2児の父親として、子どもたちが被害にあう事件を目にするたび、心が痛みます。家庭内の虐待だけではありません。学校教育現場においてもいじめや体罰、不適切な生徒指導…。コロナ下のマスクや黙食などについても、大人と比べて「子どもの権利」が尊重されていません。

　私は、「子どもの権利条例」をつくることを提案します。日本も1994年に同条約を批准していますが、「差別の禁止」「子どもの意見の尊重」「体罰」などへの対応が不十分だと国連から指摘されています。1月に視察に行った川崎市をはじめ、県内でも志免町など7市町が条例を制定しており、自治体から「子どもにやさしい」まちづくりが始まっています。

福岡市でも「子どもの権利条例」をつくろう！

条例が必要な4つの理由

（1）虐待・いじめ・不登校が増加！

◎県内の児童相談所における虐待の相談対応件数は11,232件（2021年度）で過去最多。
◎市立小中学校におけるいじめの認知件数は2,736件（2021年度）で過去最多。ストレスを溜めこむ子どもが増え、全国的にいじめの低学年化が進む（小2を筆頭に、小1～小3がトップ3）。
◎市立小中学校における不登校数は、小学校1,480人、中学校 2,055人、合計3,535人（2021年度）で過去最多。4年間で4.4倍（2017年度比）に急増。

（2）「子どもの権利」を軽視した学校教育

◎下着の色のチェックや過度な髪型の制限など、先生たち自身も説明できない理不尽な「ブラック校則」。
◎大声で怒鳴る、ものを叩く・投げるなどの威圧的・感情的な言動による指導や、ほかの児童生徒の面前で叱責するなど、尊厳やプライバシーを無視した「不適切指導」。
◎学校検診時の「上半身裸」が人権侵害として問題になっている自治体も（京都府長岡京市など）。
◎障がいの有無に関係なく、一人ひとりの背景やニーズに合わせた多様な学びと育ちを保障できていない学校教育。
◎諸外国と比べて自己肯定感が極端に低い日本の若者（2019年版「子ども・若者白書」）。

（3）自ら命を絶つ子ども・若者たち！

◎15～39歳の死因の第一位は、自死。先進国G7のなかで日本のみ。
◎全国の自死者の総数は2003年をピークに減少しているものの、10代の自死者数はやや微増。
◎全国の小・中・高校生の自死は415人（2020年度）で、調査開始以来最多。
※福岡市の20歳未満の自死者は、2019年８人、2020年５人、2021年17人。

（4）子どもの貧困対策をはじめ、子ども支援が不十分！

◎子どもの貧困率は13.5％、ひとり親家庭だと48.1％（2018年「国民生活基礎調査」）。
◎本市の就学援助率は23.2％（小1～中3で25,943人）。
◎本市は今年度から小5～中3の約8900人を対象に「習い事応援事業」を始めたものの、さらなる支援が必要。
◎本市の学校給食費の収納率は約96％。
◎市内にある子ども食堂は50か所以上（2021年3月時点）。
◎市は2021年11月からヤングケアラーの相談窓口を開始。2021年度は4カ月半の相談期間で393人がヤングケアラーの疑い。

「子どもの権利条例」制定によって実現したいこと

◎家庭や学校以外の「子どもの居場所」を！

　民間だけでなく、川崎市の「子ども夢パーク」のような公設の「子どもの居場所」が必要です。また、飯塚市では「校内フリースクール」という取り組みも始まっています。学校自身もまだ変われること、やれることがあるはずです！

◎教育×福祉で、貧困の連鎖を断ち切る！

　本市でもスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置しているものの、「貧困の連鎖を断ち切る」までには至っていません。箕面市では子どもに関する情報や施策を一元化し、支援の必要な子を見つけたり、支援中の子どもの変化を追えるようにしています。

◎子ども自身が相談でき、子どもの権利を守る独立機関の設置！

　「子どもの声」と言いつつ、実際は「保護者の声」「教師の声」であることも少なくありません。また、相談を受けたあと「子どもの声」に100％寄り添って対応できる第三者独立機関や「子ども権利擁護委員」が必要です。

◎子どもの声をまちづくりに反映！

　川崎市の「子ども会議」や新城市の「若者議会」などを参考に、福岡市でも子どもに関する政策課題について子どもたち自身が議論に参加する仕組みをつくりましょう！

目指すのは、「子どもにも大人にも」やさしい社会です

　「まず、大人が幸せでいてください。大人が幸せじゃないのに、子どもだけ幸せになれません。」　これは、川崎市の条例づくりに参加していた子どもたちからのメッセージです。
　コロナ禍で、私たちは経済的にも精神的にもダメージを受けました。ストレスは、社会においてより弱い存在に向けられます。いまそのしわ寄せを最も受けているのは、子どもたちだと感じています。
　子どもの権利を守るには、まず大人が経済的にも精神的にも満たされる必要があります。そのための政策を前号（Vol.4）で提案させていただきました。「大人か、子どもか」ではなく、「大人にも、子どもにも」やさしい社会。「子どもの権利条例」をつくることで、そういう福岡市を実現したいのです。