現在でも新型コロナウイルスによる感染拡大は続いており、その影響は全国に広がっています。

新型コロナウイルスは感染が拡大すると経済もストップしてしまい、多大な影響を与えます。特に企業にとっては大ダメージとなり、厳しい経営状況から脱出するために新分野への展開や、業態転換を行うところも少なくありません。

そんなコロナ前のようなビジネスがうまくいかないと悩む企業が多い中、政府は新分野への展開や、業態転換を検討する企業のために事業再構築補助金を創設しました。

今回は、これから活用したいと思っている企業のために、事業再構築補助金の基本的な情報をご紹介するので参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響が続く中、新分野への挑戦や業種転換などの事業再構築を通じて、新たなビジネスモデルへと挑戦する中小企業向けに創設された補助金です。

以前まで行っていたビジネスモデルから大きく変わるため、コストもそれなりにかかります。しかし、事業再構築補助金があればその一部を国が負担してくれるため、新分野への展開や業態転換などがしやすいメリットがあります。

令和3年度の補正予算額は約6,000億円と幅広く支援してくれるため、新たなビジネスへ切り替えてこの危機を乗り越えようと考えている事業者は今がチャンスでもあるため、活用について検討してみてください。

類型、補助上限、補助率など

事業再構築補助金を活用するメリット

事業再構築補助金は注目されている補助金の一つでもあり、多くの企業が申請しています。人気の理由にはさまざまなメリットがあるからです。ここでは具体的なメリットについて紹介します。

新たな分野へ挑戦しやすい

補助事業の目的として、新たな分野への挑戦をする企業や、業態転換などを行う方を対象としているため、採択されれば挑戦しやすいといったメリットがあります。

特に新たなビジネスを始めるといっても、設備投資などには莫大な費用がかかります。これらも国からの支援により一部負担してもらえれば、企業側の負担は大きく抑えることが可能です。

特に新型コロナウイルスの影響は大きく、誰にも止められない状況にあるのが現状です。今であれば幅広い支援があり、厳しい状況を打開できるチャンスでもあるので、対象となっている企業は活用について検討してみてはいかがでしょうか。

返済が不要であり高額である

事業再構築補助金は、数ある種類の中でも支援額が大きいのが特徴の一つです。そして、返済不要であることもメリットの一つとなるため、採択されればビジネスの可能性が大きく広がるとも言えるでしょう。

要件は今後緩和されたり、逆に厳しくなったりする可能性もあるため、当てはまる企業はそのタイミングでの申請がおすすめと言えるでしょう。

事業再構築補助金のデメリット

活用するうえでのデメリットについてもいくつかあげられるので、何がデメリットとなるのか参考にしたい方はチェックしてみてください。

申請書類や事業計画書の作成には手間がかかる

補助金を受け取るためには、まずは申請をして採択までされなければ意味がありません。ここまでの作業が一番大変と言われているのです。

特に自分たちの手で申請書類を作成して提出するケースでは、基本的にはうまくいきません。やはり専門家からのサポートを受けないと採択されるまで時間がかかってしまうでしょう。

また、申請には期限などもあり、公募が終了したら次回がないということも考えられます。せっかくのチャンスでもあるので、できる限り少ない回数で採択されるためにも専門家からのアドバイスを求めましょう。

経費は先払いである

事業再構築補助金に限らずですが、基本的には後払いという形になるため、対象経費については企業側が資金を用意して先に支払わなければなりません。

すでに手元にある場合には問題ありませんが、資金調達からスタートしなければならないケースでは融資を受ける必要があります。

まとめ

今回は事業再構築補助金について最新情報をお届けしました。次から公募が始まるものに関しては、いくつか変更点もあり、要件なども緩和されています。また、さらに第6回からは新たに創設される枠があったり、要件も緩和されたりと以前よりも申請しやすくなります。

特に新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、業態転換や新たな分野への挑戦を試みる企業にとってはおすすめの内容となっているため、申請要件を満たしていれば活用について検討してみてください。

補助金オフィスでは、事業再構築補助金の申請サポートを行っています。こちらからお気軽にお問い合わせください！