昭和史には疎いのですが・・・

海原治 第11師団経理勤務班隊長　陸軍主計大尉
大阪府出身。本籍は徳島県。
第一東京市立中学校・第一高等学校を経て、1939年に東京帝国大学法学部を卒業

●内務省から高知県へ
内務省大臣官房文書課勤務を経て、1940年1月に高知県事務官を発令。
短期現役制度を利用して海軍に志願していたが、不合格にされている。
2月、陸軍第11師団歩兵第43連隊（徳島）に入営（学徒出陣ではない）
1941年12月8日の日本軍によるハワイ真珠湾攻撃で対米開戦。

■ 陸軍第11師団 ■
第11師団は、日清戦争後に新設された6個師団の1つで、徴兵区は四国4県（香川県・徳島県・愛媛県・高知県）にあたる。
1909年から約1年半にわたり満洲に駐屯
1911年に善通寺に本拠を置き、多くの施設を建てた。
1919年には青島守備歩兵第4大隊が編成された。
1920年にはシベリア出兵の際にウラジオストクに派遣された。
1923年、関東大震災の際には工兵第11大隊と救護班が東京や神奈川に派遣された。

終戦時の師団長は大野広一 中将、参謀長は横田洋 大佐
・歩兵第12連隊（丸亀）：原田喜代蔵大佐
・歩兵第43連隊（徳島）：多田金治大佐
・歩兵第44連隊（高知）：坂本俊馬大佐
・騎兵第11連隊：長谷川詮治中佐
・山砲兵第11連隊：小幡実大佐
・工兵第11連隊：岩本清大佐
・輜重兵第11連隊：中島秀次大佐
・第11師団通信隊：三宅悌吉大尉
・第11師団制毒隊：稲垣庄平大尉
・第11師団野戦病院：高橋三郎軍医少佐
・第11師団防疫給水部：伊藤正彦軍医少佐
・第11師団病馬廠：佃正光大尉

現在の陸上自衛隊善通寺駐屯地や四国学院大学のキャンパスとして使用されている。

●海原治 高知県渉外課初代課長
経理部幹部候補生になり、第11師団経理勤務班隊長の陸軍主計大尉として終戦を迎える。
終戦によって第11師団は兵器を県に引渡し、県が占領軍へと引き渡すことになっていたが、目録を作成して引き渡す第11師団の経理勤務班の隊長でありながら、それを受け取る高知県事務官でもあったので同師団でもっとも早い召集解除となった。
占領軍との折衝を担当する高知県渉外課初代課長。

●警察法改正担当、共産党対策
1946年8月警視庁に異動し交通課長、同生活課長を歴任。
1947年の内務省解体後、1948年より国家地方警察本部に移り東京警察管区本部警備部長として自治体警察との調整、同保安課長として当時武装路線をとった日本共産党対策、同企画課長として警察法改正を、それぞれ担当する。

●昭和電工事件発覚
昭和電工事件は、戦後最も大掛かりな贈収賄汚職事件とされています。
この事件をGHQ参謀第2部（チャールズ・ウィロビー）が民主化を進めようとする民政局のメンバーを排除するとともに、保守派内閣の成立を図った陰謀とする説が有力である。
1948年10月7日、芦田内閣は疑獄事件に対する道義的責任から総辞職を余儀なくされました。
12月7日には芦田均（民主党）が逮捕され、1958年に無罪判決が確定しました。
1959年に71歳で死去しました。
栗栖赳夫経済安定本部総務長官は有罪となった。

●防衛庁・自衛隊の創設
1951年6月の朝鮮戦争勃発に伴うマッカーサーの警察予備隊創設指令に基づき、創設準備に携わる。
警察予備隊の創設に際しては国警本部より出向しその人事を担当、1952年に同隊後身の保安庁に転じ、後の防衛庁・自衛隊の創設に関わる。

＝海原天皇＝
防衛庁では防衛局第1課長、防衛審議官、防衛局長や官房長を歴任、当時平均7ヵ月で交代する防衛庁長官たちを尻目に権勢をふるい、「海原天皇」とも形容された。

●内局 背広組の海原派（海原一家）と制服組の対立が激化
制服組からは「暴力一課の親分」「海原ではなく陸原だ」という造語の批判が庁内で出ていた。これは、海原が三自衛隊の中で海空に冷たく、陸に「好意的」な態度を皮肉ったもので、他にも「海空治まらず」という迷句も流布されたという。

海原の自衛隊論は、「自衛隊はどうせ実戦の役に立たぬのだから、同じことならカネのかかる海空より、安あがりの陸に重点を置くべきだ」であった。
その持論から、シーレーン防衛を重視する海上自衛隊のヘリ空母構想や、洋上防空を目指していた航空自衛隊の早期警戒機・空中給油機導入計画に大反対し、強引な手法で何度も計画を潰していた。

https://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/pdf/202103/03-3.pdf

海原は海上自衛隊の主力部隊である自衛艦隊を廃止して、海上自衛隊と海上保安庁を統合し、外部からの侵略や侵入への対処、海上救難を主任務とする日本海上部隊（警備部隊）を創設すべきだとしていた。

●官房長を更迭
次期事務次官の目前であった防衛庁官房長在任中の1967年、邀撃戦闘機F-104の後継機選定において、空幕のみならず内局の多数も支持していたF-4の導入に関して、海原はF-4を高級車のロールス・ロイスに例えながら、「日本にこんな高級で高性能な戦闘機は必要ないし、専守防衛を逸脱して周辺国に脅威を与えることになる」として反対し、後継機には、価格が安価で航続距離が短いF-5が望ましいと主張し、選定作業を混乱させる原因になった。
国防会議で決定されたF-4の計上に反対だとして判をつかず、アメリカが後進国用に開発したF-5でよろしい、と主張し、国防会議の決定を覆そうとした。

●暴君追放される
その後、海原は官房長を更迭され、「海原一家」とも称された久保卓也、海堀、有吉などの海原派の防衛庁幹部は海原の失脚と共に一掃された。
防衛庁では海原の暴君的言動が度を越し、庁内の人心を失っていたという。

●国防会議事務局長
1967年から国防会議事務局長に転任、以後5年間務めた。
国防会議事務局長として新聞記者との懇談会で防衛計画の遅れなどでタカ派の中曽根康弘防衛庁長官を批判した際に、1970年3月7日に中曽根長官から「国防会議事務局長というのは極端にいえば文書を集め、文書を発送するお茶汲みに過ぎないから、その発言を重大視することはない」と海原も出席していた衆議院予算委員会で発言されてしまい、議場が一時騒然になったこともある。ちなみに中曽根は内務省入省年次では海原の後輩にあたる。

海原氏は、2006年10月21日に89歳で亡くなりました。

▼Ｆ－5は補助戦闘機
日本は主力戦闘機Ｆ－4ファントムを採用し、
韓国は補助戦闘機Ｆ－5タイガーII（Tiger II）E/F型を供与された。

F-4は無給油で3,184kmを飛行できる航続距離を誇りますが、下方の死角が問題でした。
パイロットはファントムライダーと呼ばれていました。

ついでにF-20
F-20はF-5をベースにた￥開発された戦闘機で、F-5よりも格闘戦能力が高く、ミサイルを使用した目視距離外交戦能力も備えています。F-20はF-5と比べて、より出力の高いF404ターボファンエンジンを搭載し、レーダーやアビオニクス（航空機用電子機器）も改良されています。また、空力特性の改良や新素材の採用によって機体の軽量化と運動性能の向上が図られています。

F-5は、南ベトナムやタイ、イラン、サウジアラビア、ヨルダン、大韓民国、リビア（王政時代）、モロッコなどの発展途上国に供与されています。また、中華民国、ノルウェー、ギリシャ、トルコにも、二線級の補助戦闘機として供与されています。

F-20はF-5E/F以前の機体よりも高価ですが、F-16よりも安価に設定されています。

米国防の2020年予算要求にF-5中古戦闘機
アグレッサー部隊（空自で言う教導隊教官機）がハイローミックスの機種にすることで、作戦即応性と費用＆維持費低減を達成する考え。
要求数は22機、予算は$40Million、1機あたり日本円で2億円程度だった。
スイス空軍が使用していた中古機だという。
米ノースロップ社が1950年代に開発しましたが、既に製造ラインが閉じられ機体の新品購入が出来ない。保守パーツは製造可能なのでしょう。

2020年頃の第4.5世代戦闘機F-16C/D Block70｢通称V仕様｣の機体価格は約69億円でした。

●F-2戦闘機
F-16をベースに日本が開発製造したF-2戦闘機は、94機調達し量産機一機当たりの調達価格は約112-119億円と言われている。
2011年9月27日に最終号機が納入され、開発が完了しました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災した航空自衛隊松島基地（宮城県）のF2戦闘機を136億円かけて水没したF2戦闘機18機を分解検査しました。
12機は修理が困難と判断され、処分する方針が決定されました。残りの6機は、購入時の価格よりも高い計約800億円をかけて修理されました。1機あたりの修理費用は約130億円で、新品購入より高く付きました。
F-2製造ラインが閉じられたのは津波の半年後だったことから、増産出来ないのかという意見も出ていました。
修理は空自の盛大な無駄遣いとされています。用意周到支離滅裂

●F-3戦闘機
2022年12月、日本・イギリス・イタリアの3か国で共同開発することが正式決定されました。F-2の後継機として、2035年ごろの配備を目指して開発中。日本の課題として武器輸出を可能にする必要があります。