従来から中小企業が設備投資をする際に活用できる助成金は数多くありました。しかし、近年においてはそれぞれの内容が変化し、最新設備においても助成金を活用できるようになりました。

助成金を活用することで国から導入にかかる金額の一部を補助してもらえるため、中小企業は負担が少ないです。しかし、利用するためには補助要件をクリアする必要があるため、活用を検討している人は事前に概要を把握するようにしなければなりません。

今回は最新設備導入に活用できる助成金をまとめました。できるだけ最新情報をピックアップし、わかりやすく解説していますので、これから最新設備導入を検討している事業者はぜひ参考にしてください。

業務改善助成金

業務改善助成金とは、厚生労働省が生産性向上のために必要な設備投資等を行い、最低賃金を一定額引き上げた事業者に対して支援する助成制度です。

補助上限金額(事業場規模30人以上の事業者)

【30円コース(引き上げる金額が30円の場合、人数に応じた上限金額)】
1人：30万円
2～3人：50万円
4～6人：70万円
7人以上：100万円
10人以上：120万円  
【45円コース(引き上げる金額が30円の場合、人数に応じた上限金額)】
1人：45万円
2～3人：70万円
4～6人：100万円
7人以上：150万円
10人以上：180万円  
【60円コース(引き上げる金額が30円の場合、人数に応じた上限金額)】
1人：60万円
2～3人：90万円
4～6人：150万円
7人以上：230万円
10人以上：300万円  
【90円コース(引き上げる金額が30円の場合、人数に応じた上限金額)】
1人：90万円
2～3人：150万円
4～6人：270万円
7人以上：450万円
10人以上：600万円  

補助率

870円未満：9/10
870円～920円：4/5
920円以上：3/4

補助対象経費

設備投資コンサルティング等

ポイント

本事業の対象経費は設備投資にかかった費用となります。しかし、労働者の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度になるため、設備投資のみの場合、助成金を受けられる要件を満たすことはできません。また、従業員を雇用していない事業者も対象外になります。

働き方改革推進助成金

働き方改革推進助成金は、生産性向上のために事業者が行う有給休暇の促進や労働時間縮小などの取り組みを支援する制度です。

補助上限金額

【労働時間短縮・年休促進支援コース】
※3%引き上げた場合 1～3人：30万円
4～6人：60万円
7～10人：100万円 11人～30人：300万円   ※5%引き上げた場合 1～3人：48万円 4～6人：96万円 7～10人：160万円 11人～30人：480万円  
【労働時間適正管理推進コース】
※3%引き上げた場合
1～3人：15万円
4～6人：30万円
7～10人：50万円
11人～30人：150万円  
※5%引き上げた場合
1～3人：24万円
4～6人：48万円
7～10人：80万円
11人～30人：240万円  
【勤務間インターバル導入コース】
9時間以上11時間未満：80万円
11時間以上：100万円  
※適用範囲の拡大・時間延長のみの場合
9時間以上11時間未満：40万円
11時間以上：50万円

補助率

3/4もしくは4/5

補助対象経費

労務管理担当者に対する研修労働者に対する研修
周知・啓発外部専門家によるコンサルティング就業規則・労使協定等の作成・変更人材確保に向けた取り組み労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・更新 労働能率の増進に資する設備・機器など

ポイント

令和4年度12月12日から制度が拡充され、助成上限額が増加となったコースがあります。働き方改革推進助成金は、労働管理担当者に対する研修費や外部専門家によるコンサルティング費用のほか労働管理用のソフトウェアや労働管理用機器、デジタル式運行記録計などが補助対象です。そのため、最新設備を導入する際の補助金として活用できます。

まとめ

今回は、事業者が最新設備導入の際に活用できる助成金をまとめました。最新の設備導入の際に使える助成金は豊富にありますので、多くの中小企業が利用できます。費用負担を大幅に下げることができるので、ぜひ活用するようにしましょう。

補助金の申請や助成金の利用などお困りのことがあればお気軽にこちらからお問い合わせください！