三木ひとみ🎀行政書士法人ひとみ綜合法務事務所🎀

日本でいじめ→勉学に励み交換留学生として1年渡米。英検1級合格、国際基督教大学(ICU…

三木ひとみ🎀行政書士法人ひとみ綜合法務事務所🎀

日本でいじめ→勉学に励み交換留学生として1年渡米。英検1級合格、国際基督教大学(ICU)在学中に未婚の母に。リクルートHRM→ストーカー被害に遭いシェルター入所。無職無収入となるも生活保護を断念。翻訳業→特定行政書士。 著書『わたし生活保護を受けられますか』インプレス/ぺんこむ

最近の記事

IT技術による経済存亡の危機

21世紀に入り、多くのIT技術が生み出され、実用化が進んでいる。今やIT技術が利用されていない分野はないと言えるほど人々の生活に浸透している。科学は人々の生活を豊かにする為に存在し、その恩恵を受けている。 単純作業は機械化が進み、AIの発達もあり、殆どの作業は自動化されるに違いない。今まで人がしてきた仕事を人がしなくてもいい時代は、それほど遠くない未来に実現する。生産性があがり、生産コストは下がり、商品価格も下がる。一見いいことばかりに見えるが、本当にそうだろうか。 世界

    • 廃棄食材による新素材製造技術〜東京大学の挑戦

      食品ロスという言葉が世に出てからどれくらい経つだろうか。日本では農林水産省及び環境省の令和3年度推計によると年間523万トンもの食材が廃棄されている。SDGsを含めて様々な方面で食品ロスは対応策を模索される中、廃棄食材から飼料や肥料、バイオプラスティック、メタンなどが生成され、すでに利用されている。 様々な対応の中で、特に興味を惹かれたものがある。廃棄食材から新素材を作るという取り組みである。 東京大学で開発された技術で、乾燥させた食材を粉砕し、加熱・加圧により成形するこ

      • 戦争におけるAI

        2024年2月、イスラエル軍は、ガザ地区で初めてAIを活用した軍事技術を戦闘に投入し、現代戦争における自律型兵器の使用に対する懸念が高まってきた。 この技術によって敵のドローンを破壊し、ガザにあるハマスの広大なトンネル網をマッピングする。戦争が長引くにつれ、AIを搭載した照準器やロボットドローンなどの新しい防衛技術は戦場へ投入され、悲惨な時期にあるイスラエルのハイテク産業を潤すことになるのは皮肉なことだ。 「ガザでの戦争は脅威であると同時に、現場で新たなテクノロジーを試す

        • AI搭載によるドローン活用の拡大

          2023年は、G7広島サミットで生成AIが議題に取り上げられるなど、日本にとっての「AI元年」と呼べる年となった。世界中を見ても、ChatGPTやstable diffusionといった生成AIを個人でも利用出る環境が広まり、日本でも多くの人が利用するようになった。 ハードウェアを見ても、IntelやAMDは自社CPUにNPU(AIや機械学習プログラムで使用される最も一般的なアルゴリズムであるニューラルネットワークで使用されるタイプの計算に特化したプロセッサー)を搭載し、個

          GビズIDの新機能〜オンライン申請・e-Gov利用へ

          2024年3月28日、GビズIDの新機能がリリースされた。 法人代表者がオンラインでGビズID代表者アカウントを取得できる 法人代表者のマイナンバーカードを利用したgBizIDプライムのオンライン申請機能 GビズIDでe-Gov電子申請ができる機能 これまでGビズIDの法人アカウントを取得する為には、申請書を作成、申請書を印刷して押印、申請書と印鑑証明書を郵送、とかなりアナログな手段だった。 GビズIDを取得すれば、社会保険手続きの電子申請や金融庁の電子申請・届出シ

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          太陽光発電の新規導入が低い日本〜FITからFIPへ

          第30回「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が3月22日に開催された。これは内閣府が目指す2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、大きな鍵を握る再生可能エネルギーの主力電源化やその障壁となる規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促す目的で開催されているもので、令和2年12月1日の第1回を皮切りに、3年余りで30回の開催を迎えた。 (15) Xユーザーの河野太郎さん: 「3月22日(金)15:00~17:00に第30回「再生可能

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          裁判の判決は科学的真理の一つの形であるべき

          先日、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所ホームページのblogに綴った、お車の件のお客様から、嬉しい手書きのお手紙が届きました。 申請後の役所の理不尽な問題に対しても、相談にのっていただき、力をいただいた思いです | 生活保護相談・申請のことは行政書士法人ひとみ綜合法務事務所 (seiho-navi.net) 『理不尽な問題』は、実のところ、日本社会に山積みです。 たしかに、世界で起きている悲惨な戦争と比べれば、日本で生活できることは恵まれたことなのですが、逆に、法治国家、

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          G7デシダル相会合、今後のAI活用~石橋を叩く暇があるなら崩れてでも疾走する力強い日本に

          先進7カ国(G7)産業・技術・デジタル相会合が3月14日、イタリア北部トレントで開かれた。人工知能(AI)の偽情報拡散などのリスクを踏まえ、公共インフラでの活用や国際的なルール作りを議論し、閣僚宣言をまとめて15日に閉幕された。日本からは河野太郎デジタル大臣らが出席された。 (20) Xユーザーの河野太郎さん: 「G7、始まりました。議長国イタリアの両隣りを去年の議長国日本と来年のカナダで挟む「トロイカ」です。」 / X (twitter.com) 会合では、2023年5

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          定額減税~行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の率直な本音

          『ご無沙汰しております。相変わらずご活躍のようで。国に対しても問題提起したいです。実務界をこれ以上混乱させないで欲しい。裏金問題等による支持率低下を戻すために飴を与えたものと推察しますが、申し訳ないですが愚策です。』 親交の深いベテラン税理士の先生から今朝届いたメールには、こちらの国税庁HPの定額減税特設サイトのURLがありました。 定額減税の発端はデフレ脱却。定額減税の対象が所得税を納めている世帯であるため、非課税世帯には適用されません。物価高騰に一番苦しんでいるであろ

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          AI倫理の必要性

          清泉女学院中学高等学校のAI倫理会議実行委員会主催の「AI倫理会議」が今年も3月9日に実施された。今年で7回目になるこの会議では、清泉を含めた6校46名の学生がグループごとに倫理憲章を作成したそうである。毎回、有識者の講演があるのもこの会議の目玉であるが、今年は河野太郎デジタル大臣が講演されたそうである。どのような内容であったかは参加した学生しか知れないのが残念である。 https://x.com/konotarogomame/status/1766422211995590

          マイナンバーカードの実情と未来

          マイナンバーカードの取得率は、2024年2月20日時点で総人口の86.6%。この一年で10ポイント程度上昇している。 かなり普及してきたマイナンバーカードであるが、持っているだけという人も多いのではないだろうか。役所に出向かなくてもコンビニで様々な書類が取得でき、e-Taxによる確定申告と活用の範囲を広げつつあるマイナンバーカードであるが、見方を変えるとまだまだDXというには程遠く感じる。 2024年12月2日に現行の健康保険証の発行を停止し、厚生労働省が主導する「マイナ

          ライドシェアと自動運転の未来

          河野太郎大臣のXで、デジタル行財政事務局のポストを拝見した。 (3) Xユーザーのデジタル行財政改革会議事務局さん: 「本日 #デジタル行財政改革会議 (第4回)を開催しました。タクシー事業者以外の事業者によるライドシェア事業についての法制度の議論を進めます。また、国と地方が協力してデジタル基盤の効率的な整備を行うため、新たな連携の在り方を模索し、地方三団体の意見も聞きながら基本方針をまとめます。 https://t.co/7Dqq0ixKxb」 / X (twitter.

          書かない窓口

          デジタル庁では、マイナポータルや地方自治体独自の電子申請システムの利用による行政手続のオンライン化の推進に加え、窓口での手続における住民の負担を減らすことと、地方自治体職員の業務負荷の軽減を目指し、自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」の取組を地方自治体と密に連携しながら進めている。 自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」とは、デジタルに不慣れな方などが地方自治体の窓口に来られた際も、デジタル技術を活用することで、職員の負担を軽減しつつ、住民サービスの向上、マイナン

          CBDC〜日本のデジタル通貨事情

          ジャマイカと日本は1964年3月16日に外交関係を樹立し、友好・協力・貿易において良好な関係を保っている。 来日されたジャマイカのカミナ・ジョンソンスミス外相は2月7日、自国も加盟する中南米14カ国などでつくるカリブ共同体(カリコム)と日本との首脳会合の定期開催に意欲を示された。 (2) Xユーザーの河野太郎さん: 「来日中のジャマイカのカミーナ・ジョンソン=スミス外相と。私が外務大臣だった時のカウンターパートでした。 https://t.co/CfmGiA2882」 /

          戦争からの復興〜トゥアス港自動化CT、そして日本は。

          第二次世界大戦は世界的な規模の大惨劇であり、シンガポールも例外なくその影響を受けました。 1942年2月15日から1945年9月12日まで日本の占領下におかれていたシンガポールでは、50,000人を超える人々が犠牲になったと言われています。 ビーチ・ロードのパダンの東に位置するウォー・メモリアル(市民戦没者記念碑)は、第二次世界大戦の民間人犠牲者を追悼し、シンガポールの4つの民族(マレー系、中華系、インド系、ユーラシアン)の団結を記念するものです。シンガポール初代首相リー・

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          ドローンで利用解禁された「5G」

          リアルタイムの映像通信が不可欠なFPVドローンでは2.4G帯は遅延が大きいため、5.8GHz帯で通信をしています。 電波法では気象レーダー等への電波干渉の恐れがあるため、屋外のドローンショーで5GHz帯を利用することは禁止されています。 しかし、2023年8月にドローンショー・ジャパンがドローン安全推進協議会とガイドライン策定に併せて、日本の電波法では屋外での利用制限がある5GHz帯の無線LAN通信における実験局をドローンショー分野で国内初の開局を実現し、都内での900台の