2024年になりました。新NISAがスタートし、貯蓄優先な考えの多い日本人も、投資に沸くことになることでしょう。

投資利益が非課税という点でNISAばかり取り上げられがちですが、サラリーマンであれば、まずはiDeCoから始めるべきだと断言できます。

iDeCoのメリット
①節税効果
メリットの9割はこれです。
一般的な会社員であれば月23,000円まで、年換算で276,000円になりますが、このうち年収5〜600万円くらいの平均年収層であれば、所得税と住民税の控除で毎年約55,000円の節税となります。

55,000÷276,000×100≒20%

投資（貯蓄）をしながら約20%の還元を得られる訳です。毎年年利でこんなに高い投資ファンドはまず有りません。まずは稼ぐことよりも極力支出を抑えることが大切であり、会社員であればNISAよりも優先すべきであると断言します。

②投資利益が非課税
これはNISAと同様なので特に言う事なし。

③退職金控除が使える
退職金を受け取る際に一定額の控除がかかることはご存知でしょうか。検索すればすぐでてくるので詳細は省きますが、iDeCoもこの退職金控除を利用できます。

退職金控除は、最低でも掛け金年数×40万円までが非課税になります。
20年iDeCoで拠出していれば800万円までは一括で受け取っても無税で済みます（2024年1月現在）

上のシミュレーション画像を見ると、20年毎月23000円拠出、毎年3%の複利利益で7,550,000円となり、退職金控除の範囲内に収まるため、税金を払う必要なく全て得られます。

ただし、退職金控除については、企業の退職金とiDeCoの拠出金を同時に受け取る場合は合計金額として計算する必要があるため、無税とはいきません。

しかし、退職金控除は5年経てばまた使えるため、iDeCoの拠出金を60歳で受け取り、退職金を65歳で受け取れば退職金控除を２回使えるため、最もお得なパターンとなります。

定年退職の年に関しては企業によって決まっているので万人には当てはまりませんが、65歳定年の企業に勤めている方はこのパターンが断然オススメです。

iDeCoのデメリット
①60歳まで掛け金をおろせない
iDeCoは年金であるため、原則60歳まで掛け金をおろすことはできません。退職金控除の関係で60歳の時点でおろそうと思っても、その時に投資していた信託資産が暴落していたら目も当てられません。
NISAと違いタイミングをみて売買を自由に行えない所が一番のデメリットでしょう。

ただ、毎年20%の節税メリットをマイナスにするほどの暴落がその時に起きてしまうのであれば余程運が無かったと自分の運命を呪うしかないのではと個人的には思います(*_*;損する可能性はかなり低いでしょう。

②管理費用がかかる
NISAと違い、スタート時と拠出時（掛け金引き落とし時）に少しですが手数料がかかります。
毎月払いの他に年一回払いも選べますが、積立投資はドルコスト平均法が原則であるため、わずかな手数料をケチるよりも、少なくとも4回くらいには分散して拠出するほうが利口であると考えます。

長期的に安定して稼いでいる人は、リターンよりもリスクを抑えることを考えている人が多いと思っています。どんなに稼いでも税金でガツンと持っていかれてはたまりません。
ローリスクの意識は常に持ちつつ、ミドルリターンを狙っていきたいですね！