令和５年予算特別委員会
細田善則委員
乳幼児医療対策助成事業、歳出予算の事業概要でいうと７ページでございます。
　令和５年度当初予算の乳幼児医療対策助成事業について、助成の対象年齢の引上げと所得制限の撤廃についての考え方をお伺いいたします。

◎保健医療部長　
　今いただいた御質問は、議会の一般質問等でも今年度も何度も御質問いただいた部分でございますけれども、この乳幼児医療対策助成費は、医療費が多くかかる小学校就学前の子育て家庭を支援していくことを重視して、対象を定めて医療費助成を実施しているというのが、これが基本的な考えでございます。
　対象年齢の拡大でございますが、大変恐縮ではございますが、多額のやはり予算措置が必要でございまして、限られた財源の中では、小学校就学前の子育て家庭をしっかりと支援していくということを重視する現在の考え方をベースに、御要望に基づきまして実施いたしました昨年10月から開始した現物給付化、これがしっかり滞りなく行われるように進めていきたいというのが基本的な考え方でございます。
　この助成費に関する所得制限でございますけれども、年収約917万円までの世帯を助成対象としておりまして、95％の児童が基本的には助成の対象というふうになっております。公費による医療費助成には所得制限を設けさせていただいて、一定の所得のある世帯には負担を求めているものが、やはり制度的にも多くございます。同様にこの制度の助成においても、一定の所得がある世帯には負担を求めることが適切ではないか、やむを得ないのではないかというふうに現時点では考えているところでございます。
　子供の医療費の助成は、子育て支援のナショナルミニマムということで、国により統一的に実施されるべきというふうに考えておりまして、その実現を引き続き国に対して強く働き掛けていきたいというふうに考えております。