毎年発表されるイギリスThe Economist誌による「女性の働きやすさ」調査結果が今年も発表されました。

https://www.economist.com/graphic-detail/glass-ceiling-index

OECD加盟国29ヶ国中、日本は昨年より1つ順位を上げましたが、それでも下から3番目の27位という結果でした。

昨年の記事でも触れましたが、足を引っ張っているのは賃金格差、管理者・経営者・議員の女性比率です。　

日本の男女格差について、日本経済新聞には女性就業率は上がり、「M字カーブ」は解消しつつあるが、非正規雇用の比率が高く、正規雇用の就業率は「L字カーブ」を解消できていないと取り上げました。

ジェンダー格差については自己責任論や性別による役割分担が根強いから等、原因は様々議論されていますが、内閣府の調査を見ると一目瞭然です。

日本は男性の有償労働（仕事）時間が世界トップクラスであるため、家事育児等無償労働は女性が男性の5.5倍の時間を負担しています。

ここから更に女性が正社員や管理者としての時間を捻出するのは現実的ではありません。

まずは男性のサービス残業を始めとする有償労働時間を減らし、その分家事育児の時間を増やすことができないと、ジェンダー格差解消には至らないでしょう。

ただ、日本の男性が「家庭をかえりみず、サービス残業も厭わず働く」のはサラリーマン男性にとってのかなり重要な既得権であり、これを手放すことに抵抗を感じる方も多いのではないかと感じます。