野口旭氏『MMT(現代貨幣理論)の批判的検討』に関するMMT(er)の“弁明”

こんにちは、私は望月慎(望月夜)@motidukinoyoruと申します。(blog「批判的頭脳」、togetter、noteマガジン一覧)

つい先日(2019/9/20)、AWニュースWeekly(ニコニコ動画・YouTube)の方で野口旭氏と対談させていただきました。

時間の関係で話せずに終わったことが多くあり、今回は、広く皆様の議論の叩き台となることを望んで、野口旭氏に放送前にお送りした

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ニューケインジアンの金融政策無効論、MMTの金融政策無効論

こんにちは、私は望月夜、あらため、望月慎@motidukinoyoruと申します。(blog「批判的頭脳」、togetter、noteマガジン一覧)

以前(2019/7/23)、AWニュースWeekly(ニコニコ動画・YouTube)の方でModern Monetary Theory(MMT)について語るという議題で出演させていただいたのですが、次回、2019/9/20(金)にて2回目の出演を予

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Modern Monetary Theoryの概説(note版)

こんにちは、私は望月夜、あらため、望月慎@motidukinoyoruと申します。(blog「批判的頭脳」、togetter、noteマガジン一覧)

今回は、立命館大学経済学会セミナーにて、望月夜名義で研究報告させていただいた、『Modern Monetary Theoryの概説』について、noteの形で紹介・解説させていただきたいと思います。

この報告は、後に論文(というより研究ノート)とい

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従業員守る企業は減税にブラック企業はむしろ増税

日産の解雇は不景気創成政権を応援したから。
庶民の手取り給料を上げれば好景気になる。
小泉、安倍政権は、大企業に富を差し出し、庶民から富を奪った。大企業が自分で自分の首をしめている。
従業員守る企業は減税にブラック企業はむしろ増税

15争点で公約を比較してみた【経済政策編】

本記事では、JAPAN CHOICE 公約比較 サービスと連動して、15個の争点について、解説を行っていきます! 表だけでは伝わらない、争点の構造や争点をめぐる経緯について各争点1記事ずつにまとめました。15の争点、今回は【経済政策】についてです。

1. はじめに

 2019年1月に内閣府によって刊行された「日本経済2018-2019」によると、日本経済は緩やかな回復を続けており、景気回復の長

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経済政策について理解してない人物が政策提言する日本の不幸

人間というものは不思議なもので、若い頃はどんなに柔軟な考え方ができても歳をとるごとに、段々と柔軟な考え方をしたり、意見を言ったりできなくなります。

それにはいろいろな理由があると思うのですが、大きな理由のひとつが歳をとるごとに「立場」や「(その人の言動が作ってきた)歴史」というものがあるからです。

ですが、たまにそういうことを無視して「あ、俺間違ってたわ。こっちの方が正しいわ。」と平気で言え

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財源どうすんだ!への回答

記事最後に本連載の目次があります。

例え話をひとつ。

あなたは、脱サラしてパン屋を始めることにした。そのための資金を調達するために、銀行に融資を申し込もうとしている。銀行に行って、「3000万円貸してください」と言う。いろいろと審査されて、銀行の融資担当者が「おけつ!」と言って3000万円を借りられることになった。あなたは3000万円と書かれた借用証書にワナワナと震える手で実印を押し、担当者に

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ざす!
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格差

例えば、超高給牛肉をつくったとしよう。一般庶民には到底食べられそうにない高価な牛肉。
単価は高いかもしれない。でもそれだけつくっていって、果たして酪農家が生活していけるかというと、やっていけないそうだ。それをコンスタンスに買って頂けるセレブが絶対的に少ないからだ。
格差が拡がるってそういうことだ。やがてセレブ自身の首を締める事になるのだ。

今日本がそうなっているのだ。総中流社会と言われた時代に、

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経済政策が争点にならない参議院選の不思議

消費税の増税が参議院選挙の争点になりそうだというのだが、不思議な話だ。
 消費税率の10%への引き上げは既定の方針であり、これを覆すということになれば、様々な政策の見直しが必要になる。
 年金について言えば、2014年財政検証での約束(所得代替率50%以上を確保する)が実現できないことになる。

 では、消費税率引き上げ反対論は年金の切り下げ(または保険料率の引き上げ)を許容するのかと言えば、そう

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セカンドハーフ通信 第29話 長期一斉休日は必要か?

長期一斉休日は必要か?

10日間のゴールデンウィークをフルにとれた人はどのくらいだろうか?国の産業別就業者比率によると、サービス業20%、卸小売業16%、医療福祉15%、運輸郵便5%となっているので、約50%の人はゴールデンウィークでも働いていることになる。休んでいる人がいれば、その人の活動を支える人が必要になるので、この数字は納得がいく。10日間のうちの一部だけ休んだという人も少なくないと思う

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