・　家計純資産70%は、不動産（金融30%）
・　国民総生産25%は、不動産（建設を含まない）
・　全国持ち家率60％（東京は40%）
しかし、資産としても仕事としても人気がない。

理由としては、不動産は「流動性・利便性・柔軟性が低い。」などが挙げられる。

豪華な不動産が、多角的に相互利用できる空間や特典が増え続け、
その特有の利点である不労所得を生み出し、手頃に自由に売買できば・・

国土交通省は、「不動産業ビジョン2030」で下記のように述べている。

人口減少・少子高齢化など社会経済情勢が急速に変化する状況下においては、
① 時代の要請や地域のニーズを踏まえた不動産を形成し、
② それら不動産の活用を通じて、個人・企業・社会にとっての価値創造の最大化
の2点が重要。

時代のニーズに沿った新しい不動産の活用により、価値創造を最大化することが重要。

時代は、ネットワーク革命の真っ只中にあり、コロナパンデミックを経験して、ライフスタイルが変わりつつあり、自分たちが変わる必要があるという共通認識を
感じる機会が増えている。

人類のライフスタイルが定住型から移動型に変わる時代に入っている。

アナログの世界では、自宅と仕事または学校を行き来することで狭い社会の中で生活が成り立っていたので、仕事または学校の近くで衣食住を行う自宅”空間”としての不動産を所有していた。

デジタルが発達した世界では、場所による制約から解放されるため、一定の空間に囚われることなく、自己の個性を活かした人間らしい活動と創作が行える多様な空間を時間単位で所有する不動産が重要になっている。

ネットワーク革命の覇者、APPLEから学ぶ。

この20年で、ただの”電話”をスタイリッシュな”スマートフォン”に変え、頭金無し分割払いを提供することからスタートし、多様なアプリが自然に増え続けることで利便性が向上し続けることで、その所有率を日本人口９割以上まで高めることができた。

これこそが、不動産の革命に求められる要素です。