「デジタルの10年に向けたデジタルの権利と原則に関する欧州宣言」仮訳

2023年1月23日のEU官報に「デジタルの10年に向けたデジタルの権利と原則に関する欧州宣言」（European Declaration on Digital Rights and Principles for the Digital Decade）が公表されていました。昨年1月に欧州委員会から原案が提示され、12月に欧州議会・EU理事会・欧州委員会にて署名されたものです。 「デジタルの10年（Digital Decade）」における今後のEUデジタル政策の基本文書という

米国ホワイトハウス「競争と技術プラットフォームのアカウンタビリティを強化するための原則」

9月8日に米国ホワイトハウスの「競争と技術プラットフォームのアカウンタビリティを強化するための原則」が出ていました。 これからしばらくのアメリカのデジタル政策方針を見る上で参考になりそうなので、ホワイトハウスの発表原文からメモついで6原則の仮訳を載せておきます。

第2回Ｇ７データ保護・プライバシー機関会議でのDFFT・国際データスペース議論

DFFTに関する国際状況について大変興味深い文書が出ていました。個人情報保護委員会のHPに9月7日〜8日にドイツでBfDI主催で開催された「第２回Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」のことが出ていて、その下に会合成果としての「DFFTと国際データスペースの知識共有の促進（Promoting Data Free Flow with Trust and knowledge sharing for International Data Spaces、英語のみ）」と

日EU経済連携協定(EPA)のデータ自由流通条項議論

少しこちらでもメモ的なものを書いていこうかと思います。以下の記事で気づいた、8月9日に出されていた日EUの経済連携協定(EPA)の3年見直し条項に基づくデータ自由流通条項の議論に対する欧州データ保護監察官(EDPS)の意見書。3年見直しの動き既に始まっていたのですね。重要なのでこれまでの経緯と関連文書をメモしておきます。先日の記事の主題であるデータスペースにも少し関連します。 http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/securi

Designing Data Spaces仮訳

つい最近、Boris Otto, Michael ten Hompel, Stefan Wrobel (Eds.) "Designing Data Spaces: The Ecosystem Approach to Competitive Advantage" (Springer, 2022)という、EUで構築が進む「データスペース」をテーマにした、ドイツのフラウンホーファーの研究者らが編者となった全580ページの書籍が全文オープンアクセスで公表されていました。何と内容は全て

情報法・政策分野の海外主要研究機関

少しずつ足していきます。基本的に順不同ですが、定番のところ（活動が活発でリソース更新が多いところ）をできるだけ各国上の方に持ってきています。 アメリカ ハーバード大学Berkman Klein Center for Internet & Society https://cyber.harvard.edu スタンフォード大学Center for Internet and Society http://cyberlaw.stanford.edu スタンフォード大学フリーマ

情報法・政策最初の100冊

（最終更新：220726）100冊程度を目安に少しずつ足し引きしていく暫定リストです。編集方針として、できるだけ書籍優先、洋書は極力邦訳のあるものです。教科書やコンメンタール、論文集は基本的に入れていません。個別の法分野はできるだけ避けて、全体に関わるものを選んでいます。 Aoki, Masahiko, "Toward A Comparative Institutional Analysis", MIT Press, 1992.（邦訳：瀧澤弘和・谷口和弘訳『比較制度分析に向

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