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市川秀＠調剤薬局専門税理士（薬剤師×税理士） | 税理士 (pharmacytaxes.com)

経営者にとって、企業の資産を効率的に管理し、税務処理を適切に行うことは重要です。その中で、固定資産の減価償却は一部の経営者にとって複雑な課題となります。この記事では、特に薬局経営者が直面する可能性がある「いつから減価償却を費用計上できるのか？」について解説します。

「事業の用に供した日」の定義と重要性

固定資産の減価償却をはじめることが出来る日は「事業の用に供した日」です。「事業の用に供した日」は、税法上の概念です。これは一般的に、固定資産がその属性に従って本来の目的のために使用を開始した日を指します。
例えば、分包機を購入した場合、分包機を薬局に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その分包機を据え付け、試運転を完了し、製品の生産を開始した日が「事業の用に供した日」となります。これは、固定資産が企業の利益を生み出すために実際に使用されている日から減価償却を開始するという意味合いを持つ重要な概念です。

減価償却を開始するための条件

「事業の用に供した日」が減価償却開始の決定要素であると述べましたが、これは固定資産が事業の利益を生み出すために利用されていることを示しています。そのため、単に資産を保有しているだけ、または支払いを済ませているだけでは減価償却を開始することはできません。なお、「事業の用に供した日」とは、物理的に資産を使用し始めた日だけを意味するものではなく、資産が事業の利益を生み出すために使用されているか否かを判断するための総合的な考え方です。

複雑な"事業の用に供した日"

法人税法上の「事業の用に供した日」の理解は、一見すると単純明快ですが、実際には判断が難しい場面が存在します。これは、事業の特性や資産の特性、使用状況によって変動するため、注意が必要です。
事業に供したと誤認されがちな事例をいくつか挙げます。たとえば、以下のような状況では「事業の用に供した日」とは認定されません：

固定資産の発注をした。
固定資産が納品された。
工場に固定資産を据え付けた。
固定資産の代金を支払った。

これらの例は、資産が事業の用途に供される準備段階を示していますが、実際には事業の利益を生み出すために使用が開始されていないことを意味します。

反対に、資産が物理的に稼働していなくても「事業の用に供した」と考えられる場合もあります。賃貸マンションの場合、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を始めていれば、「事業の用に供した」ものと考えられます。また、製造設備の場合、まだ受注はないが、注文さえ入ればいつでも製造できる状態になっていれば、「事業の用に供した」ものと認定されます。
これらの例からも、「事業の用に供した日」は単純な概念ではなく、事業の性質や特定の状況を総合的に考慮する必要があることがわかります。

まとめ

以上の情報を統合すると、固定資産の減価償却開始の判断には、決して単純な運用日ではなく、「事業の用に供した日」が重要となることが理解できます。

一般的には「事業の用に供した日」は、その減価償却資産が本来の目的のために使用を開始した日となります。しかし、具体的な日付の特定は個々の状況や資産の性質によるため、専門的な助けを求めることをお勧めします。

税理士として、私たちはこのような複雑な問題を解決するための専門知識と経験を提供します。この記事がお手伝いできれば幸いです。そして、具体的な問題に直面している場合や、詳細なアドバイスが必要な場合は、ぜひ私たちにご相談ください。