【まず最初に】
本日から「ひょえぱコラム」の連載を開始します。
時事話題を中心に、様々な話題を取り上げていきます。
※このコラムはSNSなどの媒体で得た様々な情報をもとに、私なりの推測と被害妄想によって描かれています。拙い内容ですが、気軽に目を通してやってくださいね?!
（追記：4月22日に加筆修正しました。ぜひ、隅々まで読んでください。）

私は数年前から現在に至るまで、国政・地方問わず様々な選挙を追いかけてきた。
そこから様々な問題点や疑惑をも多数把握し、私はツイッターを中心に発信を続けている。

現在に至るまで国政では、自民・公明による連立与党勢力の独壇場が続いており、特に公明党は国政・地方を問わず、ごく一部を除き公認候補者の全員当選が続いている。
その一方、立憲・共産・社民・れ新といった立憲野党勢力は数年前まで「野党共闘」と題した野党統一候補を擁立させてきたが、2021年の第49回衆院選後から野党共闘に陰りが見え始め、2022年の第26回参院選では野党共闘が崩壊してしまった。
しかしそれらの国政選挙開票後、有権者買収やヘイトスピーチなど様々な疑惑や問題点が相次いで発覚したことも忘れてはならない。

第49回衆院選では与党系勢力候補陣営による、有権者買収が複数件相次いで発覚したのである。
これに加え、自民党関連企業であるワンズクエストのツイッターアカウントである「Dappi」による立憲野党勢力へのデマ発信に加え、候補者に対し怪文書を送り付けるなどの脅迫などの裏工作が噂された。
「経費削減」を表向き理由に全投票所の1/3を早期閉鎖したが、これは前哨戦である東京都知事選挙で立憲野党系勢力が躍進した後を受け、与党系勢力が議席数過半数以上を維持するために圧力をかけたのではないかと、疑問が浮かぶ。

第26回参院選では投票率低下に歯止めこそかかったが、選挙運動や選挙後に様々な問題点や疑惑、事件が見られた。
自民党・安倍元首相が射殺されたが、射殺した山上は元統一教会信者だったことが発覚、自民党と旧統一教会関連勢力との癒着に加え、今日統一教会勢力との裏工作による有権者買収などの疑惑が明るみに出てきた。
並行して一大フィーバーを巻き起こした参政党が「自然派」でありながら「愛国心」や「自虐史観払拭」を強めた主張を掲げ、日本第一党や新党くにもりなどの極右勢力やレイシストによる、公選法やヘイトスピーチ規制法を悪用したヘイトスピーチをまき散らすなど、「ヘイト選挙」と断言せざるを得ない結果に終始したことは否めない。
なおNHK党（後の政治家女子48党）は海外各地に逃亡していた「ガーシー」こと東谷を擁立し当選させたが、東谷は当選後も海外逃亡先で相変わらずの有名人への脅迫を交えたトークを続け、更には音楽活動も行うなど国会議員としてふさわしくない活動を続けていたことから、一度も登院することなく今年3月15日に除名処分を受けた。
除名後家宅捜査が入り、国際指名手配を受けるなど東谷は実に反社会勢力の一角であることがうかがえるであろう。

選挙候補者や政党・政治団体は老若男女問わず選挙当選に挑み、政見放送や選挙公報で様々な政策や公約などを訴え、有権者は政見放送や選挙公報で見極め、投票する。
しかし私は、立候補者において様々な経歴詐称疑惑に眉をしかめることも少々ある。
候補者の経歴詐称といえば学歴詐称の例が有名で、参議院では1992年の第16回参院選で当選するも学歴詐称が発覚し当選無効の判断が下された新間正次、衆議院では2003年の第43回衆院選で当選するも学歴詐称が発覚し最終的に衆議院議員を辞職した辞職福岡2区の古賀潤一郎の事例が知られている。
最近でも2020年の東京都知事選における小池百合子の学歴を巡る疑惑など、
政治家にも芸能人やアスリートなど他の有名人と同じく学歴詐称をはじめとする様々な経歴詐称疑惑が尽きないのが現状である。

こうした中、立花孝志率いるNHK党から名称変更した「政治家女子48党」（立花陣営）は、統一地方選挙前半戦の投開票日を待たずして、政治資金パーティー開催を巡り内乱を起こしてしまった。
幹事長だった黒川敦彦や党首だった大津綾香党首が事実上除名処分を受け、立花が代表権のない党首として返り咲いた。
また立花陣営は過去に前述のガーシー東谷や添田などの前科者を擁立させスラップ訴訟を起こすなど、問題行動起こし続けているだけに、今回のお家騒動は立花陣営にとっては大打撃と言えよう。

今年2023年は統一地方選挙や衆参補欠選挙に加え様々な地方選挙も行われ、
更に衆院選も年内に解散が起これば行われるともいわれている。
近年では異常なほどの低投票率が問題視され、選挙割制度など様々な努力で投票率向上の梃入れを行っているが、選挙管理委員会側は二重投票や集計ミス発覚など杜撰な運営体質、立候補者側は選挙運動で腕章未装着や「桃太郎行為」などの公選法違反行為に加え、有権者買収や贈収賄、政治資金規正法違反等「政治と金」に関わる疑惑、更には確認団体内でのパワハラ・モラハラなどのコンプライアンス欠如、学歴や職歴など候補者の経歴詐称疑惑も絶えないとされている。

地方選挙は国政選挙に比べ知名度は高くなく投票率も低水準にあるが、身近な日常生活や社会に結び付く行政を判断する唯一の手段である。
有権者は地方選挙のみならず国政選挙で、正しい判断を下してほしい。
それこそ、地域社会のみならず国民生活改善にもつながっていくであろう。

最後に結句として・・・
一票の価値は高く重い、選挙に行かねば変えられないから。

【編集後記】
ここ数年間は「政治と金」「反社会勢力・利権団体との癒着体質」に加え、投票所繰り上げ閉鎖や選挙活動における公選法違反行為など日本の選挙を巡る様々な疑惑や問題点が出てきました。
私はこうした問題点をツイッターを中心に指摘し続け、当選無効などを訴え続けています。
これを契機に選挙制度や選挙管理委員会の運営体質が大幅に見直され、全面改善が行われば幸いです。
最後に有権者の皆様、本当に価値の高い一票を無駄にしないために選挙に行き、白票を投じるなど棄権せず明記し投票を完了させてください...！

参考文献：ウィキペディア等各種ソーシャルメディア