「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主」の持続化給付金の申請受付が始まりました。申請要項などを、まだざっとしか確認していませんが、「劇作家・デザイナー・作曲家などで、確定申告の際の区分の都合で税務署から雑所得で申告するように言われたケース」と、「業務委託契約によって教室を任されている講師などで、給与所得で確定申告している芸術家」は対象になる可能性があります。

待ってました！？

全ての「個人事業主として舞台に関わって収入を得ている人」をカバーできているとは、残念ながらまだ言えません。また、「〇〇等」と記載されている部分についての詳細がはっきりしてくるのはこれからです。「持続化給付金」の最終的な申請の締め切りは2021年1月15日です。さらなる拡大がないとも言い切れませんので、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した舞台関係者」に当てはまらない、当てはまっても「いける！」と思ったかた以外は、もうしばらくウォッチングを続け、待つという作戦もありだと思います。

やっぱりよくわからん！という方は、この文章の最後に相談窓口のご案内をしますので、ご参照ください。

対象拡大により、当てはまるケースを確認する。

まずご自身が申請できる「対象者」に当てはまるのかを確認します。メニューボタンの「持続化給付金とは」から「対象者要件」を選ぶと、「主たる収入を・・・」の項目が新設されています。また、メニューボタンの「申請・受取りについて」から「申請方法・必須書類（証拠書類）」を選ぶと、同様に「主たる収入を・・・」の項目が新設されています。

これを見ると、新たに対象になった人は「雇用契約ではない業務委託契約等により収入を得ている舞台劇術関係者」で「2019年に雑所得または給与所得で確定申告した収入が年間収入のメイン」であり、「2019年の収入の月平均よりも、2020年の1月から12月のどこかの月の収入が50％以下に減った人」ということになります。

持続化給付金のサイトはこちら↓

手っ取り早く解説してほしい！という方へ。

申請にあたって「申請要項」「よくある質問」など、サイト内のあちこち眺める時間や気力があれば良いですが、なかなか大変です。そこで今回も、たびたび参考にさせていただいているYouTubeチャンネル「オンカク音楽家がお金に強くなる税理士チャンネル」をおすすめします。

早速 解説動画がアップされていました。音楽家のための解説になっていますが、舞台芸術の関係者にも当てはまります。

1時間半を超える動画ですが丁寧なメッセージを発信されていますので、再生速度を1.5倍にしてでも、全部の視聴をおすすめします。

相談したい（窓口のご案内）

申請についてよくわからないことがある場合は、以下の方法を試してみてください。

・本家「持続化給付金」サイトを隅々まで見てみる。随時更新されています。5月ごろに難しく感じて申請を諦めた方は、改めて見てみると「よくある質問」や「不備の多い点」のコーナーが充実してきましたので、疑問解決に役立つかもしれません。

・解説の記事や動画などを検索してみる。たびたび紹介しますが前出のYouTubeチャンネルを私はオススメしています。他にも色々な記事や動画があります。しっくりくるものを探してください。また、最新情報かどうか、ご確認ください。

・身近な人に頼る。持続化給付金は「本人が電子申請する」が基本になっています。インターネットを使ってサイトのフォームに必要事項を入力・送信するわけですが、必ずしも本人所有のスマホやパソコンから送信する必要はありません（周りの人の助けを借りて申請しても構わないということ）。助けてもらえそうな人がいたら、助けてもらいましょう。

・身近な制作のひとに頼る。制作のひとは、申請書や募集要項を見慣れていて、給付金の申請の作業に対しても抵抗感が少ない可能性があります。ざっくばらんに「なんだかよく分からない」と言ってみましょう。

・所属している団体に聞いてみる。「なんとか連盟」「なんとか協同組合」「なんとか協議会」など、加入・加盟している団体で相談窓口を設置している場合があります。相談窓口がなくても、団体の事務局の人が申請書などを見慣れている場合もありますので、連絡してみてはいかがでしょうか？

・頼れるところが思いつかないが、誰かに話を聞いてほしい。という場合や、もう何が何だかわからない！という場合は、舞台芸術の関係者でしたら、星企画でお話をうかがいます。主に「背中を押す」というサポートになるかと思います。必要でしたら提出書類の作り方の確認などのサポートもします。相談料をいただきます（有料記事を購入していただく形になります）。

「持続化給付金」以外の支援策

新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受けた舞台芸術関係者のための支援策については、「舞台芸術支援情報一覧」に丁寧にまとまっています。

また、文化庁も一覧を公表しています。

各自治体の、文化芸術活動に対する支援。

いかがでしょうか？　今回の対象拡大で給付金を受け取れる舞台芸術関係者が少しでも増え、舞台芸術の活動を継続していけることを祈っています。