学校基本調査によると、4年制大学進学率は57.7%である。(2023年3月に高校卒業した人のデータ)

進学率を高いと見るか、低いと見るか人それぞれである。

私の意見としては、進学率が高すぎるため、
政府が介入してでも、低い数値(20%〜30%)に抑えるべきと考えている。

進学率を低くすべき理由は、3点あげられる。
①　労働市場の人手不足を解決するため
②　文系の学習内容が仕事と結びつきづらいため
③　少子化の進行を抑えられるため

この記事では、①について、自論を述べる。
自論のため、強引な解釈に思える部分もあるが、一意見として、ご覧いただければ幸いだ。

昨今、人手不足という言葉を頻繁に耳にするが、少子高齢化によりどの業界も人手不足に陥っている。
とりわけ、運輸業、建設業、清掃業といった業界では深刻である。(下記図を参照)
言うまでもなく、これらの業界は、私たちの豊かな暮らしを支えており、なくてはならない仕事である。

今後、人手不足が加速して、絶望的といえる状況で、半分以上の若者(19歳〜22歳)を大学に進学させる余裕などあるのか。

大学で学びたい学問(理系、法律、教員養成)があれば、進学しても良いでしょう。　
そういった志が無ければ、進学はせず、高卒で働きに出る方が、労働市場にとってはプラスとなる。

若年層の人手不足は、大学進学を希望する若者だけでなく、人を集められない企業側にも問題がある。
高い給料を出せない。長時間労働が蔓延している。など、労働環境が良くないために、人が集まらないケースがある。

業界の構造的な事情で、解決が難しい問題もあるが、政府が補助金を出して解決に導くべきである。
私立大学に助成金を出しているのだから、余分な助成金はカットすれば、人手不足業界や企業対策の原資となる。

人手不足を解決するために、
存在意義が問われる大学や学部を削減して
大学進学率を抑えることで、
人(若者)やお金(補助金)といったリソースを生み出すことが重要である。

次の記事では、進学率を下げる理由を「②　文系の学習内容が仕事と結びつきづらい」の視点から述べたい。