河野太郎デジタル大臣は、2023年10月11日にデジタル庁においてサウジアラビアのアッブドラー・ビン・アーメル・アル＝スワーハ通信・情報技術大臣と会談を行い、情報技術、通信及びデジタル経済の分野における協力覚書（MoC）の署名式を行った。

(2) Xユーザーの河野太郎さん: 「サウジアラビアのアル・スワーハ大臣と協力覚書に署名しました。その後、ワーキングランチです。 https://t.co/r4WZVY9hrM」 / X (twitter.com)

【河野太郎先生X英語アカウント発信】
(2) XユーザーのKONO Taroさん: 「Signing Memorandum of Cooperation with Minister Al Swaha of Saudi Arabia during his visit to Japan. https://t.co/0Pk2Tcncff」 / X (twitter.com)

今回の会談では、両国が進めるデジタルIDの取組をはじめ、DFFTやIAP、AI、サイバーセキュリティなどについても意見交換を行い、今後も緊密に連携することを確認された。

本MoCは、両国の国内法と能力に従って、通信技術及びデジタル経済分野での協力、知見及び経験の共有を促進し奨励することを目的としているそうだ。
期間は3年間で、一方の書面による申し出がない限り継続される。

新興技術の産業利用についての協力だけでなく、デジタル政府としての協力についても確認された。DX、デジタル政府産業の発展、相互運用基準及び新興技術に関係する問題についてのベスト・プラクティス、政策及び規制に係る情報の交換やデジタル政府サービス及び標準（デジタルプラットフォーム、電子署名及び電子認証を含む。）の発展を促進するための共同の取組など様々な協力をデジタル政府が連携することは両国の発展に大きく貢献することとだろう。

デジタル技術の普及に伴い、その利用が適正に機能しているか判断が難しいことが多くあるが、他国と連携することにより、客観的な視点で自国の行動を再確認できるメリットは大きいと思う。
デジタル技術の利点は「情報の見える化」であり、一部の人間（専門家）しか理解、活用できなかった情報を、誰もが客観的に認識でき、活用することができることである。
今までも情報の可視化はされてきたが、これは情報を認識しようとする意志が必要だが、「見える化」では認識しようとする意志とは無関係に情報を見える状態にすることで、すべての関係者が情報を認知でき、同じ認知に基づいた改善行動が取れることを目的としている。

DXは「見える化」の最たる例であろう。誰もが平等に情報を認知でき、活用や改善に役立てられれば、業務の効率化や生産性向上が見込まれ、企業活動の発展、さらには日本経済の発展にも大きく寄与するはずだ。

MoCの署名は、サウジアラビアと日本、両国の発展に向けた大きな一歩だと思う。これから3年間、河野太郎デジタル大臣をはじめデジタル庁がサウジアラビアとどのように連携をとり、経済発展を促すかを期待して見守りたい。