こんにちは、なかむらほしと(@naka9021)です。

本日株式会社おかん→『株式会社OKAN』に社名を変更した、”日本一おせっかい”な企業でPR・広報、人事（採用・組織開発）を担当しています。

社名変更の想いについては弊社代表沢木のnoteをご覧ください。

私たちは社会課題の解決を目指している企業ですが、社名変更を機に「働く人のライフスタイルを豊かにする」ために、1社ではなく、皆さんと一緒にこれを実現していきたいと思っています。

言うなれば、ミッションファーストで情報発信・判断する、組織の集合体を作るイメージです。

この先を読み進めて、共感いただけるPRパーソン（経営者・広報・マーケティング・セールス・CS・人事・総務etc）がいれば、ぜひ一緒にこの考えを広げていきましょう。

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なぜやるのか？

労働人口が減少している日本。ライフステージの変化に伴って、働きたい人が、やむをえず仕事を辞めていく現状があります。人が働く理由や仕事に求める条件は、以前よりずっと複雑になりました。にも関わらず労働環境は、変化に追いついていない。

まわりを見てみると、まだまだ「働きたいけど働けない人」が多い。子どもの出産・育児を理由に辞めざるをえない、健康を害してしまい働き続けられない、介護離職という言葉があるように、介護のために仕事を続けられない、「ライフスタイル」に関する様々な問題が影響を与えています。

私たちは、例えば、健康・育児・介護などの課題に対して「”食”で働く人のライフスタイルを豊かにする」企業として、温かい食事を職場にお届けするオフィスおかんからアプローチしてきました。

しかし、働く人のためにできることは、”食”を起点にしたアプローチだけではありません。だからこそ、おかんの気持ちはそのままに、アプローチ方法を限定するのではなく、本質的な課題を解決す流、より大きな目標を持つ会社へと生まれ変わろうと考えました。

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解決に進もうとする企業も増えているものの、本質的な課題を解決できている企業の総数が飛躍的に伸びているわけではありません。

ここで考える必要があるのは、これらの問題を個人の力だけで解決するのはとても難しいということ。個々人に委ねるのではなく、会社（≒仕事）が課題感・価値観を理解し、その支援をする必要があるということです。

働き方改革や健康経営、ワークライフバランスなど、聞こえのいいトレンドがあります。しかし、まだまだ、企業にとって働く人へ対して使う活動は”コスト”であり、”投資”の意識ではない。この考え方が変わらない限り、”お金”も”工数”もここに投資されることはありません。この視点が”投資”にならなければ、「すべての働きたい人が、働き続けられる社会」は、まだまだ先の未来になってしまうと考えています。

では、どうのような視点を持てば”コスト”が”投資”になるのか？

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例えば”ワークライフバランス”がそうであったように、メタボ、第三のビール、チームマイナス6%、クールビズなど最初は誰も知りませんでした。

まだ世の中にない言葉。

新しい考え方が浸透した結果生まれる効果は計り知れない。

働き方改革や健康経営、ワークライフバランスを考える時に、どういった視点を持つべきか？何を理解すべきなのか？

ビッグワードの解釈は大きく人によって分かれます。だからこそ、その解釈のベースになる”ワーク・ライフ・バリュー”という視点を社会に浸透させることで、企業の意識を、態度を、そして行動変容につなげていきたいと考えています。

そしてその先にいる、働く人へ還元したい。

よりスピード感を持って解決すべき課題だからこそ、１社で挑戦するのではなく、同じ想いを持つPRパーソン・企業と連携したい。

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”ワーク・ライフ・バリュー”とは何か？

”ワーク・ライフ・バリュー”
仕事と生活の調和をとる上で、個人が大切にしたいと考える生活観や家族観などの価値観。多様な働き方と生き方を選択・実現できるようにするために、把握する必要があるとされる要因です。

近年、「働き方改革」として、仕事と生活のアンバランスを正そうと 「ワーク・ライフ・バランス」が叫ばれてきました。その結果、労働時間の短縮や働き方の多様性が認められるなど、社会全体で大きな変化の機運が生まれています。

しかしその半面、働きたいと思う人に制約が生まれてしまうなど、企業と個人のニーズにズレが生じるケースも生まれ、それによって望まない離職が増加しています。

これまで語られきた「働き方改革」は長時間労働の是正が出発点。その中ので「ワーク・ライフ・バランス」は、単に時間軸における「配分の調整」を意味してきました。仕事と生活のアンバランスを正そうと叫ばれるようになったワーク・ライフ・バランスが「配分の調整」なのに対し、ワーク・ライフ・バリューはその「配分を決める要因」を指し、その正しい理解こそが真の意味での働き方改革につながります。それは、労働人口が減少する日本において、企業が人材を確保をする上で必要不可欠な視点でもあります。

日本全体に「働き方を見直そう」「バランスを正そう」という共通認識ができあがった今、むしろ重要なのはその先（ある意味原点）にある、バランスを決める上で何を優先するか。その優先度を決定づけるのが「ワーク・ライフ・バリュー」、すなわち仕事と生活に関わる個人の価値観です。

働きがい、職場環境、同僚といった、やりがいやモチベーションによって高まるモチベーターに関わるような価値観、子育て、共働き・介護、健康など、安心して働き続けられるためハイジーンファクターに関わる価値観。これらの価値観について、従業員個々の優先度を企業が理解し対策をしていくが重要になってきます。

しかし、そもそも問題が何か把握できていなかったり、解決すべき問題の優先順位がつけられていない会社が多い。だからこそ、企業への気づきを提供していきたいと考えています。

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想いをもったPRパーソン・企業を集まれ！

”ワーク・ライフ・バリュー”という視点・考え方を企業にインプットすることで、企業の意識・態度、そして行動変容につなげていく。

企業が変わることで、働く人のライフスタイルを豊かにしていきたい。

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本質的な解決をするためには、２方向からのアプローチが必要です。

① ソリューション提供企業からのアプローチ
課題を見える化する「診断」、対策の立案する「処方」、施策の実行「投薬」に関わる企業がこの視点を持ち、啓発していく

② 企業側からのアプローチ
ワーク・ライフ・バリューの視点を持って、中から変えていく。その制度や方法を他社にインストールする

だからこそ、この考え方を拡げるのは、マスに向かって情報発信をする広報だけの仕事ではありません。

経営者は言わずもがな、まだ見ぬクライアントとの関係を構築するマーケティング、個々の企業とより濃度の濃いコミュニケーションをおこなうセールスやCS、社内で働くメンバーの幸せを願う人事・総務 etcなど、全てのステークホルダーとの接点で、この考えを伝えていく必要があります。

まだまだ荒い部分もあります。活動した結果、全く社会が動かないかもしれない。それでも、人材不足が深刻である日本における企業課題と社会課題を解決し、働きたい人が“働きつづけられる”社会の実現を目指すことに共感いただける、PRパーソン・企業の方々。

PR連携で新しい概念を当たり前にしませんか？

今後はコミュニティを作り、共同の情報発信などを実施したいと考えています。下記に該当する方はぜひDMください。

なかむらへの連絡はこちらまで。@naka9021

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すべての働きたい人が、働きつづけられる。
そんな世の中が当たり前になる日まで。

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