2023年10月19日、ALSOKは、デジタル庁事業「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究（アナログ規制の見直しに向けた技術実証等）」における技術実証類型3「ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証」に採択された。

(20) Xユーザーの河野太郎さん: 「アナログ規制見直しの技術検証事業の視察。ALSOK稲城ビルにて。これまでは現地で目視や打音で確認していたものを、ドローンなどを使って遠隔でもできるようになります。 https://t.co/0Yy9GEII5D」 / X (twitter.com)

この河野太郎大臣のXポストを見た第一印象として、まず、ALSOKまでデジタル事業展開をしているということに驚いた。

デジタル庁では、目視規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制等のアナログ的な規制を定める法令について、業務（法令）を所管する所管府省庁等と連携し、見直し工程表を決定し、原則2024年6月までのアナログ規制の見直しを進めている。これら規制の見直しに当たり、デジタル技術の活用について安全性や実効性の観点から技術検証が必要と判断された条項のうち、省庁横断的な技術検証が可能なものについて、デジタル庁が所管府省庁等と連携して技術検証を進めているのである。

ALSOKでは、「GD2025（中期経営計画:2021-2025年度）」に基づき様々なデジタル化の取組を進めており、その中で、デジタル技術を活用したオペレーションの効率化・省人化も重要テーマの一つと位置付けているそうである。「類型3 ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証」には、ASLOKのサービス領域である構造物の点検業務が含まれていることから、デジタル技術を活用した構造物の点検業務の効率化・省人化に向けた取り組みとして、特定建築物等（一定の用途・規模を満たす建築物）の建物・敷地や当該建築物に付随する建築設備等の損傷・腐食などの劣化状況を定期的に点検・調査し、維持管理状況の妥当性の判定することや、点検記録、判定報告書を作成し、特定行政庁に提出することがあげられる。

今回の技術実証では、有資格者が対象施設に赴いて目視や打診等で実施している特定建築物等の法定点検について、有資格者が対象施設に赴かなくても、従来の点検と同等以上の精度を維持しつつ、効率的に点検が可能かを実証する。具体的には、点検補助者が、ドローン、ウェアラブルデバイスやモバイル端末を用いて、各点検箇所の映像をリアルタイムで取得し、当該映像を遠隔にいる有資格者が確認し、必要に応じて打診等の簡易操作を指示する等の遠隔点検の実証を行う。

ASLOKはこれまでにも、2018年に三菱地所とAIベンチャーのPKSHA Technologyと共同で、商業施設内に設置した監視カメラの映像を深層学習技術でリアルタイムに解析し、困っている人を自動的に検知する実証実験を実施した経験がある。

その結果、2021年には、監視カメラにAIを搭載し高精度に人物検知を行う「ALSOK AIカメラシステム」を販売開始するに至る。

警備サービスの中にもデジタル技術が取り込まれ日々進歩していることが、ASLOKのサービス向上に一役買ってるのは自明である。
今回のデジタル技術実証はドローンなどを利用したもので、警備とは無関係に感じるが、安全・安心を提供するという観点では、ASLOKの理念に合致したものだといえる。トンネル崩落事故などで打音検査を含めた検査の重要性が高まってきているが、高所など人が作業しにくく危険を伴う場面が多くある。

そこにドローンなどを導入することで、作業効率の向上だけでなく、作業員の安全も確保され、同じ人員でもより良いサービスが提供できる。河野太郎デジタル大臣はALSOKの視察で、ドローンの実演や遠隔操作のシステムなどを見られ、デジタル技術による安全・安心を確信したのではないだろうか。

デジタル庁は、「デジタル活用で一人ひとりの幸せを実現する」ことを目指して、発足から様々な事業にデジタル化を推し進めてきたが、目に見える形で実現されてきたことが多くなったと感じている国民は多いはずである。河野太郎デジタル大臣が大臣就任後から表舞台に出ていき、SNSやメディアで発信してきたことが実を結び、今の状況を作り上げたと言っても過言ではない。今まで政府がどれだけ素晴らしいことをしてきても国民に伝わらないことが多かったが、デジタル庁をきっかけに、他の省庁も国民に情報開示をもっとしてもいいのではないだろうか。