三大陸社会研究所の資料では、アフリカ、ひいてはグローバル・サウスにおける「永久債務危機」の永続化におけるIMFおよびその他の機関の役割を検証し、この新植民地主義の罠から国々を解放する方法を概説しています。

PeoplesDispatch
タヌプリヤ・シン著
2023年4月19日

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4月10日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季総会が始まり、南半球の大部分を巻き込んでいる深刻な債務危機への対処にようやく進展が見られるかどうかが注目されていた。

IMFと世界銀行がその影響を強く警告していたにもかかわらず、最終的に、そしておそらく驚くことではないが、この苦境を緩和するための真の解決策は提示されないまま、会議は終了した。

危機の規模は驚異的である。Debt Justiceの調査によると、低所得国の対外債務支払額は、2023年に過去25年間で最高水準に達することが分かっています。

三大陸社会研究所が発表した新しい資料は、グローバル・サウスにおける「永久債務危機」の永続化におけるIMFを含む国際金融機関（IFI）の歴史的役割を問うものである。

それは、ブルキナファソのトマ・サンカラ大統領が1987年に発表した「債務に反対する統一戦線」の革命的な呼びかけに危機の理解を置き、債務をその正体である新植民地主義として認識することによってなされた。

IMFは1月の世界経済見通し報告書で、「パンデミックによる高い債務水準、成長率の低下、借入コストの上昇の組み合わせが、これら（貧しい国々）の経済、特に短期的に大きなドル資金需要がある国々の脆弱性を悪化させる」と警告した。

しかし、この危機への対応となると、IMFは、新しい名前をつけたとはいえ、古くからある失敗した緊縮財政の政策を再三繰り返す。

「沈黙の革命」と「構造調整」の幕開け

IMFは、当時の被植民地国からほとんど意見を聞くことなく設立された協定書によると、その目的は「短期的な問題が長期的な危機になるのを防ぐこと」であった。

これはすべて、「国際貿易の拡大と均衡ある成長」「高水準の雇用と実質所得の促進」「生産資源の開発」を含む経済政策のある「主要目的」に奉仕するものであった。

メキシコが800億米ドルの国債をデフォルトにすると発表した1982年以降、IMFが融資を行う方法は劇的に変化した。

「沈黙の革命」の産物として、IMFは構造調整ファシリティー（1986年）と強化型構造調整ファシリティー（1987年）を導入し、経済改革を条件とした融資を行うようになった。

「国営部門を含む経済の民営化、それまで公的領域であった人間生活の分野の商品化、政府の赤字財政の廃止、外国資本投資と貿易に関するあらゆる障壁の解消」という「特異なレシピ」がテーブルに置かれたと、文書には書かれている。

1950年代にボリビア、チリ、ペルーで試されたこのアプローチは、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの国々で、植民地主義と資本主義に基づく既存の国際システムに代わる新しい国際経済秩序（NIEO）を進めようとしていた時期に、一斉に適用されることになった。

IMFのチーフエコノミストが「金融植民地主義」と例えた「沈黙の革命」の産物は、貧しい国々を負債と貧困のスパイラルに追い込む。植民地時代に奪われた資本が不足しているため、各国は短期の国際収支負債を抱え、IMFの指示により、重要サービスへの公共支出を削減して富裕層の債権者への債務支払いを優先させる。

このような状況下で、「安くなった」原材料の輸出、公共資産の売却、債務返済のための追加借り入れを行い、IMFは貧しい国々が効果的に金融・財政政策を実行する能力を著しく低下させた。

債務返済のための支出は、医療や教育などの公共サービスへの支出を常に上回っており、このことはCOVID-19の流行時にも変わりませんでした。

誰が責任を取るのか、誰が利益を得るのか

この危機の責任は誰にあるのだろうか。アフリカ諸国の債務に関する報道をざっと見たところ、「負債の罠外交」が繰り返し言及され、その主犯格は中国と指摘されている。

中国の融資を「罠」と呼ぶのは誤りであるばかりか、現在の危機の現実を見えなくしている。つまり、この文書が強調するように、アフリカ大陸の債務危機は主に民間債権者（その大半は米国や英国などの豊かな国に拠点を置く）によって、ユーロ債（または米ドルとユーロによる債券発行）を通じて引き起こされたのである。

例えば、ザンビアは2011年に初めてソブリン格付けを取得した直後、2012年と2014年に2つのユーロ債を発行しました。3年の間に、ザンビアの対外債務は300%も急増した。2010年から2020年にかけて、「サハラ以南」のアフリカ諸国のユーロ債債務残高は322％増加し、多国間および二国間（他国）からの債務をはるかに上回っている。2020年のアフリカのユーロ債債務総額は1,350億米ドルに達する。

このことは、「G20の債務サービス停止イニシアティブ（DSSI）」や「債務処理に関する共通枠組み」など、債務危機に対処するための既存のメカニズムの失敗を露呈することにもなる。

DSSIは、多国間および二国間の公的な債権者にしか適用されないことを考えると、ほとんど成功しないまま2021年に失効した。共通枠組みは、公的信用を重視するなど、同様の問題に悩まされており、これらはすべて、緊急の債務救済、あるいはリストラを行うことに不利に働く。

各国が公共支出の大幅な削減を余儀なくされる一方で、民間金融機関は最大で250％の利益を得ることができた。

第三世界のための解放的な代替案の構築

南半球の国々は財政危機の真っただ中にある。COVID-19のパンデミックとそれに続く昨年来の世界的なサプライチェーンの混乱がこうした状況を悪化させているが、「基本的には、過去10年間に西側経済圏からの安い信用に煽られて、国際金融機関によって奨励された、持続不可能な国債の蓄積の結果である」と、アフリカ政治経済共同体（CAPE）は主張している。

絶望的な国々がIMFを頼り続ける中、IMFが緊縮財政から何らかの形で改革を行ったという主張は、精査に耐えるものではありません。

IMFが「社会支出フロア」と呼ぶものによって国民を保護していると主張しても、分析によると、政府が社会支出のために確保するように言われた1ドルに対して、IMFは国家予算から4ドルを削減するように指示した。

各国が何度もIMFに働きかけても、何も変わらないのはなぜか。

「その理由は、IMFの援助が、多くの国を貧困層の仲間入りにさせ続けている構造的な要因に立ち向かったことがないからだ」とCAPEは強調する。「IMFは典型的な北の機関として、この現状を維持し、定着させる義務があるのです。」

経済危機を南半球の政府の腐敗や不始末のせいにすることは、まったく真実でないとは言えないが、植民地的な考え方に根ざしている傾向があり、貧しい国々を、同じような問題が蔓延している北半球では見られない介入形態に開放している。

一方、「IMFのコンディショナリティは、多国籍企業の税金逃れの結果、アフリカで国家の能力と自律性が大きく損なわれているという事実にほとんど向き合っていない」とCAPEは指摘する。

これらのことから、第三世界のための代替的で「解放的」な枠組みや制度を開発することが急務であることがわかります。

『地球を救う計画』では、歴史的債務の無効化、不正なタックスヘイブンにある資産の差し押さえ、富と相続に対する課税を含む累進的な税制の構築、国内の銀行構造の改革、投機的な金融活動の抑制など、いくつかの重要な即時措置が提示されています。

国際レベルでは、資本逃避防止策、強固な富裕税徴収システム、労働分配政策、CAPEが強調したように「IMFの条件付けの強力なレバー」として機能するドル化の防止が含まれます。
また、代替案の構築には、構造調整を課さない機関からの投資や融資、現地通貨の中央銀行スワップ協定、商業金融機関や多国間金融機関による金利の上限設定、地域貿易や和解メカニズムの推進などが含まれます。

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1   【生命か負債か：新植民地主義の束縛とアフリカの代替案探し】

2011年から2019年にかけて、世界銀行は「発展途上国65カ国の公的債務は平均してGDPの18%増加し、いくつかのケースではそれ以上増加している」と報告しています。例えば、サハラ以南のアフリカでは、債務は平均してGDPの27%増加した」。
債務危機は、長期的なインフラプロジェクトに政府が支出したために起こったのではない。インフラプロジェクトは、成長率を高めることで最終的に資金を回収し、これらの国が恒久的な債務危機から脱することを可能にする。
むしろ、これらの政府は、裕福な債券所有者に対する古い債務の返済と、現在の請求書（教育、保健、基本的な市民サービスの維持など）の支払いのために、借金に借金を重ねたのである。世界銀行は、「今回のサンプルに含まれるサハラ以南の33カ国では、経常支出が設備投資を3対1近い割合で上回っている」と指摘している。

2   【新植民地主義と債務危機：アフリカの開発への挑戦（ナイジェリアのケーススタディ）】

本書は、植民地主義者によるアフリカの略奪の歴史をたどり、貧困の悪循環、慢性的な失業、高騰するインフレ、著しい不平等、単一文化経済、都市の分解、農村の停滞、反民主主義政権、欧米に対するほぼ永久的な債務に代表される苦境にアフリカ諸国を陥れている原因を明らかにするものである。

参考記事

1      【世界には、債務に対処するための効果的なグローバルシステムが欠如している】

国際社会には、発展途上国の債務を、ある程度の犠牲を払えば完済できるため、持続可能であるとみなす憂慮すべき傾向がある。
しかし、これは、貧しい家庭が高利貸しに必ず返済するから大丈夫だと言っているようなものです。このような見方をすることは、利払いのために食事を抜いたり、教育への投資を見送ったり、医療費が不足したりすることを見過ごしてしまうことになる。このような負債の罠は、社会的な大災害を引き起こす。10年後、借金は返せても、家庭は崩壊している。これが、大小問わず多くの途上国が抱えるジレンマである。

2   【アフリカの債務問題へのガイド】

2020年、アフリカの債権者の大半を占めるG20諸国は、債務支払いを一時的に停止する「債務サービス停止イニシアティブ（DSSI）」と債務再編を支援する「共通フレームワーク」をそれぞれ実施しました。
しかし、3年後、アフリカの22カ国がIMFによって、すでに債務苦に陥っているか、債務苦の危険性が高いと認定されたのです。

3    【政策提言: ユーロ債、債務 、アフリカにおける債務の持続可能性 と信用格付け機関】 2022年2月

https://www.un.org/osaa/sites/www.un.org.osaa/files/docs/2118580-osaa-eurobonds_policy_paper_web.pdf

目次
I.はじめに 
II.アフリカの債務構造の変化：商業債権者の割合の増加
III.信用格付機関と将来の国際資本市場へのアクセス
IV.債務とインフラ整備
V.結論 

4   【アフリカの債務：融資取引における不平等な関係をどう断ち切るか】

気候、貧困、失業、不平等といった課題を解決するために、各国は毎年数千億ドルの資金を必要としています。これらのニーズは、自国の資源や補助金、譲許的な資金だけでは満たすことができません。国際資本市場を利用する必要があるのです。
しかし、これらの民間資金源は高価であり、アフリカ諸国がアクセスし管理することは困難である。
現在、アフリカの21カ国がユーロ債を発行しています。2021年、これらの外貨建て債券は、アフリカの対外債務残高7898億ドルのうち1447億ドルを占めている。これらの債券の支払額は、2023年の約50億ドルから、2024年、2025年には年間100億ドル超に上昇する。

5    【アフリカの債務事情：持続可能性についての見通し】

2000年代前半に途上国の債務が帳消しになった後、アフリカ諸国が資本市場に参入するようになり、新たな債権者が急増した。
アフリカの対外債務における伝統的な債権者と比較的新しい債権者のシェアは、アフリカ諸国によって大きく異なる。2019年、アフリカ8カ国が民間債権者の債務の80％以上を占めるのに対し、3カ国が中国の債務の50％を占めている。