法律や訴訟に関連した最近のニュースから気になるものをセレクトして弁護士の視点でコメントしています。今回は2月19日から2月25日までのニュースです。

【１】セブン店長、欠勤バイトに罰金か　オーナーら書類送検
http://digital.asahi.com/articles/ASK2R0BXZK2QOIPE047.html

　先日もセブンイレブン店舗でのアルバイトへの罰金が話題になっていたが、別の店舗でも同じようなことが行われていた模様。

　こういう報道が続いてしまうとますます敬遠されて人の確保に苦労することになりそう。その場合自動レジの普及が進みそうだけど。

【２】月１００時間残業「あり得ない」…連合会長
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170225-OYT1T50092.html

　労働時間規制の議論が混迷の度合いを深めている。まぁいくら短期間とはいえ過労死ラインを超えるような時間数設定は受け容れがたいだろう。

　現総理と元総理が名誉毀損で争ったケースが決着。まぁ最高裁まで争わざるを得なかったということだろうけれど、最高裁でひっくり返る可能性は元々低かった。　保護者からの苦情等が強い精神的ストレスとなってうつ病を発症し、自殺に至ってしまったという判断。

【３】新任教師自殺「公務が原因」の判決　苦情対応でうつ病に
http://digital.asahi.com/articles/ASK2R4K6XK2RUTIL02B.html

　保護者からの苦情等が強い精神的ストレスとなってうつ病を発症し、自殺に至ってしまったという判断。

　強い意見をもった親などもあり教育現場の負担は確かに大きいだろう。

【４】人手ない、宅配便引受量抑えて…ヤマト運輸労組
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170223-OYT1T50131.html

　荷物の受け入れを減らしてもらいたいという要求が労組から出ているという報道。

　確かにAmazonなどのネット通販が増えて負担は大きくなっている。物流関係の労働時間規制なども非常に強くなっている中で、どう対応していくかは非常に難しい問題。

【５】任天堂、「マリカー」を提訴　マリオの衣装で公道カート
http://digital.asahi.com/articles/ASK2S5CYFK2SPLFA00H.html

　不正競争防止法やら著作権法違反やらで、差し止めと損害賠償を求めているケース。弁護士などにも相談して事業展開していたというが・・・

　外国人旅行者の間でも話題になっていたとのことで、任天堂としてもこれ以上放置できないということだろう。

【６】がんに効くうたい「いき水」販売容疑　社長を逮捕
http://digital.asahi.com/articles/ASK2S3HCCK2SUTIL00H.html

　いわゆる旧薬事法違反のケース。やはり病気の人を騙すようなケースは非常に悪質と思えてしまう。ちなみに法改正がされて今は薬事法という名称ではなくなっている。　

【７】「ＰＴＡ、入退会は自由」　加入めぐる訴訟が和解
http://digital.asahi.com/articles/ASK2Q61NGK2QTLVB00S.html

　入会していないPTA会費の返還を求めたというケース。

　一審では棄却されていたが、控訴審では勝訴的な和解になった。

　強制加入であるかのように思われているが、実際は任意加入。PTAの役員なども担い手がいないし今後のあり方が問題となるだろう。

【８】家賃減収、大家が提訴へ　レオパレス２１「１０年不変」
http://digital.asahi.com/articles/ASK2P5HZ6K2PUTIL04V.html

　賃貸アパート経営の難しさを象徴するような事件。多額の借金を背負ってしまうようなケースもあり、トラブルは多い。適切な説明などが求められるだろうけれど、投資額が大きい以上、いろいろな角度からの事前検討も重要。

【９】土屋アンナさん、２審も演出家の甲斐智陽氏に勝訴　舞台公演中止をめぐる損害賠償訴訟　東京高裁
http://www.sankei.com/affairs/news/170222/afr1702220024-n1.html

　舞台が中止となって損害賠償請求を求めていたケース。

　舞台の準備が不十分だったから稽古に参加しても開催が不可能だった、から請求を認めないというのは報道だけだと、よくわからない。

【１０】菅元首相の敗訴確定＝安倍首相メルマガ訴訟―最高裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022200969&g=eqa

　現総理と元総理が名誉毀損で争ったケースが決着。まぁ最高裁まで争わざるを得なかったということだろうけれど、最高裁でひっくり返る可能性は元々低かった。

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次回の【LEGAL NEWS TOPICS】は3月6日（月）更新予定です。

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