接触、飛沫、エアロゾル感染とも言われている新型肺炎コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が「不要不急の外出を避けるべき」との見解を正式に発表しました。

とは言えども、日常習慣(通勤、通学など)は様々な経済事情があり、個人単位ですぐに変えることはほぼ不可能です。

こうした環境下、企業も従業員の命と安全を守るため対策を打ち出しています。人から人への感染が確実なコロナウイルス、最も有効な感染防止策は人との接触を無く事(もしくは接触頻度を減らす)。つまりリモートワークやテレワーク、ズレ勤(ラッシュ時を避ける)はとても有効です。

2020年2月18日現在、これらの措置を取っている企業をまとめてみたので、ご紹介します。体力的に余裕のある大手企業だけでなくベンチャーにも広がりつつある社員保護対策。今後の企業イメージにも大きな影響を与えそうです。※リストは随時更新中

GMOインターネット

日本で最初にコロナ対策としてリモートワークを導入した熊谷氏が率いるインターネット大手。当初は驚きの声や大袈裟なイメージがありましたが、今となっては完全に正解！記事

パソナ

人材会社としては最初に対策を講じた大手人材グループ。人を扱う仕事なので、人材に対するリスクヘッジ意識はとても高いことが分かります。記事

三菱UFJ

三菱ＵＦＪ銀行は今月上旬から、支店も含む国内の全従業員約３万３千人に対し時差出勤を促し、東京、名古屋、大阪の３本部を中心に在宅勤務の活用も呼び掛けている。

その他一覧(随時更新)

ソフトバンク

メルカリ

アステラス

武田薬品

KDDI

野村ホールディングス

クックパッド

リクルート

住友化学

NEC

リブセンス

アカツキ

サイバーワークス

NTTグループ

クラウドワークス

キャンプファイヤー

ドワンゴ

Yahoo

クレオフーガ

千株式会社

オトバンク

株式会社Gunosy（グノシー）

株式会社Spectee

株式会社Lightblue Technology

株式会社STANDAGE