不動産鑑定評価基準

不動産の適正な鑑定評価を行うための指針

鑑定評価によって求める価格

1. 正常価格・・・原則
   市場性を有する不動産で普通の状態で取引で成立する価格

2. 限定価格・・・特殊
   市場性を有する不動産で市場が相対的に限定される場合

3. 特定価格・・・特殊
   市場性を有する不動産で正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合

4. 特殊価格・・・特殊
   市場性を有しない(文化財)不動産で利用現況を前提とした価格

不動産の鑑定評価方式

以下の3つの方法があり、鑑定評価を行う場合は複数の手法を用いるべき

1. 原価法
   今の時点での価格を求め、それに減価修正を加えて算出
   減価修正には、「耐用年数に基づく方法」と「観察減価法」があり、この2つを併用して行う

2. 取引事例比較法
   似たような取引事例を参考にして、事情補正、時点修正を加えて算出

3. 収益還元法
   将来生み出すであろう総収益(収益-費用)と最終的な売却価格から現在の対象不動産の資産価格を算出
   ・賃貸用不動産または賃貸以外の事業用不動産の価格を求めるときに特に有効
   ・一般的に市場性のない不動産以外のものには基本的に適用すべき