1948大阪大学を併任　1965大阪大学社会経済研究室室長　1966大阪大学社会経済研究所所長（～1969） 1971文化勲章　大阪大学退官後　1972国際基督教大学へ
森嶋通夫の大阪大学からの離脱　昭和43年1968年
森嶋通夫　1923-2004　1942京都帝国大学入学　1943海軍に入隊し終戦により復学　1946京都大学復学　1950大阪大学　1954/3大阪大学社会経済研究室　1966/4社会経済研究所に改組改称　1968英エセックス大学経て 1970ロンドンスクールオブエコノミクスLSE教授（1988定年まで）　1976文化勲章　『近代社会の経済理論』1973；『イギリスと日本』1977；『続イギリスと日本』1978；『思想としての近代経済学』1994 
宇沢弘文の東京大学への復帰　昭和43年1968年4月
宇沢弘文　1928-2014    1951年東京大学理学部数学科卒　統計数理研究所　生命保険会社を経て1956年スンタンフォード大学ケネス・アローの研究助手　　1964シカゴ大学教授　1968年東京大学で助教授でもどる（翌年教授）。1989年東大退官後、新潟大学。1994年から中央大学。『自動車の社会的費用』1974；『社会的共通資本』2000
株式会社日本総合研究所　昭和44年1969年2月設立
株式会社三菱総合研究所　昭和45年1970年5月設立
一般財団法人日本総合研究所　昭和45年1970年8月設立
独立行政法人国民生活センター　昭和45年1970年10月特殊法人として設立。平成15年2003年10月独立行政法人に組織変更。
館龍一郎　1921-2012    1944東京帝大卒　日本銀行勤務経験経て東京大学　東大退官後　1984より青山学院大学　大蔵省財政金融研究所長、金融制度調査会会長などを歴任。
貝塚啓明　1934-2016    中国学者貝塚茂樹の長男　東京大学大学院後　学習院大学　大阪大学を経て昭和47年1972年より東京大学　退官後　中央大学でも教えた　金融論
日本平和学会　昭和48年1973年9月設立
昭和48年1973年　移転反対闘争による東京教育大学の募集停止。昭和48年1973年10月筑波大学の開学。昭和53年3月1978年3月　東京教育大学閉学。
社団法人社会経済国民会議　昭和48年1973年11月設立　初代議長中山伊知郎　　中心は主要企業の労使。背景に公害問題など。その後　平成6年1994年4月　財団法人日本生産性本部と統合し財団法人社会経済生産性本部になる　平成21年2009年4月より財団法人日本生産性本部に改称。平成22年2010年3月公益財団法人に移行。
慶應義塾大学ビジネススクール　昭和37年1962年創設　昭和44年1969年から1年制プログラム提供　昭和53年1978年から2年制プログラムに移行。
早稲田大学現代政治経済研究所　昭和53年1978年設立
国際大学　100％英語で授業を行う大学院大学として昭和57年1982年に、新潟県南魚沼市に開学。昭和63年1988年からビジネススクールも行っている。
日本銀行金融研究所　昭和57年1982年10月　日本銀行内組織として設立
蝋山昌一　1939-2003     政治学者蝋山政道は叔父　東京大学大学院後　東大助手を経て1969大阪大学    1982年「日本の金融システム」でエコノミスト賞　大阪大学退官後　高岡短大学長　金融論　金融自由化　日本版金融ビッグバンの議論を主導
日本環境学会　昭和58年1983年設立
国際経済研究所　昭和59年1984年10月　トヨタ自動車が設立
株式会社富士通総研　昭和61年1986年6月設立
公益財団法人連合総合生活開発研究所　昭和62年1987年12月設立　平成23年2011年4月公益財団法人に移行
株式会社ニッセイ基礎研究所　昭和63年1988年7月設立
株式会社大和総研　平成元年1989年8月設立
株式会社日本経済研究所　平成元年1989年12月設立
株式会社農林中金総合研究所　平成2年6月設立　前身は昭和25年1950年設立の農林中金調査部
今井賢一のスタンフォードへの移籍　平成2年1990年
今井賢一    1931-2021    一橋大学大学院修了1956後　横浜国立大学を経て一橋大学1964    一橋大学学長選で産学連携の立場を批判され除斥1986　このあとスタンフォードに移った　産業組織論など　『現代産業組織』で1976日経経済図書文化賞　『情報ネットワーク社会』1984
一橋の学生による除斥制度　ネット上の情報によればこの制度は、1946年にもうけられらたもの。1998年に廃止されるが、団交により参考投票制度として残った。2015年に副学長選考がなくなった。学生側はなお学長について参考投票制度が残っているとするが、大学はこれに協力しないとしている。今井氏除斥時の投票数・詳細な除斥理由などの資料は調査中。2020年の学長選出に際しても、学生側は自主的に投票を実施している（以上間違いがあれば連絡下さい）。
株式会社NTTデータ経営研究所　平成3年1991年4月設立
明治大学政経学会　平成7年1995年設立
国立社会保障・人口問題研究所　昭和14年1939年8月設立の厚生省人口問題研究所と昭和40年1965年1月設立の社会保障研究所とを統合して平成8年1996年12月に設立
一橋大学イノベーション研究センター　平成9年1997年4月設立（前身は商学部付属産業経営施設）
野中郁次朗　1935-    早稲田大学卒業後富士電機　カリフォルニア大学バークレーに留学して経営学を学ぶ　帰国後　南山大学　防衛大学校を経て一橋1982米倉誠一郎に影響し経営史に導く
米倉誠一郎　1953-　　一橋大学社会学部大学院（幕末史　明治維新史の研究）後1982助手に採用。ハーバードの経営史の大家チャンドラーのもとで博士論文書き上げ帰国。『経営革命の構造』1999ほか。
政策研究大学院大学　平成9年1997年設立
21世紀政策研究所　平成9年1997年4月　経団連が創設した研究所 株式会社第一生命経済研究所　平成9年1997年4月設立
社団法人生活経済政策研究所　昭和36年1961年前身の平和経済計画会議が設立。昭和58年1983年同会議が社団法人化。平成9年1997年現名称に改称。
拓殖大学政治経済研究所　昭和15年1940年設立の拓殖大学研究所を継承。平成9年1997年に人文科学研究所を分離して現在の名称に。
公益財団法人東京財団政策研究所　平成9年1997年7月設立。平成22年2010年4月公益財団法人に移行。
公益財団法人地球環境戦略研究機関　平成10年1998年3月財団法人として設立。平成24年2012年4月公益財団法人に移行。
財務省財務総合政策研究所　昭和60年1985年5月大蔵省に財政金融研究所が設置される。平成12年2000年7月財務省財務総合政策研究所に機構改正。
内閣府経済社会総合研究所　平成13年2001年1月に現在の名称で設置。前身となる経済研究所は昭和33年1958年7月に経済企画庁に設置。
独立行政法人経済産業研究所RIETI   平成13年2001年設立
農林水産省農林水産政策研究所　平成13年2001年4月設置。前身の農業総合研究所は昭和21年1946年11月に農林省に設置。
文部科学省科学技術・学術政策研究所　平成13年2013年7月設置。前身の科学技術政策研究所は昭和63年1988年7月に科学技術庁に設置。
政治経済学・経済史学会　昭和23年1948年6月設立の土地制度史学会を継承。平成14年2002年10月に現名称に改称。
独立行政法人労働政策研究・研修機構　日本労働研究機構と厚生省労働研修所を統合して平成15年2003年10月、設立。
総務省情報通信政策研究所　日本郵政公社の発足に伴い、総務省情報通信研修所と郵政研究所（情報通信部門）を平成15年2003年統合。
財団法人国民経済研究協会の解散　国民経済研究協会は昭和20年1945年12月に財団法人として設立登記。会費収入の急減により平成16年2004年3月末解散。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　平成18年2006年1月設立
日本防衛学会　平成19年2007年7月設立
池尾和人を日銀審議委員とする案が流案となる　平成20年2008年6月
池尾は郵政民営化に賛成だったとして、少数与党の民主党が提携を模索していた国民新党が懸念を示したため起用案が流案となった。
池尾和人　1953-2021　京大卒後一橋大学院（高須賀義博ゼミ）　1980岡山大学　1986京都大学　1995慶應大学　2018年慶応退任後　立正大学　在職中　ガンでなくなる　金融論
政治経済学会　平成21年2009年早稲田大学に設立
公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所　前身の大正11年1922年設立の財団法人東京市政調査会（会長後藤新平）を平成24年2012年に改組改称。 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　令和3年2021年4月みずほ情報総研株式会社と、みずほ総合研究所株式会社とが合併して成立。

備考：以上のほかにも採録すべき組織・人物は考えられる。