◆細田善則委員　

　それでは、産業労働部のポストコロナにおけるインバウンドの誘致ということで、主要施策Ｐ20からお伺いをいたします。

　海外の観光と日本の観光で大きな違いがあるのは、海外のサービスというのは、価格とサービスレベルというのがちゃんと比例していくのが基本的な考え方だと思うんですけれども、日本は、低価格帯でもある程度サービスレベルがあって、でも値段が上がっても、そこまでエクストリームに比例して上がっていかないということが問題だというふうに思っております。それに対して、やはりラグジュアリーというか、ハイエンドの超富裕層向けの観光が重要だなというふうに私は思っております。

　先ほどの藤井委員の観光の施策に対しての答弁でも、部長で、先ほど大宮等々の例示をされましたけれども、そうではなくて、超富裕者層が、市場が決めるというか、何に価値を見いだすかというのは市場が考えるというか、選択して見出されるものかなというふうに思います。

　その上で、今年度の予算で超富裕層向けの観光について、県のお取組をお伺いいたします。

◎産業労働部長　

　富裕者層への取組につきましては、９月定例会で一般質問でもいただいた後、現状を把握するため、観光協会や地域ＤＭＯに対して聞き取り調査を実施いたしました。その結果、超富裕者層に売り込める観光資源と対応できる人材が不足しているとの意見が非常に多く、事業者としては、今の段階では富裕者層を対象とする観光事業を実施する意向はあまり高くない状況にあるようでございます。

　例えば川越などでは、「超富裕者層を意識した取組はしていない」という答えがあったり、秩父でも、観光事業者を含めて、「超富裕者層に向けたサービスの事業例はない」と。飯能では、「超富裕者層は難しいと考えているが、プチ富裕者層向けの商品は出てきている」と、ちらほらあるというようなお答えをいただいているところでございます。

　そのため、今年度につきましては、引き続き日本政府観光局と意見交換をしますとともに、旅行事業者の意向も確認しながら状況把握に努め、取組方策等につきまして検討してまいりたい、そのように考えております。

◆細田善則委員　

　今の答弁では、各地の観光地でそういった需要というか、検討がないというお話なんですけれども、ないから来ないというのも、どちらが先という話もあって、創出していくというか、こちらがそういう商品が、あまり表には出す必要はないのかもしれないですけれども、裏メニューで、そういったバジェットが高い人向けのサービスがあるよということを準備しなければ、当然、顧客の選択肢に入ってこないわけなので、それは検討していただきたいというふうに思っています。

　その上で、やはり専門の、そういった顧客を対象の専門業者というか、そういった客層を持っているところにいかに食い込めるかということだと思っておるんですけれども、そういった事業者への働き掛けというのは、どのような形で行っているでしょうか。

◎産業労働部長　

　我々、そのコネというものはあまり持っておりません。そのため、正に今、そういうふうな取組をしています日本政府観光局としっかり連携を図りながら対応していくことが、一番近道なのではないかというふうに考えております。