・解雇予告とは？

会社側が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に解雇の予告をしなければないない決まりのことを言います。

・解雇通知とは？

解雇とは会社側から一方的に労働契約を解約することをいい、解雇の意思表示を行なう場合、解雇の意思を口頭で伝えるか文書で通知する必要があります。その方法について法律上の規定は特にありません。

・解雇予告手当とは？

30日前の予告をしない場合は会社側は30日に不足する平均賃金を労働者に支払わなければなりません。（10日前に予告した場合は、20日分以上の平均賃金を支払う。）予告なしにいきなり解雇された場合は、労働者は解雇予告手当を請求できる権利があるのです。解雇予告手当の金額は、対象者の「平均賃金1日分」に「解雇日までの日数」をかけて計算します｡                        

・会社が予告なく労働者を即時解雇できる場合

天災事変その他やむを得ない事由。

労働者の責に帰すべき事由（一般的には「懲戒解雇」事由に属するものに相当し、「普通解雇」には属さない。）

入社時に就業規則等で明記される内容になるかと思いますので、懲戒解雇にならないようコンプライアンス順守で勤めていれば問題ないかと思います。