２０２０年の５月１日〜５月１０日までの宮崎正弘氏のメルマガの転載です。。。宮崎氏は何故？メルマガをご自身のブログの方に載せないのでしょうかね？。。。今では珍しい…無料で良心的で秀逸なメルマガです。メルマガだけで、あとは消えてしまうなんて、とっても勿体無いですね。今まで、ドンドン溜まってしまうので泣く泣く削除してましたが、note に、残っているものだけでも移したいなぁ〜と思っています。この引越しがいつまでできるか？わかりませんが・・・。🐧💦

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　  令和２年（２０２０）５月１日（金曜日）
　　　　　　通巻第６４４７号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～アジアに拡がる反中感情、フィリピン、インドネシア等で抗議デモ
　　オーストラリアの中国人は１３０万人、反中ムードに華僑は警戒強める
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　ラッド政権時代。豪は国を挙げて親中路線だった。なにしろ鉱山投資はチャイナマネー、鉄鉱石はばんばん買ってくれる。おまけに外交官あがりのラッド首相は中国語が堪能で、北京に足繁く通った。

　ケビン・ラッドは駐北京豪大使館の一等書記官の経験があり、２００７年１２月から二年半、２０１３年に僅か三ヶ月と、二回政権を担当した。「陸克文」という漢字を自分の名前に冠している。豪は英国の囚人の流刑地から発展した。ラッドのご先祖様も流刑者だった。

　シドニーは人口450万の大都市だが、中国人がいつのまにか50万人、中国語の日刊新聞が三、四種類でていてページ数も多い。しかもカレー印刷だ。看板も中国語、街を歩いている人々の会話もマンダリン、ビジネス街へ行かないとカンガルー訛りの英語が聞かれないとまで比喩された。

　２０１８年の豪政府統計局の調査で中国人の人口が１２０万（全体は２５００万で５％強）、その後も増え続け、現時点で１３０万人を越えていると推定されている。
メルボルンもキャンベラも、大きなチャイナタウンが開けており、中国大使館の前には法輪功のテントが張ってある。

豪の空気が変わったのは鉱山企業大手ＢＨＰに、中国が買収を仕掛けたときからだ。
日本で言えば国家の基幹産業である日本製鉄に買収をかけるようなものだから、国家安全保障の観点からも、強い反対の声があがり、結局、英国系とファンドが買収し、チャイナマネーを蹴飛ばした。

モリソン現政権は中国に厳しく、米国の路線と協力し、南太平洋の島嶼国家への中国の浸透に対抗、経済援助を強化する方向を明確化した。
パプアニューギニアで開催された２０１８年のＡＰＥＣで豪政府は軍隊を派遣して警備にあたり、中国が画策していた海底ケーブルのプロジェクトも、入札から中国を外し、にらみ合いが続いてきた。

　同じ大英連邦としての同盟国、ニュージーランドは、豪とは異なって反中国の態度は曖昧、ファーウェイを排除していない。アーダン首相はリベラル左派で豪米などの強硬路線とはやや距離を置く。

　もっとも深刻な反中感情が渦巻くのはインドネシアである。
ブキテンギ地方にあるノボテル（一流ホテル）にデモ隊が押しかけ、「中国人ツーリストは帰れ」と叫んだ。地方都市にまで反中感情が拡大し、政府は反中暴動の勃発を怖れて警告を発している。
　インドネシア政府は中国系住民に対してコロナ検査を実施している。

　インドネシアは先年まで華僑系には公務員資格を与えず、華僑の子弟の大学入学を拒否し、土地の買収を禁止し、中国語の使用も規制してきた。
　基本的にインドネシア経済の金融と物流を華僑が抑えていることへの反感が強く、ながらく華僑は現地に同化し、インドネシア風の名前に改め、極力、中国語を使わず、したがってジャカルタのチャイナタウンへ行かないと中国語の看板は見つけられない。

　▼フィリピンの大学「中国人は授業にでないで」

　フィリピンはスカボロー礁を中国軍に不法占拠され、国際裁判所は中国の主張に一片の裏付けもないとしたところ「あれは紙くず」と言ってのけたため、急激に反中感情が沸騰した。ところがドウテルテ大統領が登場するや、百八十度姿勢を変えて中国になびき、領土問題は棚上げ。「だって中国と戦争したら我々は負けるじゃないか。軍備もないのに」と開き直った。

　この弱腰のフィリピンもコロナ感染以後、まず出稼ぎのアマさんたちが職場へ戻れない。逆に中国や香港から帰れない。レイオフされても帰国できず、海外で稼ぎのドル送金で支えられてきたフィリピン経済にがつんと一撃となった。

見渡せば、銀行、流通、小売りが華僑の手にあり、マニラのチャイナタウンには巨大モール、マニラ湾沿いの高級住宅地に建つタワマンは、中国人がキャッシュで買う。

　他方、フィリピンの現地人は路地裏の貧困地区に密集して住み、ここにコロナウィルス感染がひろがった。中国からの新移民たちの傍若無人、カネにあかせての振る舞いに不満は潜在していたのだ。
　マニアのアダムソン大学では「中国人留学生は授業にでないように」と忠告を受ける。それほどに「コロナ以前」に反中感情が猖獗していた。

決定打はマカティである。
フィリピン最大のビジネスセンター新都心は大成功した華僑が建てた。このマカティにカジノが認可されるや、中国人が大量に進出し、おそらく３０万人以上。マフィアが大量の売春婦を引き連れて入り込み、誘拐、拉致、詐欺、殺人など治安が乱れ、これまでの美観が損なわれた。

　▼ヨーロッパ人の偏見がアジアに持ち込まれた

　かくして東南アジア一帯に普遍的となったアンチ・チャイナ。　
　社会的な基盤にある反中感情とは、富への怨念。富裕層を敵視するのは現地の貧困世帯や農民、労働者階級である。

のんびりした南洋の現地人は働くことを嫌うが、移民してくる中国人はせっせとはたらき、金を貯める。高利で貸し、いつの間にかひさしを借りて母屋を乗っ取るやりかただから「アジアのユダヤ人」と呼ばれた。

　この差別の原因はむしろヨーロッパ人だった。
自らがユダヤ人を閉じこめ、差別し、虐殺を繰り返してきた過去の体験的本能が作用している。

１５９６年にオランド艦隊がジャカルタに入ったとき、すでに中国人が多数いた。「かれらはアジアのユダヤ人。こすっからく、騙すことが得意で、不正を働く」と書き残した。

　１６０２年にジャワ島を訪れた英国人は「ここにも中国人がいて貿易に従事しているが、インチキ、騙しが得意で、あたかもジャワのユダヤ人のごとし」と書いた。

　１７２３年にフランスはインドシナ半島の植民地支配に乗り出すが、やはりどの地方でも華僑が存在し、インチキをこのみ、金儲けが狡猾だとの印象を報告している。

　こうしてヨーロッパの植民地主義者らが構築した「アジアのユダヤ人」という解釈、その差別の感覚は、そもそも欧州に於けるユダヤ人差別と偏見が基礎にあり、同様な歴史観・民族差別をもってアジアを裁断したわけだ。

影響力は大きかった。
　１９１４年にタイ国王は冊子を発行し「アジアに拡がるユダヤ人＝シナ人は道徳の欠片もなく慈悲心もない」と断定した。

　▼シナ人を中間の搾取に用いた押収の植民地支配構造

　植民地経営のヨーロッパ人は、この反中感情の政治的利用をおもいついた。だからタチが悪い。
つまり直接的な搾取を回避し、中間にシナ人を税金の取り立てやアヘンの流通などで駆使し、現地人の不満を、「かれら」に巧妙に仕向けることだった。
英国はインドで、フランスはベトナムで、オランダはインドネシアで、この方法で植民地からの搾取を円滑化した。

　大戦後も、この偏見は持続し、経済危機が訪れると必ず華僑が不満爆発の対象にとなる。１９９７年のアジア通貨危機では、翌１９９８９年にインドネシアで反中暴動がおこり、華僑の商店が焼き討ちされ、数百が殺された。
　最近もベトナムで反中暴動が突発した。

　抑圧され偏見に満ちた差別に対抗して、華僑は何を学んだか。
かれらは政治に発言力を求めて、当該国家の政治指導者へ食い込みを始めたのだ。フィリピンのアキノ、タイのタクシン兄妹、ジャカルタ市長、マレーシアでも多くの市町村で華僑が政治家に進出し、高利、物流から金融業界を越えて、政治の支配も狙いだしたのである。
　　　　
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嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。
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　ソ連が攻め込み、大虐殺のはてに、日本の投資はすべて放棄されられた。
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（読者の声１）夕刊フジに集中連載された宮崎先生の「三島由紀夫５０年」を貴誌ＨＰで拝読出来ました。ありがとうございました。
http://miyazaki.xii.jp/misima/index.html
夕刊フジのネットでかなり多くの読者に読まれたようです。この国難に、社会騒乱を狙うような勢力が跋扈しています。メディアも真偽不明な情報を吹聴しています。
　だからこそ「いま、三島由紀夫がいたら何と発言していたのか」と、多くの読者が感じたようです。     （ＭＹ生、千代田区）

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（読者の声２）「新しい歴史教科書をつくる会」が月刊誌『正論』への抗議声明を発表しました。
「明らかな事実誤認に基づく「つくる会」批判に強く抗議の意を表明」
　新しい歴史教科書をつくる会は、本日5月1日発売の月刊誌『正論』に掲載された、文科省不正検定問題の論文について、内容が事実と異なり、また著しく偏っているとして下記の緊急抗議声明を発信しました。
　これまで月刊誌『正論』はその名前のごとく、わが国を正しい方向に導くべく、その指針となるべき多くの論文を掲載してまいりました。またこれまで当会の教科書改善運動に対しても大きな理解をいただき、まさに共に闘ってきた戦友とも言える発信媒体でした。それだけに、今回のまさに背後から撃たれたような、文科省の代弁者かとも思われる「つくる会」批判には驚きを禁じえません。極めて残念の一言です。
　当会としては、この度の愚挙の背後に何があるのかの真相も含め、この論文を絶対に看過するわけにはいきません。
　会員、支援者の皆様には、『正論』の当会批判について、極めて不当であることをご認識いただき、ともに強く抗議いただきますよう、お願い申し上げます。
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　月刊誌『正論』令和２年６月号に掲載された「正論編集部」論文への抗議声明
　　　　　　　　　　　　令和２年（２０２０年）５月１日
　　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会

　本日発売の月刊誌『正論』令和２年６月号（産経新聞社発行）に、「正論編集部」名で執筆された論文「『つくる会』教科書不合格　文科省批判と再検定要求の前に」が掲載されました。この論文は、「一発不合格」制度に対する初歩的な知識すら持たないままに書かれた誤りだらけのもので、事実誤認に基づく「つくる会」への批判となっており、強く抗議します。
　周知のとおり、本年３月に検定合格予定であった、当会が推進する『新しい歴史教科書』（自由社発行）は、検定が始まる３年前に導入された「一発不合格」制度によって、昨年１２月に不合格が確定しました。当会はこの検定が、教科書調査官を中心とした文科省関係者による「不正検定」であると主張し、国民の皆様に訴えてきました。

　ところがこの論文は、今回の検定に不正などは無く、当会が文科省の意図を忖度しない頑なな態度をとったから不合格になったのであるとする主張を展開しています。また当会は、「教育再生」を掲げた安倍政権が誕生し、これで教育の正常化が進展するものと期待しましたが、今回の検定は「従軍慰安婦」の復活や南京事件の扱いなどで、その流れを逆転させる「自虐史観」の復活であるとも主張してきました。この論文は、当会のそうした主張をも否定する内容となっています。

　さらにこの論文では、当会が検定意見の不当性としてあげた論点を逐一反論しつつ、文科省の主張が正しいとしたり、それほど不当ではないとしたりしつつ、当会が文科省の指摘に従えばよかったと思わせる主張をしています。これは明らかな事実誤認です。
　そもそも、文科省の指摘に従うといっても、「一発不合格」ですから、執筆者側には一切の修正も再申請も認められていないのです。だからこその「一発」不合格なのです。昨年の１１月５日に、４０５ヶ所の「欠陥個所」をいきなり突きつけられ、そのうちの１７５箇所について反論したにもかかわらず、ただの１箇所も認めずに拒否され、不合格が確定したのです。だからこの論文が、「修正すれば、文科省のいう記述の正確さも、本質を見失うことも回避できたのではないだろうか」（１９３頁）などということは一切成り立たない制度なのです。

　検定制度の目的は、子供たちにより良い教科書を届けることにあるはずです。特定の教科書を落とすことが目的ではなく、それぞれ合格させることが目的であるはずです。こうした検定制度の趣旨に照らして、「一発不合格」制度は廃止すべきであると当会は訴えています。しかし、この論文は、「不正検定」の存在を否定し、「一発不合格」制度を擁護する、当会の立場とは対極の見地に立ってものを見ています。
　この論文は『正論』誌の公式見解であるという体裁になっています。そうだとすれば、悪質な「一発不合格」制度に対する無知をさらけだして「不正検定」を美化したこの論文の罪は、ますます重大です。なぜ一つの雑誌の公式見解などという形でこのような論文を発表する必要があったのでしょうか。極めて不可解です。何か他の思惑があるのかとの疑惑を生じさせるに十分なものがあります。
　「つくる会」は、この誤りだらけの論文の掲載について雑誌『正論』に強く抗議し、今後その謬論に徹底的に反論することを通して教科書検定制度の正しいあり方を追求していくことを国民の前に宣言します。        （藤岡信勝）

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（読者の声３）先日、第13回新東京塾研修会（5月30日予定）の広報をお願い申し上げましたが、コロナ武漢肺炎の感染状況が下火とならないために、会場の新宿区戸塚地区区民センターの利用は5月中禁止と新宿区の方から通知が来ました。従いまして5月30日の開催は再延期となりました。
（「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部　加藤幸太郎）

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（読者の声４）５月２３日に文京区で予定しておりました千田会主催の「宮崎正弘独演会」は、文京区の公的機関が五月いっぱい休館となり、やむをえず延期となりました。秋に再開予定ですので、よろしくお願いします。
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渡邊惣樹　ｖｓ　宮崎正弘　『戦後支配の正体　１９４５－２０２０
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・ヤルタ密約、ポツダム密約はルーズベルトの不覚、チャーチルの阻害
・そしてスターリンの高笑い。誰がソ連帝国の膨張を許し誰が中共を作ったのか？

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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～米国の感染。黒人がカフカス人の感染者より８０％多い
ヒスパニックは７０％、アジア系が４０％多いということが判明した。
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米テキサス州のヒューストンにあるメソジスト病院の調査結果が発表され、コロナウィルス感染者の民族的比率を比較すると、黒人がカフカス人の感染者より８０％多く、ヒスパニックは７０％、アジア系が４０％多いということが判明した。

この調査は３月５日から３５００人を対象におこなわれ、同病院はＨＩＶの感染率を調べたノウハウを持つ。
ＮＹでも志望者の多くが黒人、低所得者である。古びたアパートや安普請のマンションの狭い部屋に集団で暮らす低所得者は「密集」「密接」であるがゆえに、誰かが感染すると、すぐに拡がるからだ。
英国でも医療関係者の死亡が夥しかったが、死者の７５％が黒人だった。

ここで比較の対象となったカフカス人って、何ものなのか？
　カフカスは発音の差違でコーカサス地方と呼ばれるが、常識的にはアゼルバイジャン、アルメニア、ジョージアを指す。
しかしこの三カ国は南カフカスで、「北カフカス」には、ロシアの「北カフカース連邦管区」に統括され、少数民族で宗教もことなる地域が輻輳している。具体的にはダゲスタン共和国、北オセチア共和国、カバルダ・バルカル共和国、カラチャイ・チェルケス共和国、イングーシ共和国、チェチェン共和国、スタヴロポリ地方、ここに「ロシア 南部連邦管区の一部が加わり、アディゲ共和国、クラスノダール地方がある。

　プーチンが手を焼いたのはチェチェンで、イスラム教神秘主義を信奉する人々はモスクワへの戦いを挑んで、ロシア軍との間に激しい戦闘を繰り返した。モスクワも凶暴マフィアもチェチェン集団である。

　「南カフサス」を構成するのはアゼルバイジャン共和国、アルツァフ共和国（旧称はナゴルノ・カラバフ共和国）、アルメニア共和国、ジョージア。
このジョージアのなかにアブハジア共和国と南オセチア共和国があり、２００８年にはロシア軍が支援してジャージア軍と戦闘を展開し、ジョージアは米国の介入を期待したが、ときの大統領ブッシュジュニアは停戦の調停をしただけで、結局サアカシビリ大統領の失脚に繋がった。

ジョージア出身の大物はスターリン、アルメニアはカラヤン、ミコヤン、サローヤンと最後の「ン」という名前の特徴がある。
概して、これら三ヶ国から欧米への出稼ぎや移民が多い。
　　　　
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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～レイムダック化した安倍政権。コロナ対策で失敗の連続
　　管官房長官と距離、谷地安全保障補佐官が離れ、安部首相側近に空白

乾正人『官邸コロナ敗戦　──親中政治家が国を滅ぼす』（ビジネス社）
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　快刀乱麻を断つがごとく、政局の混迷、政治家の不見識、政府の政策ミスが続く政権末期の闇を乾氏が切りまくった。
　なぜ日本は初動を間違え、ウィルス感染の拡大を自ら招いたのか。
　米国が中国からの航空機乗り入れを全面禁止したときも、湖北省をのぞく中国からの旅客は陸続と日本に降り立った。一月の旧正月前後と、感染が拡大していた二月に、およそ九十万人もの汚染疑惑者が日本にやってきて、札幌雪祭りやら箱根の温泉、あちこちの観光地に散った。
このインバウンド業界の中国依存圧力が政策決定を歪めたことも確かだろう。
　しかし日本の政治家は最初から中国に位負けをしており、危機に遭遇してさえも強い圧力にでるという壮士型、党人派政治家は不在となった。
野党はマンネリで政権批判いがいに何をして良いのかも分からないタワケばかり。安部長期政権をささえていたのは麻生との鉄壁の絆（だから消費税値上げにずるずると）、管官房長官の補佐役としての完璧さ。そして安部チルドレンという忠誠組がスクラムを組んでいたからだった。
いまや党内はささくれ立ち、政権は末期症状、こんな状況ゆえにウィルス感染措置に鈍い対応しか取れなかったことになる。
　初期のアベノミクスは好評で株価もあがり、国民の支持が高く、首相の「鮮やかな決断力と実行力が（あった。けれども）、政権が長期化するにしたがって鈍り、側近たちも或る者は去り、あるものは力を失い、残った者の緩みと奢りが顕著になっていた」。
　安部政権の中枢を支えた『三本の矢』がバラバラになった。管義偉・官房長官、今井尚哉・首相補佐官、そして谷地正太郎・国家安全保障局長の絆が脆くも崩れ、中国問題で谷地が辞表を叩きつけ、今井は二階幹事長の訪中にお目付役でついて行ったが、役目を果たせず、自民党内の趨勢は、中国大好き幹事長が主導、すっかり親中路線となって、安部は『日中新時代』だから「一帯一路の協力する」とアメリカの神経を逆なでする言辞をはくようになった。
　つまり価値観外交（ホンネは中国封じ込めの筈だった）を捨て、中国に擦り寄っての『バランス外交』に安部首相が乗り換えたからだ、と乾氏は指摘する。
　背後には財界の親中路線の突撃、党内は親中派が圧勝し、靖国神社参拝など出来る相談ではなかった。つまり、初期の求心力は失われた。安部を院外でささえた保守系の人たちが一斉に離れた。
　最後まで中国の旅客機乗り入れを決断できなかったのは、四月にぶら下がっていた習近平国賓訪日だったのだ。
　そして東京五輪という重圧が重なり、その間にも中国からの入国が続いていた。
　ニューヨークタイムズが東京五輪を中止せよと論陣を張り、一年後に延期となったが、直近の報道では森嘉郎が「五輪が戦争時期に中止されたことはあった。いまは戦時である」となんだか来年の五輪も中止するような示唆的発言を繰り出した。
　コロナ災禍の元凶は中国だが、日本でもここまで被害を拡大させたのは政治家と官庁、そして財界。中国に甘い報道しかできない大手メディアの責任である。

　　　　　　　　　
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嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。
　当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。
　ソ連が攻め込み、大虐殺のはてに、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていないか？
──中国は武漢コロナによって世界から糾弾されているが、一切の謝罪がないばかりか、責任を他人になすりつけ、マスク外交を展開して開き直る。だが、怒り心頭のアメリカは中国を相手に賠償請求訴訟を始めた。
　こんなときに未だ中国投資を拡大している日本企業がある！
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（読者の声１）「グローバルスタンダード（国際基準）なる言葉を吐くな」。
　数日前だったか宮城の村井知事が学校を9月に開始するなど突拍子もない提案をした、これに対する意見としてグローバル化だから当然みたいな意見が跋扈している。
　嘗てこれはアメリカの基準に世界の基準を合わせようとするアメリカの野望であった。工業規格建築基準など論理的合理性を持った世界基準はともかく、まさに恣意的な自国に有利な基準を世界経済界金融界などに広げようとして見事に成功したと言えよう。
伝統的日本の経営まで変えさせられたのも事実である。
今やそのアメリカはトランプによりグローバルというような概念から程遠い保護主義と自国優先が潮流だ。すでにEU内でも英国離脱に見られるようにグローバルなる基準は＜古臭い＞と言える陳腐な幼稚な発想になっている。
小池や吉村知事などがなんの意図があって、天下の宝刀のごとくグローバル化などと安易に叫ぶのか全く音痴に等しい発想だ。
最近＜グローバル＞を叫ぶのは実質真逆の意図を持って、つまり世界支配を狙う支那のスローガンとなった。
トランプに対峙することにより隙間を狙って世界を支配しようとしていた支那のモットーがこのグローバル化に変えられた。まさに新イエローペリル（黄禍）とも言える一帯一路という新帝国主義がこれだ。
借金漬けにして奴隷国にしてしまう阿漕な手法だ。グローバルと叫ぶ支那の欺瞞ほど滑稽なものはない（まさに宮崎先生の数々の著作、メルマガで述べられている支那の手口だ）。
そんなことも考えずにグローバル化という言葉を安易に使うなと言いたいのだ。小池や吉村は＜世界の潮流に合わせ合理的に統一した方が便利だという意味の国際化＞をグローバルと述べているのであろうが、とにかく入学時期とはあの美しい日本の美と言える桜が咲く頃の入学式というのが日本の伝統にあり、これを欧米に迎合して9月などという考えには全く反対だ。
日本は日本の道であり、＜入学＝春＞はある意味で守るべき（保守）価値などということを小池も吉村も理解すべきだ。
　　　（ＡＯ生、世田谷区）

　　♪
（読者の声２）学校が休みになりいつ再開できぬかわからない状況下、いっそのこと９月に入学するよう大きく制度変更してはどうかという話が盛り上がってきたそうな。
　これを聴いてなんと愚かなこととおもいました。彼らは世界のおおかたは９月はじまりであり、留学生の往来が９月の方が便利だし、国際標準に合わせるのがグローバル化に沿っていると言っています。
教育関係者や経済界の人もまだグローバル化に資するなどと言っています。呆れて口がふさがりません。何が世界でおきているのか少しもわかっていないのです。
　今、世界中でおきていることは津波のようなグローバル化の否定です。日本が留学生を送ろうとしても、中国などは別にして、これからは外国は留学生（特にアジアからの）はもうこりごりだと留学生を受け入れないように動くことでしょう。又日本でも中国・韓国などの留学生も、もちろん観光客も心情的に制限されることでしょう。
　更に日本語のむずかしさが、国の安全保障に大いに役立ってきたことも彼等にはわかっていません。これからは「脱中国」であり、日本が諸外国と違った制度であったことが国防の防波堤になってきたことを肝に銘ずるべきなのです。
（ＳＳＡ生）

　　♪
（読者の声３）貴誌ＨＰ「三島由紀夫と私」の中に、「サイデンステッカーさんの不思議な時計」という文が登載されており、そこに、サイデンステッカー氏追悼会における丸谷才一氏のあいさつが紹介されていますが、その中で「（サイデンステッカー氏は）荷風には批判的でもあったが、サイデンさんの死に方は荷風より荷風らしい。人生そのものが文学的である」という部分があります。
　私は、サイデンステッカーさんの著作としては、『東京下町山の手』（Low City, High City）、『立ち上がる東京』（Tokyo Rising）をとりわけ愛読しております。
　前者、『東京下町山の手』では、「はしがき」で、「荷風は、小説家としてはそれほど傑出した人ではなかった。・・・彼の真骨頂は、むしろ短い抒情的な珠玉の章句にある。そして私には最近、その彼の美点がますます好もしいものに思えてきた。その荷風が、世界でもっとも興味つきないこの東京という町について語るところは、私自身の感ずるところと殊のほか近い。というより実は、私がこの町を探索し、夢想し、沈思する時、その導きの師となり、道行きの友となってくれたのは、ほかならぬ荷風その人だったのである」と述べられています。
　私自身は、大阪市内で幼少期を育ったこともあり、今なお、東京地域ないし東京弁には疎外感があり、このサイデンステッカー氏の東京についての言述には必ずしも同感できません。
　そして谷崎潤一郎氏の「此の東京人の衣食住に纏はる変な淋しさは何処から来るのかと思ってみるのに、結局それは、東北人の影響ではないのか。・・・・・・東京の人は政治の中心に住んでゐるから、そこを地理的にも人文的にも日本の中心だと考へ易いが、しかしたまたま関西から出かけてみると、何となく東京が東北の玄関のやうに見え、此処から東北が始まるのだと云ふ感が深い。・・・・・・
　斯く東京を『東北地方に属するもの』として見る時、昔は『鳥が啼く東』と云った夷が住んでいた荒蕪の土地が権現様の御入府に依って政治的に、と云うのはつまり人為的に、繁華な町にさせられたものであると見る時、始めて今戸の煎餅や千住の鮒の雀焼や浅草海苔やタヽミイワシが名物であると云う理由が分る」（『東京を思ふ』）という論に大いに共感します。
　しかしながら、それはそれとして、私は、サイデンステッカー氏の著作、『東京下町山の手』、『立ち上がる東京』によって、東京の歴史について教わるところ多大であったし、愛読している由縁です。
　その『東京下町山の手』の「はしがき」を、「本書を誰かに捧げるとすれば、荷風に捧げるべきであるのと同様、最後に謝辞を誌すべきは、やはり荷風にたいしてでなければならない」と結んだサイデンステッカー氏について、「荷風には批判的でもあった」とする丸谷氏の言は、具体的にはどういう指摘だったのか、私には疑問が残ります。
　なおサイデンステッカーさんは、谷崎の東京文化論については、「『私の見た大阪及び大阪人について』を読むと、先生はしきりに、東京はだめだだめだと言い、大阪文化を持ち上げています。
でもそれは、一種の文学的ポーズだったように思えます。先生は敢えて『反江戸っ子』というイメージを作っていたのです」（「反江戸っ子の本音」ランティエ叢書『谷崎潤一郎東西味くらべ』解説）と述べておられます。
　これに対して、三島由紀夫氏は、関西地域や関西弁に対する嫌悪感を隠されていません。たとえば、「三島由紀夫は関西弁、そして方言が大嫌いであった、方言を用いた戯曲を軽蔑していた。また奇妙なことに関西人は日本人とは思えないとも語っていた」（奥野健男『三島由紀夫伝説』）
「あの人は都会っ子でしたし、それに東京だけが日本で、関西は日本じゃないという奇妙な考え方を持っている人でもありましたから」（徳岡・キーン『悼友紀行』）ということです。
　自身の父方のルーツが関西にあるにもかかわらず、そして関西は日本文化の発祥の地であるはずであり、自身も銀座の関西割烹「浜作」を愛用されていたのに、なぜここまで、関西に対する「奇妙な考え方」を抱いておられたのかは、私が、かねてから極めて奇妙に思い、理解できないところです。
　　　（椿本祐弘）

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　　令和２年（２０２０）５月３日（日曜日）
　　　　　　通巻第６４４９号　　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ファイブアイズの武漢コロナ報告書を豪紙がすっぱ抜いた
　　中国は意図的に被害を隠匿し、証拠は消して悲惨な状態を世界にもたらした
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　「中国は意図的に情報被害を隠匿し、証拠は消した。結果、悲惨な状態を世界にもたらした」とする報告書がファイブアイズで行きかった。ファイブアイズとは米国、英国、豪、カナダ、ニュージーランドの情報機関が秘密情報を共有するシステムである。

　報告書は１５ページにおよび、これを豪紙ディリーテレグラフが入手して、報じた。「中国の秘密主義は世界の情報の透明性への暴行と言える」と書かれていた。

　疫病の発生は最初から伏せられ、人から人へは伝染しないとされ、告発した医師は隔離された。ネットから「ＳＡＲＳ」、「未知のウィルス」、「武漢海鮮市場」という項目を検索しても、出てこなくなった。２０１９年１２月３１日から監視され、削除されていた。１月３日には証拠となる書類、サンプルが破壊されたとファイブアイズ報告書は言う。

　１月２０日に、人から人への感染拡大が伝わった。しかし中国当局は否定し、ＷＨＯには問題ないと報告し、執拗に真実の隠蔽を続けた。しかし台湾は１２月３１日の時点で、情報を入手していたようで、香港も１月１４日には対策を具体化している。

ＦＯＸニュースは、ただちにこの問題を追及して報道したが、批判として、豪紙が「武漢のラボから漏れた説を首肯せず、海鮮市場からの可能性をまだ含めている」。トランプ政権は、この立場をとっていない。
いずれにしてもファイブアイズの報告書は機密であり、それを豪紙がすっぱ抜いたのは、スクープではあるが、西側社会にとっては日本同様に機密は守れない弱点があることを同時に物語っていないか。
　　　　
　　♪
樋泉克夫のコラム　
＠＠＠＠＠＠＠＠　【知道中国　2070回】　　　　　　　　　　　　　　　　　
　──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘31）
　　橘樸「中國人の國家觀念」（昭和2年／『橘樸著作集　第一巻』勁草書房　昭和41年）

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　橘に依れば「民族を總體社會とすれば、之を構成する部分社會として從來中國人の作り得た」のは家族、宗族、同郷、同業を軸にした相互扶助の結びつきであった。
それらの結びつきを一緒にしても国家にはならない。だが中国は中国として一貫して続いて来た。

そこで橘は「此の久しい？史を一貫し得たには何か特殊な理由がなくてはなるまい」と疑問を提起し、先ずは「中國人の抱く民族意識が特に強かった」からだろうと推測する。

「此の民族意識の具体的内容は、申す迄もなく卓越せる文化の共同所有者と云ふ信念または誇でなくてはならぬ。鞏固なる國家組織が此の卓越せる文化を異民族の破壞から免れしめる爲の最上の手段であると云ふ事は、夙に孔子が認め」ている。にもかかわらず「民族意識の強く且つ文化意識の信念の高い中國人でありながら、何故之を發揮又は擁護する手段として鞏固なる國家思想を發達」さえせられなかったのか。その要因を中国独特の「官僚階級統制」に求めた。

　 古今東西を問わず「他の民族に在つては貴族階級統制の時代から直に資産階級統制の時代に移つた」。
だが「獨り中國民族のみは其間に官僚階級統制なる特殊な一時代を千年に亙つて介在」させた。「官僚階級の固定に伴つて政權の所在が固定した」。とどのつまり宋代以降の封建専制国家体制においては、天下は皇帝の私有財産であり、臣下である官僚は皇帝の私有財産を運営する機関となった。

　 以上から橘の考えを整理すれば、（１）中国における国家とは「皇帝及び其の權力行使の方便たる官僚階級の上に存在する」。つまり国家を構成しているのは皇帝と官僚階級のみ。（２）官僚が享有する特権を皇帝のためだけではなく、「彼等自身の爲に利用して其の利慾や名譽心を滿足させるために努める」。（３）そこで国家は「理論的主人公たる皇帝」だけではなく、「實際上の主人公たる官僚階級」にとっても「搾取機關として民衆に臨むことになる」。

　以上が、中国における国家の基本的な仕組みということになる。
ここで思い出してもらいたいのが、歴代王朝における官僚の少なさである（2057回参照）。全人口に対して官僚が最も少なかったのが清代（1796年）を例にするなら、２億9千万人の全人口に対し官僚は2.2万人に過ぎなかった。国家から利益を得ているのは国家を構成する「皇帝（1人）＋官僚（2.2万人）」だけであって、残る2.9億人は国家の利益に与かれない。

　じつは官僚の俸給は少額で生活ができない。加えて「數年乃至數十年を通じて豫算が固定されて居る」ところから、官僚の責任は予算内に止まり、「豫算外の収支は全然不問に附せられる」。
そこで「一方には朝廷の財政に損害を與へず、他方には人民の叛亂を惹き起こさない限り、官吏は彼等の意の儘に私嚢を肥やす事が出來る」。こういう仕組みだから皇帝に忠義を尽くすとか、民衆の生活向上に意を注ぐなどということはしない。官僚はひたすら効率的に「自身の物質慾や名譽慾を滿足させるか」に励むことになる。

　以上を要するに、国家からは除外されながら、国家を維持するために国家から「搾取を受けるだけの民衆が國家に對して無關心である事に不思議は無い」はずであり、「事實上國家の構成員たる官僚階級者も亦、皇帝或は國家に忠誠なるよりも」、私利私欲や名誉心を満足させるために許された特権を存分に行使することになる。かくして最後に残るのは皇帝のみ。
そこで「皇帝以外の誰人も國家を顧みない」ということだ。突き詰めれば皇帝にとっての国家は、皇帝一族にとっての個人的財産──たとえば朱元璋が興した明は朱一族の、ヌルハチを始祖とする清は愛新覚羅（アイシンギョロ）一族の──なのだ。
　利益は生まずに損ばかりだから「民衆が國家に對して無關心」・・・そりゃそうだ。

　　　　　　
　　♪
（読者の声１）貴誌前号の「カフカス人」の原文は Caucasian または Caucasoid だと思います。確かに「カフカス人」「コーカサス人」の意味もありますが、普通は単に「白人、白色人種」の意味で使われます。
この文脈ですと、「カフカス人」ではなく、広い意味での「白人」になりますね。「黒人」(最近米国等では「アフリカ系」と言っている)、「ヒスパニック」、「アジア系」に対するものは、（[ヒスパニックを除いた]「白人」になると思います。
（NM生）

（宮崎正弘のコメント）多くの読者から同様の御指摘を戴きました。白人の起源は、文化人類学上はともかく欧米キリスト教社会ではコーカサス説です。
なにしろ聖書にあるノアの方舟はアルメニアのアララット山にたどりつくわけですから。米国が今、白人といわないでコーカシアンと言い出したわけですね。
ホモサピエンスは２０万年前、アフリカが起源と言われていますが、何時、どこで白人種に変異した人類が生まれたのか、興味津々のところです、

　　♪
（読者の声２）武漢コロナ恐慌って何か？　あれほど経済に関して「姦しく」発言してきた学者・経済評論家の先生たちはなぜか「だんまり」です。
新聞やテレビでも今回の恐慌とはいったいいかなるものかを分析しそれに沿った対策を発言しているようには思えませんが、既に世界中は通貨を大量に供給する策を、財政均衡派だった人のだんまりの中で、強力に推進しています。
でもこれって全く多くの学者先生がばかにしてきたＭＭＴそのものではないでしょうか。私には「ＭＭＴではない」と言われる人は「裸の王様」にみえます。
　もう一点、経済はヒト・モノ・お金が潤沢に回ることで繁栄すると言われてきました。これまでの恐慌はそのうち、おカネの部分に障害がおきたために金融恐慌と呼称されてきたのだと思います。
しかし今回のそれは、明らかにヒトとモノの流れが遮断されて起きているので、金融恐慌ではないはず。
その対策としては如何にこのモノとヒトの流れを確保するかが緊急の課題だと思います。そのためには今一番大切なことは日本国民を守るために、例えば自衛隊が物流に深く関与することが必要でしょうし、その前提として、「とにかく今は日本国は自己完結的な経済環境を大至急構築すべし」というコンセンサスが求められていると思います。
９月開始の教育制度など論議している場合ではないのです。
（ＳＳＡ生）

（宮崎正弘のコメント）御指摘のように失業率は１９３０年代の大恐慌のレベルに匹敵しますが、株価は乱高下を繰り返してはおりますものの、比較安定の下げ基調。いまのところ、金融恐慌の色彩はうすいですね。

　　　♪
（読者の声３）中国ウィルスの影響で、東京文京区の全施設が5月末まで利用不可能となりました。このため千田会主宰のイベントですが、
5月23日 宮崎正弘先生独演会『新型肺炎、サプライチェーン切断、さようなら、習近平』
5月24日 小野耕資先生『義憤の人 陸羯南』出版記念講演『国際社会は愛国心の競争である 明治時代の先人に学ぶ日本の使命』を延期します。
　　（千田会）
　　　　　
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嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。
　当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。
　ソ連が攻め込み、大虐殺のはてに、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていないか？
中国は武漢コロナによって世界から糾弾されているが、一切の謝罪がない。いやそればかりか、責任を他人になすりつけ、マスク外交を展開し、マスクが不良品で返品されても、開き直った。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月３日（日曜日）弐
　　通巻第６４５０号　👈　（5/4 は 6485号…番号が飛んだ✈️⁉️🐧💦）　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ウイグルの強制収容所で「再教育」を「卒業」したウイグル人を
　　　中国２７ケ所の工場へ送り出し始めた。なかには日系企業も。
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　ウイグル問題の直接的な発端は２００９年６月２５日に溯る。広東省紹関にある玩具工場で、漢族男性がウイグル族の女性従業員を乱暴したという事件を切っ掛けにウイグル人従業員が抗議、それが騒動となって大乱闘。２名が殺害された。

　情報はすぐに新彊ウイグル自治区に伝わり、省都のウルムチで学生達が抗議行動を開始、警官が出動して発砲。公式発表では１９２名が殺され、１７２１名が重軽傷を負った。ウイグル亡命組織は「数千名が殺害された」とした。西側メディアは一斉に中国の血の弾圧を批判した。さらなる弾圧を怖れた学生、労組指導者らは隠れ家を求め、一部は隣のカザフスタンへ逃げ込んだ（その一部、およそ千名がトルコ経由でＩＳに加わった）。

　チベット弾圧で悪名を馳せた陳全国（元河北省省長）が、２０１６年８月に新彊ウイグル自治区の書記に任命され、ここからウイグル族への無慈悲な弾圧が強化された。
百万人以上の強制収容所を砂漠に急遽、造成し、事実上の「監獄」を「再教育センター」とか、「職業訓練所」と称して、ウィグル族を片っ端から収容した。
所内では漢語の強制、豚肉を食べさせ、ウイグル族の文化的背景、イスラム教の影響を抜き取り、漢族風に洗脳する目的だった。

実際に収容所では中国語を教え、中国の法律を叩き込み、そのうえ中国共産党の獅子吼する「愛国」教育を徹底させた。その一方で、縫製、メカニカルエンジニアリングから、ホテルの清掃のやり方までを教育、訓練した。
反抗したウイグル族が相当数、拷問され、収容所内で死亡した。これらはその後、亡命に成功したウイグル族女性によって米国議会の公聴会の証言でも明らかにされ、米国の人権団体の抗議をこえて、議会人は超党派で中国への批判を強めた。
　
トランプ政権はウイグル弾圧に用いられたとして監視カメラ、顔面識別、ＡＩ技術を製造するハイクビジョンなど中国企業の２８社を［ＥＬ］リストに加えて取引停止とした。ペンス副大統領の二度に亘る対中批判演説にはこれらの裏付けがあった。

　
　▼「洗脳教育」の「卒業生」が国内の人手不足の工場へ送られる

　ウイグル族の他省、工業地帯への移動は、安く酷使できる労働者の増強という目的に加えて、ウイグル女性と漢族男性との結婚奨励、かたちをかえた民族浄化（エスニック・クレンジング）にあった。結婚は半ば強制だったと多くの証言がある。

　サウスチャイナモーニングポスト（５月２日）に拠れば、強制収容所から、中国全土への移送が開始され、工場へ労働者として送られている。狭い寮で生活し、外出は出来ず、賃金は月給１２００元から４０００元程度（ウルムチの平均可処分所得は１７９１元）。詰まり「監獄から、別の監獄へ」移動されるのだ。
　移送に際しては大きなマスク、胸部に赤い花のピンを大きな目印として、長距離バスなどがチャーターされた。偵察衛星でこれらの移動が確認されたという。

　安徽省には既に１５６０人が到着したと安徽日報が報じた。
深センのハイテク工場には５万人が割り当てられたが、各社が不況陥落のため、１５０００名しか受け入れないという返答があった。２００９年に殺人まで起きた騒動の発祥地である広東省の玩具工場なども数万人の労働者の受け入れを発表、福建省のアパレル工場にも派遣が決まったという。移動を強いられる地区は、武漢ウィルスの感染が大きい地区でもある。

　豪のシンクタンク「豪戦略政策研究所」のレポートでは、八万名が移動したとし、また　ウイグル収容所の「卒業生」を労働者として受け入れたか、これから受け入れる企業名にはグーグル、マイクロソフト、アップル、シーメンス、ナイキ、ロコステ、サムソン、アディダスのほか、ユニクロ、ＳＯＮＹ、三菱の名前をあげている。

　また欧米の偵察衛星は、ウイグル自治区でイスラム教の墓地が整地され、ブルドーザで急遽速成された小さな墓地に移されているという。地元住民は「ご先祖の墓がなくなり、新しい墓場は画一的な、同じサイズの墓で、誰が誰の墓なのかわからない」と不満の声をあげている。
　　　　
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　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　

　中国が「黄帝陵」をコンクリートで造ったら
　　北朝鮮は檀君陵墓をこさえて、三メートルの人骨がでてきたとか

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宮脇淳子『朝鮮半島をめぐる歴史歪曲の舞台裏』（扶桑社新書）
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　歴史は捏造するに限る、というのが中国と北朝鮮、韓国に共通する。
　日本人のように合理的に説明ができて、証拠文献など客観的証明があって歴史がはじめて叙述されるという理性のくにとはことなり、中国にとっての歴史は徹頭徹尾、プロパガンダである。韓国にとっての歴史はファンタジーである。
両国にとっての歴史認識とは客観的事実などどうでも良いし、そのときどきの支配者のご都合主義が投影される。各王朝の『正史』は史実が疑わしい。『魏志倭人伝』を信頼している日本の歴史家がまだいるが、バカとしか言いようがない。
　評者（宮崎）が三十数年来、講演のたびに言ってきたことがある。
「中国語には『嘘』とう言葉はありません。漢字で『嘘』はありますが、日本とは意味がことなり、『シーッ、お黙り』という意味です。そうでしょ。口が虚ろなのですから。なぜ中国語に『嘘』がないか。答えは簡単です。中国人はみな嘘つきだから、必要がないのです」。
爆笑の後、聴衆から必ず質問が飛んでくる。
「『嘘つき』のなかにも天才的な嘘つきが居ますね。その人達を表現するときはどうするのですか？」
「詐欺師の『詐』を用いて『詐話』、あるいは詭弁の『詭』を用いて『詭話』と呼ぶことがあります」
さて、それならばミニ中華思想を体現する韓国と中国はお互いが嘘つきだから、滅茶苦茶な創作競争が起こるのである。
タモリがでていたＣＭに「ユンケル黄帝液」があった。
陝西省の山奥になぜか「黄帝稜」があって、十年以上前、高山正之氏らと見学に行ったことがある。四階建てのコンクリート作り、最初から嘘だと言っているようなものだ。裏山には黄帝が用いた杖とか、黄帝が座った石とか、展示してあって笑い転げた。存在しなかった歴史の捏造に基づき、それをバーチャルからリアルに転換するのだ。こんなことは二重の歴史改竄だが、良心に恥ずかしいという感覚がない。
この発想の延長が南京大虐殺記念館である。
なかったことをでっち上げたため、証拠も資料もない。嘘報道を拡げた外国人は米国が派遣した宣教師を仮面とした反日宣伝隊の工作員か、国民党に雇われた自称「ジャーナリスト」だった。この嘘つき達を英雄視して大袈裟に写真を飾り、くわえて関連写真をパネル展示しているが、すべてがインチキ写真であることはすでに証明されている。しかし、客観的事実などどうでもよく中国はプロパガンダ教育として、展示を続ける。日本の抗議など屁でもない。これが中華思想である。
げんに天安門事件はなかったことにして国内教育をしているし、隠そうとした新幹線事故では、車両を穴を掘って埋めようとした。コロナウィルスは米軍が持ち込んだ。第二次感染はロシアからだと嘘放送を百回言えば責任逃れが出来ると思いこんでいる。
さて本書の５８ぺージに宮脇さんが、北朝鮮が檀君神話に基づき、檀君稜をこさえたとする箇所で、笑いがこみ上げてきた。
日本のテレビが報じた「韓流ドラマ」なるものは時代考証がおざなり、というより歴史的証拠を無視した、始めから終わりまで創作であり、ファンタジーだった。
　檀君は歴史上、存在しない。そもそも檀君神話なるでっち上げは十三世紀に創作された、朝鮮人の歴史改竄願望の表れである。だが、驚くなかれ、北朝鮮も韓国も歴史教科書で教えているのだ。
こういう国々とまともに付き合う必要はない。福沢は「悪友を絶て」と『脱亜論』に書いたではないか。
　　　　　　
　　♪
（読者の声１）貴誌の読者欄にあった「コーカソイド」については、大した話ではないですが、30年40年前から、入国する場合、当時は入国カードのようなものが現地であって、それに必要事項を記入して通関するのですが、下記項目の質問が有り、人種を将に「コーカソイド」欄がありました。
　勿論、私は「モンゴロイド」をチェックしますが。他にも目の色、性別（SEX）も書かされましたが、目の色は日本人は黒だと思っていたので「BLACK」と記入するとお前の目は茶色「BROWN」だと言って書き直されたり、笑い話ではSEXをどう誤解したか、「once a week」とか書いた強者もいたようです。（mikejfk）（ 🐧も、入国カードに「once a week」と書いてみたかったなぁ〜🐧💦 ）

　　♪
（読者の声２）本日は憲法記念日。憲法改正議論(改正のための改正　本質議論なし）の馬鹿馬鹿しさ。
　幸い武漢肺炎騒動のおかげで集会はないだろうが、昨今の憲法改正論議のくだらなさ、一緒にやろうとするパートナーが悪いので、やる必要もないのは最初から明らかである。
　あの１０万円の供与問題で露呈した政党と、本来の保守主義からすれば、全く一緒に行動する事すらあり得ないのは明らか。
この連立政権だとこんな憲法改正は憲法改悪でしかないのだ。さっきNHKの世論調査の結果を見たが賛成理由が＜権利の条項をもっと入れる＞、それを見れば全く賛成も保守主義としての考えと正反対　つまり保守とすれば＜権利を制限して＞公の義務（特に非常事態の私権の制限）を強調するのが、国防論より大切な問題だ。
自衛隊の存在そのものの議論など別に、今までの解釈で克服しているわけでそんなことをわざわざあえて認めさせることが却って藪蛇議論になることがわからない知的な判断力のなさ。この連立政権で憲法改正を叫ぶアベ政権のそもそもの間違い。
一目瞭然だろが、あのパートナーの平和主義、支那主義、社会福祉、義務、環境温暖化の制限だけを謳っている政党と改正を共にできるわけもない。
こんな簡単なことがわからない自民党やら保守とやらの先生方　IQ検査をやったらどうなのか？憲法改正などやる必要もありません。適宜解釈して弾力運営の方がよほどマシです。憲法改正と称して、環境問題地球温暖化、グローバル化その他今より悪くなる条項が増えるだけ。
僕は宮崎先生も主張されている＜戦後憲法廃絶　無効論＞には大賛成だが、アベにはそんなことをする胆力などないのは明らか（知能程度の問題もある）、支那の頭領を国賓として呼ぶセンスの悪さ　どうしようもない。憲法改正する必要はありません。あのパートナーと一緒にいる限りそれは改悪だけでしょう。・・・・・・（いつになったら日本は憲法改正とやらをする事が出来るのですかネェ〜？安倍総理〜。そう言えば、消費税減税は無しですか？これからどんどん経済が落ち込みますけど。新卒がまた就職できずに大変な時代に突入ですね。🐧💦）
　　　　　　
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嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。
　当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。
　ソ連が攻め込み、大虐殺のはてに、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていないか？
中国は武漢コロナによって世界から糾弾されているが、一切の謝罪がない。いやそればかりか、責任を他人になすりつけ、マスク外交を展開し、マスクが不良品で返品されても、開き直った。
怒り心頭のアメリカは中国を相手に賠償請求訴訟を始めた。
　こんなときに未だ中国投資を拡大している日本企業がある！
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「宮崎正弘の国際情勢解題」　　令和２年（２０２０）５月４日（月曜日）
通巻第６４８５号（今回は特に読者の声のレベルが高くて笑える〜🎶🐧💦）　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～フィリピンの監獄はぎゅうぎゅう詰め。感染多発ゾーン
　　９７３１人の未決囚と模範囚を一時解放せよと最高裁が判断
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　ドウテルテ大統領率いるフィリピンでは２０１６年からの麻薬犯罪撲滅キャンペーンで警官隊が麻薬取引現場などで、射殺したディーラーが７０００人以上。さすがにマフィア、チンピラたちが恐れをなして自首してきた。

　それまででも犯罪者で満杯の監獄に、いきなり数万もの麻薬犯罪者が入所すれば、寝る場所がなくなる。ぎゅうぎゅう詰めは人権問題だとヒューマンウォッチ団体は前々から善処を要求してきた。ソーシャル・ディスタンシングどころではない。一畳に二人か、三人折り重なるようにして寝ている。クラスターが起きるのは時間の問題だった。

　セブ島には二つの監獄があり、四月末までに３４８名の感染が確認された。このため８０００名の囚人の一部を一時帰宅させる措置をとった。
　フィリピンの最高裁は５月１日、収監中の未決囚、ならびに刑期終了が近い模範囚ら９７３１名を釈放せよとする決定を出した。フィリピンは５月１日現在で５８７８名の感染が確認され、３８１名が死亡している。

　日本と関係の深い刑務所はモンテンルパで、マニラからドライブで一時間ちょっと。広い敷地、刑務所の前は宏大な公園、裏山には日本軍人の墓地もある。いま、モンテンルパは軽犯罪者の収容所となっている。
　
　さて緊張状態にあるフィリピンと中国との関係はどうなっているのか。
スカボロー礁を中国軍が不法占拠して、漁民の生活に支障をきたし、世論調査ではフィリピン国民の７０％が中国を不安視していることが判明している。フィリピン人の性格はおとなしく従順なので、中国の横暴、傲慢に直接抗議する場面は少なかった。

コロナ騒ぎに便乗して「健康シルクロード」とかの宣伝作戦を展開している中国は、４月５日に医療チーム１２名をフィリピンに派遣し、「武漢で治療にあたったベテラン医師ばかり」という触れ込みで、各病院をまわり、医療サポートに励んだとか。

　４月１２日には中国から寄贈された１０万個の検査キッド、４０万枚の医療用マスク、１万５０００着の保護服が到着し、フィリピン国民の歓心を買う。そのうちのどれだけが不良品だったかの報道はまだない。

　くわえてアリババのジャック・マーらが援助を申し出ており、それもこれも、マニアを拠点の華僑団体の要請に応えるかたちである。
チャイナタウンは世界の中でもマニラが一番古い。華僑は金融、物流を牛耳ってフィリピン国民から蛇蝎のように嫌われているからだ。マニラの華僑のなかには「ウィルスは米軍が持ち込んだ」という謀略放送を真に受けている者もいる。

在日中国人のあいだでも、米軍持ち込み説が流布されており、在日留学生に張り巡らされたスパイ網は留学生らの言動を監視しているため、堂々と反論する在日中国人はほとんどいない。
　　　　
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　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　乱世には旧秩序を破壊し、新世界を構築する英雄が登場する
　　三世紀のシナから、現代２１世紀の世界をみてみよう

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石平『石平の裏読み「三国志」、英雄たちに学ぶ乱世のリーダーシップ』（ＰＨＰ研究所）
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　タイムカプセルに乗って三世紀の古代シナの世界へひょいと溯ると、シナ大陸は三国志の乱世である。
魏・呉・蜀が入り乱れての大乱戦、その武闘、暴力、戦争、諜報のかけひきの現場から、はるか後世の２１世紀をながめると、どういう風に映るのか？
　なぜ、この試みをコロナウィルスが猖獗をきわめているタイミングで果敢に展開するのか、その執筆動機を石平氏は次のように言う。
「乱世というのは秩序と価値崩壊後の混乱期であると同時に、新しい秩序と価値観再建への過渡期でもある。だから乱世の指導者は古い秩序と価値観の破壊者であると同時に、新しい秩序と価値観の再建者あるいは創健者である」（８４ｐ）。
　『三国志』ファンが多い。日本では吉川英治の翻案小説もあれば、横山光輝の漫画もあるほど人口に膾炙している。北方謙三も三国志に挑んだ。いずれも日本人にわかりやすいように翻案されている箇所が多い。そういえば司馬遼太郎の『関羽と劉邦』にしても、史実からはぶっ飛んで日本の浪花節的な心情の襞を縷々綴っている。
　さて日本人が『三国志』と思っているのは、じつは小説『三国志演義』のほうで、史実とはかけ離れた物語である。
　典型例が不出生の英雄＝曹操が悪人となって邪険に扱われており、優柔不断の劉備は、日本人の好む英雄に美化された。軍師だった諸葛孔明が、失敗した作戦が多いのに天才軍師と描かれている。
　大暴れを演じた関羽、いつしか中国では「金儲けの神さま」となって、各地に関羽廟が建てられ篤く祭られている。いずれも勘違いから生じたことだ。
　それはともかくとして、石平氏は孔子の『論語』に通暁し、儒教に造詣が深い。北京大学で哲学を学んでいる。
　トランプと曹操は似ており、劉備は日本人的だという。
　ならば習近平は誰に似ているのか？　この謎解きをここで種明かしすると営業妨害になるかも知れず（苦笑）、回答は本書にあたっていただきたい。
　さて中国史の特質のひとつ。疫病の流行はかならず大乱を惹起することである。
　「平和な日常と安泰が姿を消して、まるで戦時状態のような混乱と恐慌が」目の前に出現し、「かつて経験したことのない世界規模の大乱世の到来」だと石氏は言う。
　マスクを外国に寄付したら、不良品、欠陥品だったので送り返された。
　ところが中国国内では「地方政府同士の間でマスクやクスリなどの緊急物資に対する争奪戦が堂々と展開され、Ａ地の公安局が警察装甲車を出動させてＢ地警察の手から救援物資を奪い取る、というような事件まで」起きている。
　乱世にはリーダーシップの質が問われるのは古今東西変わりがない。アベノミクスは、乱世でアベマスクとなった。まさにリーダーシップの弱さが露呈したが、習近平に対して中国はどうしたのか。
　「求心力の低下と中央政治の乱れは、各地方政府の独断行為をさらに助長し、全国における地方分裂の趨勢に拍車をかけることになろう。中国はもはや『一つの中国』ではなくなる」と予測するのだ。（１９ｐ）
　曹操は言った。「わしが人を裏切ることがあるとも、他人にわしを裏切らせはしない」。モラルの欠片のない指導者、まさしく「道徳心のない」曹操といまの米国大統領に似ていると指摘されて、なるほどそういう一面もあるな、と思った。
　　　　　　　
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（読者の声１）貴誌でカフカス人のことが話題になっておりましたので、参加させていただきます。拙著『モンゴル力士はなぜ嫌われるのか　日本人のためのモンゴル学』（ワック）204～206頁にあります。この本は、『朝青龍はなぜ強いのか？』の題名を変えた再刊本です。以下、引用です。
「地球上の人類を、骨格・皮膚の色・毛髪・血液型など形質的特徴によって、コーカソイド・ニグロイド・モンゴロイドに三大別する人種区分という考え方が生まれたのは、ドイツの人類学者ブルーメンバッハ（1752～1840）が初めである。実は彼は、コーカソイド（白人種）・ニグロイド（黒人種）・モンゴロイド（黄色人種）の他、アメリカ先住民とマラヤ人（太平洋の人々）を別の人種と考えて、人類を五大種族に分類した。その後研究が進み、アメリカ先住民と太平洋のマラヤ人もモンゴロイドだということになったので、コーカソイド・ニグロイド・モンゴロイドの三代区分だけがいまだに使われている。
「モンゴロイド」はもちろん「モンゴル」から生まれた言葉だが、それはドイツをはじめとするヨーロッパの人々にとって、自分たちのところまで攻め込んだモンゴル人が、アジアの黄色人種のなかで最も有名だったからだ。誰でも知っている名前だから、黄色人種をモンゴロイドと名づけたにすぎない。日本人だけでなく、東南アジアの人々も中国人も、みんなモンゴロイドだ。
　ブルーメンバッハが、白人種をなぜ「コーカソイド」と名づけたかというと、白人種は、インドからイランを経てヨーロッパにまで広く分布しているので、真ん中のコーカサス山脈の名前を取ったのである。
　しかし、ロシア人にとってはコーカサス（カフカス）山地は辺境の異教の地だから、このことばが気に入らず、自分たちがコーカソイドであるなどと思いたくはない。だから、ロシア語では白人種を「ユーロペオイド（ヨーロッパ人種）」と言い換えているし、ロシア語の辞書には「コーカソイド」はない。
　同じように、じつは中国人も「モンゴロイド」という名前が嫌いだ。モンゴル人は中国の少数民族のひとつだから、「中国人はモンゴル人種だ」などと言われると、プライドに傷がつくのだ。
　ところが日本人は明治時代になってこのことばを学ぶと、単純にモンゴル高原が自分たちの種族の故郷であると考えるようになった。自分たちの祖先がヨーロッパまで広がったモンゴル人と同族だと考えると、だいたいの日本人は嬉しく思うのである」　　　　　　　（宮脇淳子）

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（読者の声２）今、大切なことは、コロナ恐慌は金融恐慌ではなく物流恐慌だと認識する事だと思います。
仮に日本がこのままどうにか武漢ビールスから脱することができても、世界はまだまだそうはなっていないことでしょう。
つまり輸入も輸出もできず、日本が外国と経済関係を以前のような状態には戻せないハズで、しかも元には戻らないと云う事。そうなれば何が起きるか。
お金は今大量にばらまいていますが、そのお金の量にバランスした物資が足りなくなる恐れがあるのです。
然るに政府が一番やらねばならぬことは自己完結的な経済構造体制に日本を早急にすること。その時まず大切なのは食料の確保だとおもいます。
そのためには人手の足りない農家の為に例えば自衛隊に休耕地などを使って食料を増産（春～秋までに）且つ国内配送してもらうなど支援して頂かねばなりません。
次に基幹産業で必要な機材・物資を国産または中国以外から（例えば総合商社やあらゆる民間企業の力をフルに利用するなど）調達できる国家的仕組みを構築することだと思います。
さもないとインフレが襲ってくるのではないかと心配するのです。
（ＳＳＡ生）

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（読者の声３）乾正人『官邸コロナ敗戦　──親中政治家が国を滅ぼす』（ビジネス社）
　5月2日付けの宮崎正弘氏のメルマガにある同氏の＜快刀乱麻を断つがごとく、政局の混迷、政治家の不見識、政府の政策ミスが続く政権末期の闇を乾氏が切りまくった＞を書評を読んで、即座にネット注文したこの本、アマゾンより本日の午前には届いた。
　宮崎氏の完璧な書評があって、その上で僕が書評するなどおこがましいが、とにかく日本を不在にイベリア半島にいた1月13日から2月16日までの日本の出来事、ポルトに着いた頃にはホテルや街には支那人が跳梁跋扈していたが、１月末にバルセロナに移り、2月10日すぎごろになって、支那人が消えるように少なくなり、3月予定のバルセロナでの世界通信機見本市が中止決定されたのが出国直前であり、その頃予想されるバルセロナの不況は大打撃だとため息が流れていた頃だ。
その頃スペインが武漢ウイルスで大打撃を受けるなどとは誰も予想しなかった。
　さて、その間の日本政府の無策を見事に整理した形で書かれており、政権も歯車が狂い始め、いよいよ焼きが回った安倍政権の末路をこの本にて政治記者の的確な＜快刀乱麻＞の筆致に頓首した次第である。
この本でさらに確信したのは、安倍首相は決して保守主義でもなんでもない単なる、自分の好みで思いつき人事した政権の補佐官や依怙贔屓の大臣や党幹部や安倍チルドレンに対しての、何も理路整然とは整理できず、一切論理性も一貫性も保てず、決断といえば＜アベノマスク＞みたいな漫画的決断であり、＜賢人＞などとは程遠いことがわかる。
その中で大罪は親中派に完全に丸め込まれ、想像するに＜怯えている＞ようにも思えるこの優柔不断は、日本の令和初期の日本にとって致命的な大失政だと断言せざるをえないのだ。
思い返せば元外交官で外交評論家岡崎久彦氏が2014年お亡くなりになったが、生前2005年か谷内正太郎氏が外務次官に就任する前から、（その頃僕は岡崎氏を私淑していたのであの研究所に出向きさらには夕方ご一緒する機会は多かった）外務省は＜谷内＞がいる限り大丈夫だと断言されており、特に政治家としての安倍晋三氏に終始一貫信頼をおかれ、日本はアメリカとの関係次第だとの親米ドクトリンを説かれており、安倍氏も岡崎氏を私淑していた頃を思い出し、当時から安倍～谷内のコンビネーションこそが日本の外交のすべてだと僕も期待していた。
この本にあるようにまさに谷内氏の＜価値外交＞のもとにシナと丁々発止していた谷内氏の手腕と、谷内氏にとって安倍氏の裏切り（支那首脳への親書改竄事件）への激怒が、まさに＜安倍氏の終わりの始まり＞と言えるのだろう。
傷心の谷内氏のインタビューをした高橋昌之の唐突な自死も謎めいて僕の心が暗くなる。　　　（奥山篤信）

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（読者の声４）昨年末に貴誌『宮崎正弘の国際情勢解題』の配信元が、「melma」から「mag2」に変更になって以来バックナンバーが基本的に存在しません。一部転載という形で読者有志が残している号もあるようですが、全号でもないしどうも不完全です。貴誌バックナンバーは宮崎先生などの書評などを含め貴重な資料価値があると思いますので、宮崎先生のホームページの一部にブログという形ででも残す事は出来ないでしょうか。是非ともメルマガ編集部には御検討頂きたいと思います。　　　（道楽Q）

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（読者の声５）貴誌平成３０年８月９日５７８３号「えっ？」。カスピ海と黒海の間に「ユーラシア運河」を建設──中国が資金投資による関与か。プーチンは、このプロジェクトに前向」との記事があります。
チンギス汗末裔部族による支那への賠償請求や樺太大陸架橋の話題が紹介されています。
支那武漢コロナ禍は、我が国民の神州回帰と夷狄禽獣の妄動を封止せる御神威も感得すべきなのかも等愚考致します。
　けれども四季移ろう我が国柄、かかる神助を逸しては国難増しかねぬものと謹んで承るべき。
保守界隈の憲法論議は長く護憲を詐称せる輩と相対した影響にて劣化が顕著です。改正の重点には、憲法と現在は僭称している法規を単なる基本法に改めるとともに、三権が及ぼしうる影響力は基本法までに留まることの再確認という作業があります。
正当な真の憲法は、かつての大政奉還に明らかな通り欽定とする手続が必要であり、基本法化と欽定の場面を果たして如何ほどの方々が憲法改正を論ずるに理解及ぼされているか、不安な気色であります。
吾人は学会贔屓ではありませんが、与党の一端を非難して憲法改正の不具合を指摘しても大した意義無し。彼らは国家戒壇を設けることに信仰の最終目標を有しており、赤い党が転覆革命教義を隠匿せるに類似して最近は誤魔化しおりますが、この教条故に畏れるに足らざるのみ。
樺太に初渡の日本人は日蓮の後継者の一人との伝説を掲げておりますため、樺太に永世中立地帯を設け、ついては与党の片棒担ぎに国営歴史博物館的施設を伝説の検証と称して建立すれば、たちまち憲法の基本法化および欽定に同乗仕るでありましょう。
かかる故に憲法の基本法化および欽定の障害は与党政権に有りとするは本能寺を企んだ光秀の所業であり、実は保守界隈の陶冶が練り上がっておらぬにございましょう。　　　　（熊本護国生）

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（読者の声６）「飛山」さんという筆名で以下の書評がアマゾンに出ております。宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)への感想。御参考のために。
　（引用開始）「宮崎正弘氏の新作である。コロナ危機が世界で始まり、日本でも危ないことになっているまさにこの時期に、タイミングをぴったりに出版されるのは見事というほかない。この本でも分かることだが、常にアンテナを世界中に張って、世界で何が起きているかをチェックしていないとこういう芸当はできない。通常はいわゆる「宮崎メルマガ」で概略を知っているはずなのだけれども、こうして詳しくまとめてこられると自分の頭の中の世界のパースペクティヴがすっきりした思いがする。
「中国を放棄せよ」というのが基調で、石橋湛山の植民地放棄の「小日本主義」の復権が唱えられているようであるが、もはや大陸に権益などを持てない日本としては当然のことだろう。また中国の虚しい現実が、世界の目にあまねく知られてきた今日においては、中国に幻想を抱くのは危険すぎる。
しかし戦前の日本は成り行き上、大陸＝中国に資源や市場を求めざるを得ない時代が続いた。「鉄は国家なり」。八幡製鉄で使用する鉄は中国の鉄だったし、大豆は満洲だった。人口が増えて、不味い南京米も食わないといけなかった。魚が欲しくて、危険なソ連とも国交を結ばざるを得なかった。資源小国の日本は帝国主義の時代に、必死で自立するための資源の多くを海外に求めざるを得なかったのだ。「持たざる国」の悲哀をかこった敗戦までの日本を私は否定したくても、できない。
石橋湛山も満洲事変後の日本を世界に紹介する必要を感じて、『東洋経済新報』の英語版である『Oriental Economist』を1934年から発行し始めている。それに興味を示してきたのがかのヨゼフ・シュンペーター教授の妻、エリザベスだった（ハーバード大学勤務）。石橋が贈る資料を基に彼女が中心になって執筆したのが、『The Industrialization of Japan and Manchukuo 1930─1940』という900ページになる大著である。むろん満洲国の素晴らしい発展を経済学視点から立証したものである。
満州国が発展してもらっては困るという陰湿な勢力がいたことを我々は知っておかなくてはいけないだろう。
宮崎氏はコロナによる日本の経済的ダメージは想像もできないスケールになると言われる。その損傷を回復するためにはまずもって、消費税をゼロにすることだと言われる。これには私も大賛成である」（引用止め）。　　（ＪＪセブン）　　　　
　　　　

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月５日（火曜日）弐
　　　　　　　通巻第６４８６号　　　　（靖国英霊の元へ去った…）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～中国、ステルス戦略爆撃機「Ｈ２０」を１１月に披露か
　　核爆弾搭載、超音速、航続距離８０００キロで、しかも忍者型
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　中国はステルス型の戦略爆撃機「Ｈ２０」を完成させ、１１月の珠海航空ショーでデビューさせる予定だと『サウスチャイナ・モーニングポスト』（５月４日付け）が報じた。
　本当の話か？　
　いや、そもそも１１月に航空ショーなど開催できるだろうか？

　第一にステルス型、つまり忍者のように敵レーダーから逃れて長距離を飛行できるシロモノを中国が保有したことになるが、この話がもし、本当なら日本の米軍基地からグアム、フィリピンをこえての攻撃が可能になる。
　米軍は既に空母をグアム以東へ戦略的後退させており、ステルス爆撃機Ｂ３２など、本土中西部のノウス・ダゴタ洲の空軍基地へ移管する。

　第二に原潜、ＩＣＢＭにステルス型戦略爆撃機が加われば核戦力の三点セットが揃う。アメリカの軍事専門筋は『性能が悪く、まだまだ』と評価しているらしいし、原潜にしても、水中発射ＩＣＢＭを保有したとされてから既に十年以上たつが、性能は立証されていない。

　第三に超音速、巡航航続距離８０００キロを実現したエンジンは、それではどこのモノか、中国国産ならＷＳ─１０の改良型。あるいはロシア製ならＮＫ３２１エンジンだろうとされる。
これらは米国が日本と韓国に供与したＦ３５合計２００機と、今後供与を予定しているインド、シンガポール、台湾などのＦ３５　ｘ　５００態勢が構築できれば、中国の空の横暴を抑止できる。封じ込めると米軍関係者は見積もっている。
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　✨靖国の英霊たち✨の元へ、この裂帛の憂国烈士は去った
　　　靖国神社御親拝祈願の活動家、九段の暁に散る

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沼山光洋『沼山光洋遺稿集』（展転社）
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　軍歌「同期の桜は」の歌詞は　♪「花の都の靖国神社、見事散りましょう。国のため」と謳われる。
靖国会事務局長として全国を飛び回り獅子奮迅の活躍をしていた沼山光洋氏は評者の知己でもあった。或る日、不意に活動の舞台から消えた。
　さきの大戦の歴史的意義を再考しなければならないとして沼山氏は書き残した。
　「人類の歴史は常に平和と安定を求めながら戦を重ねてきた矛盾の上に成りたってきたのではないでしょうか。矛盾に矛盾を重ね、有史以来、世界平和を唱えながら自国の国益のためだけに植民地をひろげていった白人至上主義に敢然と立ち向かったのは我が日本だけだったのです」

そしてこうも言われた。
「我が日本は」戦には物量的に負けはしましたが、世界の趨勢は白人同士の米ソの冷戦構造を生み、白人至上主義は植民地を失い、多くの独立国が誕生いたしました。人種差別の撤廃も進んだのです。日本が敗れたにも拘わらず白人至上主義に反旗を翻し、独立を勝ち取った各国の皆さんの勇気に感謝と敬意を表します。そしてすべての日本人が世界に伝え未来永劫忘れてはなりません（中略）。我が日本は敵を服従させるための戦はしていません。負けないため、生き残るための自衛の戦をしたのです」
こう遺言のように書き残した沼山氏は令和元年五月十一日早暁、靖国神社の鳥居の前で割腹自決を遂げた。
天皇陛下の靖国神社御親拝がならなかったことへの抗議ではない。「御親拝の政治環境をつくり出せなかった我々の努力の足りなさを恥じて」、切腹に及んだのだ。
決死の思いが文章の素朴な表現の裏側にしっかりと刻印されている。姿勢を正して読む本である。
　　　　　　　　　
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樋泉克夫のコラム　
＠＠＠＠＠＠＠＠　　　【知道中国　2071回】　　　　　　　
　──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘32）
橘樸「中國人の國家觀念」（昭和2年／『橘樸著作集　第一巻』勁草書房　昭和41年）

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　封建中国の王朝の体制を強引・単純に図式化すれば、皇帝と官僚階級が構成する国家が搾取する側に立ち、それを搾取される側の老百姓（じんみん）が支えてきたことになる。ならば老百姓としては、損になってもツメの先ほども得にはならない国家に忠誠を尽くすわけがない。
加えて官僚階級も私腹を肥やすことに専心するから専ら特権を弄ぶばかりで、国家が足手纏いになったらトットと逃げ出す。国家に殉ずるなどという割の合わないことは真っ平御免だ。かくて「皇帝以外の誰人も國家を顧みない」のであった。

　そこで清朝を打倒してアジアで最初の立憲共和政体の中華民国を打ち立てるキッカケとなった辛亥革命となる。

　「官僚國家の形式を破壞し去」るという正しいことを行ったものの、革命家たちは「過去の力強い墮性の上に立つ反動勢力と民衆の政治乃至國家に對する無關心」に失望する。彼らの40年ほどに及ぶ革命活動の内の「三十數年は專ら知識ある人々に訴え」ることに費やされた。だが革命成功の要因は孫文を筆頭とする革命派の考えを受け入れた「新興勢力の強かつた爲ではなくして、清朝が弱かった爲である」。つまり弱い清朝は崩壊すべくして崩壊しただけであった。

　孫文の説く「近代的國家思想」を受け入れて革命に賛同したかに見えた新興勢力だったが、どうやら「其の利己心を滿足し得た瞬間に其の指導者を振り捨てる」。つまり新興勢力は孫文ら革命派より「過去の力強い墮性の上に立つ反動勢力」の方が「利己心を滿足し得」ると判断したわけだ。

　失望し「深く迷ひ込んで居た孫文の及び其の同志」の前に現れた「天來の福音とも言ふべきもの」が「國家を改造するに民衆、殊に無産階級に根據を置くところの社會革命でなくてはならないと云ふ（ロシア革命の）？訓であつた」。それ以降、「無智な民衆に向つて國家觀念を注ぎ入れる事に孫文が其の心血の全部を用ゐるに至つた」。

　この橘の考えを敷衍するなら、アジア主義であろうが大アジア主義であろうが、掲げる主張・理想はどうあれ、頭山や犬養ら日本の支援者の助力を受けていただけでは中国を近代的国家に改造することは不可能だと、孫文が思い至ったことになる。いわば孫文が最後に辿り着いた「連ソ・容共・扶助工農」は日本の支援者への決別宣言、ということだろう。
　孫文にとって日本の支援者との連携は国家改造のための手段でこそあれ、目的ではなかったらしい。

　日本の支援者たちは、孫文の路線変更を裏切りと受け取ったのか。孫文を忘恩の徒と見做したのか。だが、ここで考えておくべきは、孫文にとっての唯一最大の目的は国家改造だったこと。
この目的のために孫文は手段を択ばなかった。それだけだったはずだ。

「中國の民衆と國家、此の両者を結び付ける」ことに腐心した孫文は、「勞働者を説得する爲に國家を天秤棒に譬へて見た」。
そして「天秤棒が諸君の生活の爲に道を開いてくれる樣に、將來は諸君の國家が諸君の爲に自由にして報酬多き勞働の機會を提供するであらう」と説いた。これを橘は「如何にも適切な比喩であり、同時に疑のない事實でもある」と評価する。

　だが現実を見れば、「國家は彼等に取つて金棒であ」るうえに、「此の金棒は鬼の樣な官僚階級の手にある」。ということは中華民国は共和制を掲げているものの、実態は封建王朝の国家（＝皇帝＋官僚階級）から皇帝を取り外しただけであり、辛亥革命は革命を掲げてはいるものの、革命とは似て非なる「奇妙な政変劇」に過ぎなかったことになる。

　そこで官僚階級打倒が大課題となった孫文は、晩年に「『發財主義』と云ふ事」に思い至った。
　　　　　　
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（読者の声１）人種分類は4分類では？　つまり白人、アジア人、アフリカ人、豪州-アンダマン原住民です。順不同。不幸なことに最後の人種はちょい孤立で進化が遅れていて誰も触れたがらない一種のタブーです。
現代では個人でもＤＮＡ検査が可能で面白いですね。ＤＮＡで日本人だと判断できるようです。自分もいずれやってみたいです。
それにしても欧州では（街を歩いていて）何度、チャイニーズとか、チンチンとか言われたことか！
あんなところへ第一世代移民なんてすれば苦労の連続でしょう。シリコンの機械にやらせればコストがかかるので、炭素ベースの移民にやらせるというような仕事が大半でしょう。
自己責任と欧州人は言うのか、まるで今の日本人のように。
　
　今回のグレートロックダウンはグレートデプレションと対比する言葉ですが、後者は株価下落による消費減と設備過剰によるデフレが保護主義でスパイラル悪化したものと解釈します。
しかし今回のＧＬはいずれシナの設備が世界経済から抜け落ちる。日常品、ローテク品は当面の在庫がたくさんあるが、少しすれば在庫は尽きる。
デフレ一色とは云えない。半年か1年もすれば、供給減で価格上昇の製品も多いのでは？　経済縮小下でのまだら模様を予想します。
ロレックスの新作、今年は無し。生産減で対応する由です。時計職人はレマン湖でヨット遊び出来なくなりました(笑)。
一方、台湾半導体は好業績でしたが、半導体各社もそうでしょう。ローテクはインドやベトナムなどASEAN、メキシコ。ハイテクは先進国工場がいい。日本はハイテク工場を国内に戻しましょう。
また、政府が積極介入しないと倒産増加で金融システムが危ないため、国家の役割が重要になる。そして欧米の金融セクターがやられたリーマンショックと違って、ＧＬでは新興国を含めた製造業がやられました。そのために、今は、相対的にはアメリカの株価が強いです。
金曜日夜、ウォーレン・バフェットは航空株を損切ったことを発表。月曜夜の航空株は下げるかもしれません。
バフェットの理由は、要は世界は基本的に変化シフトした、以前とは違うということ。搭乗者数が8割回復したとしても航空機は余るということです。
株で損をするのは最低です。寄付でもした方がずっといい。
なぜならマネーが消えるだけだから。貧血経済を支えるために先進国の中銀は量的緩和。新興国は金利引き下げ競争です。そして年金基金など機関投資家は運用先がないから米債を買うしかない。
ＢＯＪ（日銀）はどんどん国債増発するしか道はない。
引き受け先はＢＯＪ。そもそも日本は国債不足で機関投資家の運用先がない。そしてマネーはどこに向かうか？
マイナス金利のスイス債を買うのか。いや、それはないでしょう。
だとすれば、いずれ下落した株式市場。なかでも米株、特にＭＡＧＡや製薬の株に向かわざるを得ないのではないか。チキンレース再開か。
本当に見通しは暗いです。戦争の予感？

しかし日本は消費税の減税すら出来ないのです。
　最大問題は艱難辛苦が予想されるシナ。デジタル・チャイナチは人民の高まる不満でもびくともしないのか。将来の三峡ダムのレビーブレイクはきっかけになるかも。。
いずれにせよ、シナには国内混乱を周辺国へ輸出するのだけはやめていただきたいものです。トヨタなどシナ進出の日系企業は利益を国外に持ち出せないのに、なぜシナで企業活動を行うのか？
ウイグル人やチベットの苦難が見えないのか。同情心はないのか？豊田家はシナに帰化したい？
　戦後日本では家制度が崩壊中。そんななか皇室が非常に重要だとよく解りました。最後の砦です。
しかしながら政治、メディア、法曹、大学などは反日勢力が占めており、国民が、見ざる言わざる聞かざるを続けるなら終わりでしょう。いったい三無猿は尾を踏まれれば目覚めるのだろうか？　　　　　（Ｒ生、ハノイ）

　　♪
（読者の声２）「経済再開に向け、「アパホテル」等に高齢者の予防退避を
　◆専門家会議と西浦氏
　新型コロナでは、老齢者や既往症を持つ人の致死率が他と比べて圧倒的に高いと言われている。このリスクに備えるため、全国のホテルに高齢者や既往症を持つハイリスク層の「予防退避」をしてはどうだろうか。
5月6日期限の新型コロナに伴う緊急事態宣言が、延長される事に決まった。安倍首相は、週明けにも詳細を詰め正式発表する予定だ。感染率等により地域ごとの緩和の余地はあるものの、基本的にはそのまま延長になる模様である。
　しかし、これでは経済、経営が持たないとの切実な声が聞かれる。多くの店舗が閉まり、筆者の自宅付近を通る私鉄も、しばしば乗客0人の時があり、さながら幽霊列車状態だ。
　政府の判断の基には、5月1日に開かれた緊急事態宣言の延長前の専門家会議がある。同日の記者会見で、今回は「減少はしているが期待したほどではない」という統一見解が表明された。
　記者会見におけるやりとりで座長や副座長に代わった北海道大学の西浦教授は、「十分な現象を果たすためには、実効再生産数を0.5にすることを目標にしているので、それには達していないということだ」と答えた。その西浦氏の判断が、経済再開を始めている諸外国に比べて実質的に政府の慎重すぎる姿勢の根拠となっている。
　だが、西浦氏は云わば専門家馬鹿、単なるオタクである。政府と専門家会議が、矢面に立ちたくないので丸投げして西浦氏を使っている。そして、不都合になったら「私らは数理感染症モデルの専門家ではないので、彼に全面的に頼ってしまっていた」と言って責任を被せて切り捨てる。
　西浦氏の「うっかり八兵衛」的キャラと風貌は、その適任なのだろう。数理感染症モデルの専門家が日本で西浦氏しか居ないという事らしいが、それならば外国人専門家を複数招聘し任に当たらせるべきだ。

◆政治判断と備え◆
　さて緊急事態宣言の緩和即ち経済再開のための一番のポイントは、感染爆発を起こさない事に尽きる。そのためには、治療薬とワクチン、集団免疫の進捗に期待しつつも、行政等が主に出来る事は感染爆発の兆候の早期掌握とその抑え込み、及び人工呼吸器等の医療資源の拡充である。
これに加えて、そもそも新型コロナの重症者を増やさない事が重要である。政治は、新型コロナによる直接死と、不況による経済関連死の合計を最小にするという方程式を解く責任を負う。
　西浦氏等の医療専門家が直接死の最小化を図るのは学者のミッションとして当然だ。しかし政治家はそれと経済関死の合算数の最小化を図らねばならない。即ち直接死の増加可能性のリスクに踏み込まざれば、専門家への丸投げに過ぎない。リスクを冒す以上、対策が要る。
　先にアパホテルはじめ、「品川プリンスホテル」、「スーパーホテル大阪天然温泉」等有志のホテル業者は、軽症者を収容する事を表明しその体制が整ったが、実際に収容された軽症者はごく僅かだという。
　この資産を利用しない手はない。
だがこの事を知人に話したところ、「政権に近い業者を更に潤させるだけだ」と否定的な反応だった。
しかし元より何もアパホテル等に限る必要などない。一定の設備や機能を有するホテルは全て応募出来るようにすればよい。加えて感染者対象に比べてリスクは少ないのでホテル業者は手を挙げ易いだろう。
日本全国の宿泊施設数は5.2万施設、部屋数162.5万室という（2020年1月現在）。
https://hotelbank.jp/japan-hotel-statistics-2020january/
　一方、65歳以上の高齢者は3, 500人以上、75歳以上が約1,800人と言われ、それと比べスケールが違う。
　そのうち特に複数の既往症を併せ持つハイリスク層が自主的に予防的退避を行うようにすれば、感染リスクを抑制し医療崩壊を避け、経済再開するための一助にはなると思う。コストは当然国費で賄う。これは、ほんの一例ではある。
政府には、専門家会議任せでなく総合的な見地から、リスクに対する対策を打った上での政治判断を望みたい。　　　　（佐藤鴻全、千葉県）

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　 令和２年（２０２０）５月５日（火曜日）参
　　　　　　　通巻第６４８７号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ＢＲＩの失敗を米国シンクタンクが総括
　　中国外交の「宝石」だったＢＲＩは「世界の破局」を導いくことになった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　マーシャルプラン（欧州復興計画）で、米国が援助した金額を、今日の貨幣価値に置き換えると１４５０億ドルに相当するという。中国のＢＲＩ（一帯一路）のそれは１３５０億ドルと見積もられる。
　
　トルーマン政権で国務長官をつとめたマーシャルは、ドイツを永遠の農業国として立ち上がれないようにする当初の計画にもとづき、まずは食糧援助、エネルギー援助を基軸とした。ところが、マーシャルプランに対抗してソ連が『モロトフ・プラン』を打ち上げ、マーシャルプランに参加を表明していたチェコとハンガリーはソ連の強い横やりを受けて不参加となる。結局、東欧ブロックはソ連ブロックの『ＣＯＭＥＣＯＮ』に吸収されて行く。鉄のカーテンが敷かれ、東西冷戦が開始されたからだ。

　この歴史の変遷を教訓に、中国は「中国版マーシャルプラン」を展開し、世界の市場のみならず、アメリカに代替する影響力を確保しようとした。派遣追求がＢＲＩの裏側にある基本的戦略だ。

　しかし中国のやり方は相手国の政策決定者への賄賂、物資器財の横流し、現地人を雇わず、中国から囚人をつれていき、入札は中国企業が落札し、現地にはなにも裨益しないという、「中国による中国のためのプロジェクト」だったことが分かり、世界中が反発した。

　貧困な国々は借金の罠に落ち、その利払いだけでも経済を苦しめることになった。すなわちＢＲＩは、「中国外交の『宝石』だったが、それが世界の破局を導いた」と総括するのは米国外交評議会のレポートである。同評議会のベン・スタイルとデラ・ロッッカの共同執筆のかたちをとっている。
　　
　　
　　♪
（読者の声１）貴誌前々号の紹介された石平氏の『石平の裏読み「三国志」、英雄たちに学ぶ乱世のリーダーシップ』（ＰＨＰ研究所）の書評を拝読、是非、読んでみたいと思います。
　というのは、以前ある中国人が日本人の三国志の理解には「和臭」があると評したからです。
　「和臭」とは何か。どこが違うのか。
戦前、北支で武装自衛隊八〇〇人を抱えて大農場を経営した加藤三之輔氏（元カネミ倉庫会長）は西村真悟氏との対談で「支那人の民族性」として以下を挙げています。
支那人には義理人情はない。人を見るには三年かける。よく見える人間ほど危ない、などです。
そしてある元馬賊の頭領は日本人がすぐに他人を信用する人間観の軽さを諫めています。石平氏は両方よく知っているので期待しています。　　　（落合道夫）

　　♪
（読者の声２）貴誌前号のステルス戦略爆撃機についてですが、ロシアTu-160M2 の垂直尾翼と胴体の一部を切り落とすと中国Xian H-20　に似てきます。
中国Xian H-20 の透視図、概念図をみますと左右に２発ずつ、合計４発のエンジンを積んでいます。
　クズネツNK-32エンジン のオリジナルか、中国製コピーあたりかと。十分、可能ではないでしょうか。ステルス性はともかく。　　　　（NK生）

　　♪
（読者の声３）高須基仁氏ご自身サイト記事にて西部命霊祭が八丈島の八丈神社奥津城にて５月２６日斎行との昨年記事あり。
　東京はかつての伊達家屋敷に祀られた塩釜神社、以前お参り申し上げて以来ですが、氏によると同神社宮司殿が八丈神社奥津城ご祭官なのだとか。初めて知り及びました。
　また同霊祭にて沼山命が支えた田母神航空大将閣下との邂逅にも触れられております。八丈島と申せば戦国の末に宇喜多氏が配流されるも長命全うし島民情に佳き気風を根付かせ残されたとの伝聞あり、沖縄など島民文化で例えれば奇縁合縁という神機を現代に観ずる想いであります。
　今年は斯様な世情にて斎行も多難と拝察申し上げながら、ご神縁末永からんものと及ばずながら祈願致すばかりです。諸兄におかれても八丈島は困難ながら東京の塩釜神社は参拝容易。社地は公共公園内にあり、平素ならば戯れ過ぎる連中に荒らされて嘆くべき惨状ですが、凶風下には静謐を得て御神意を再興して参拝者各位お迎えあるものと存じます。
高名盛大な寺社に比べ、多難な時季こそ参拝に清祥を授かり易い御宮の一社かと愚考、謹んで紹介申し上げます。　　　　　（熊本護国生）

　　♪
（読者の声４）リーマンショックなどの金融恐慌では、株式暴落で倒産危機に陥った「重要企業」に対し国が株式を取得し一部国有化を図りました。そして景気が回復するに従い株価は上昇したうえで放出し、国は損を出さずに済みました。
　今度の武漢恐慌は金融ではなく物流恐慌です。
しかるに自国・自己完結型経済体制が定着するまでは、食料（今までの自給率は４割強？）の不足が一番懸念されますので、大急ぎで農家に食糧増産のインセンティブを与える必要があります。
　それに適した方策は、今の価格で増産分のコメであれ、その他野菜の政府買取保証をすればいいのではないでしょうか。
　既にアメリカでは食料品の値上がりの兆候があるようですし、東南アジアの国でもコメの輸出にストップがかかり出したという報道を耳にします。
家賃補助も雇用保障もいいのですが、何よりも食料が大切だし、これは税金を使っても返ってくることが十分あり得るのです。　　　　　（ＳＳＡ生）
　　　　　

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　　令和２年（２０２０）５月５日（火曜日）弐
　　　　　　　通巻第６４８６号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～中国、ステルス戦略爆撃機「Ｈ２０」を１１月に披露か
　　核爆弾搭載、超音速、航続距離８０００キロで、しかも忍者型
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　中国はステルス型の戦略爆撃機「Ｈ２０」を完成させ、１１月の珠海航空ショーでデビューさせる予定だと『サウスチャイナ・モーニングポスト』（５月４日付け）が報じた。
　本当の話か？　
　いや、そもそも１１月に航空ショーなど開催できるだろうか？

　第一にステルス型、つまり忍者のように敵レーダーから逃れて長距離を飛行できるシロモノを中国が保有したことになるが、この話がもし、本当なら日本の米軍基地からグアム、フィリピンをこえての攻撃が可能になる。
　米軍は既に空母をグアム以東へ戦略的後退させており、ステルス爆撃機Ｂ３２など、本土中西部のノウス・ダゴタ洲の空軍基地へ移管する。

　第二に原潜、ＩＣＢＭにステルス型戦略爆撃機が加われば核戦力の三点セットが揃う。アメリカの軍事専門筋は『性能が悪く、まだまだ』と評価しているらしいし、原潜にしても、水中発射ＩＣＢＭを保有したとされてから既に十年以上たつが、性能は立証されていない。

　第三に超音速、巡航航続距離８０００キロを実現したエンジンは、それではどこのモノか、中国国産ならＷＳ─１０の改良型。あるいはロシア製ならＮＫ３２１エンジンだろうとされる。
これらは米国が日本と韓国に供与したＦ３５合計２００機と、今後供与を予定しているインド、シンガポール、台湾などのＦ３５　ｘ　５００態勢が構築できれば、中国の空の横暴を抑止できる。封じ込めると米軍関係者は見積もっている。

　　
　　☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆　
　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　靖国の英霊たちの元へ、この裂帛の憂国烈士は去った
　　　靖国神社御親拝祈願の活動家、九段の暁に散る

　　♪
沼山光洋『沼山光洋遺稿集』（展転社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　軍歌「同期の桜は」の歌詞は　♪「花の都の靖国神社、見事散りましょう。国のため」と謳われる。
靖国会事務局長として全国を飛び回り獅子奮迅の活躍をしていた沼山光洋氏は評者の知己でもあった。或る日、不意に活動の舞台から消えた。
　さきの大戦の歴史的意義を再考しなければならないとして沼山氏は書き残した。
　「人類の歴史は常に平和と安定を求めながら戦を重ねてきた矛盾の上に成りたってきたのではないでしょうか。矛盾に矛盾を重ね、有史以来、世界平和を唱えながら自国の国益のためだけに植民地をひろげていった白人至上主義に敢然と立ち向かったのは我が日本だけだったのです」

そしてこうも言われた。
「我が日本は」戦には物量的に負けはしましたが、世界の趨勢は白人同士の米ソの冷戦構造を生み、白人至上主義は植民地を失い、多くの独立国が誕生いたしました。人種差別の撤廃も進んだのです。日本が敗れたにも拘わらず白人至上主義に反旗を翻し、独立を勝ち取った各国の皆さんの勇気に感謝と敬意を表します。そしてすべての日本人が世界に伝え未来永劫忘れてはなりません（中略）。我が日本は敵を服従させるための戦はしていません。負けないため、生き残るための自衛の戦をしたのです」
こう遺言のように書き残した沼山氏は令和元年五月十一日早暁、靖国神社の鳥居の前で割腹自決を遂げた。
天皇陛下の靖国神社御親拝がならなかったことへの抗議ではない。「御親拝の政治環境をつくり出せなかった我々の努力の足りなさを恥じて」、切腹に及んだのだ。
決死の思いが文章の素朴な表現の裏側にしっかりと刻印されている。姿勢を正して読む本である。
　　　　

　　　　♪
樋泉克夫のコラム　
＠＠＠＠＠＠＠＠　　　【知道中国　2071回】　　　　　　　
　──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘32）
橘樸「中國人の國家觀念」（昭和2年／『橘樸著作集　第一巻』勁草書房　昭和41年）

　　　　　　▽
　封建中国の王朝の体制を強引・単純に図式化すれば、皇帝と官僚階級が構成する国家が搾取する側に立ち、それを搾取される側の老百姓（じんみん）が支えてきたことになる。ならば老百姓としては、損になってもツメの先ほども得にはならない国家に忠誠を尽くすわけがない。
加えて官僚階級も私腹を肥やすことに専心するから専ら特権を弄ぶばかりで、国家が足手纏いになったらトットと逃げ出す。国家に殉ずるなどという割の合わないことは真っ平御免だ。かくて「皇帝以外の誰人も國家を顧みない」のであった。

　そこで清朝を打倒してアジアで最初の立憲共和政体の中華民国を打ち立てるキッカケとなった辛亥革命となる。

　「官僚國家の形式を破壞し去」るという正しいことを行ったものの、革命家たちは「過去の力強い墮性の上に立つ反動勢力と民衆の政治乃至國家に對する無關心」に失望する。彼らの40年ほどに及ぶ革命活動の内の「三十數年は專ら知識ある人々に訴え」ることに費やされた。だが革命成功の要因は孫文を筆頭とする革命派の考えを受け入れた「新興勢力の強かつた爲ではなくして、清朝が弱かった爲である」。つまり弱い清朝は崩壊すべくして崩壊しただけであった。

　孫文の説く「近代的國家思想」を受け入れて革命に賛同したかに見えた新興勢力だったが、どうやら「其の利己心を滿足し得た瞬間に其の指導者を振り捨てる」。つまり新興勢力は孫文ら革命派より「過去の力強い墮性の上に立つ反動勢力」の方が「利己心を滿足し得」ると判断したわけだ。

　失望し「深く迷ひ込んで居た孫文の及び其の同志」の前に現れた「天來の福音とも言ふべきもの」が「國家を改造するに民衆、殊に無産階級に根據を置くところの社會革命でなくてはならないと云ふ（ロシア革命の）？訓であつた」。それ以降、「無智な民衆に向つて國家觀念を注ぎ入れる事に孫文が其の心血の全部を用ゐるに至つた」。

　この橘の考えを敷衍するなら、アジア主義であろうが大アジア主義であろうが、掲げる主張・理想はどうあれ、頭山や犬養ら日本の支援者の助力を受けていただけでは中国を近代的国家に改造することは不可能だと、孫文が思い至ったことになる。いわば孫文が最後に辿り着いた「連ソ・容共・扶助工農」は日本の支援者への決別宣言、ということだろう。
　孫文にとって日本の支援者との連携は国家改造のための手段でこそあれ、目的ではなかったらしい。

　日本の支援者たちは、孫文の路線変更を裏切りと受け取ったのか。孫文を忘恩の徒と見做したのか。だが、ここで考えておくべきは、孫文にとっての唯一最大の目的は国家改造だったこと。
この目的のために孫文は手段を択ばなかった。それだけだったはずだ。

「中國の民衆と國家、此の両者を結び付ける」ことに腐心した孫文は、「勞働者を説得する爲に國家を天秤棒に譬へて見た」。
そして「天秤棒が諸君の生活の爲に道を開いてくれる樣に、將來は諸君の國家が諸君の爲に自由にして報酬多き勞働の機會を提供するであらう」と説いた。これを橘は「如何にも適切な比喩であり、同時に疑のない事實でもある」と評価する。

　だが現実を見れば、「國家は彼等に取つて金棒であ」るうえに、「此の金棒は鬼の樣な官僚階級の手にある」。ということは中華民国は共和制を掲げているものの、実態は封建王朝の国家（＝皇帝＋官僚階級）から皇帝を取り外しただけであり、辛亥革命は革命を掲げてはいるものの、革命とは似て非なる「奇妙な政変劇」に過ぎなかったことになる。

　そこで官僚階級打倒が大課題となった孫文は、晩年に「『發財主義』と云ふ事」に思い至った。
　　　　　　

　　♪
（読者の声１）人種分類は4分類では？　つまり白人、アジア人、アフリカ人、豪州-アンダマン原住民です。順不同。不幸なことに最後の人種はちょい孤立で進化が遅れていて誰も触れたがらない一種のタブーです。
現代では個人でもＤＮＡ検査が可能で面白いですね。ＤＮＡで日本人だと判断できるようです。自分もいずれやってみたいです。
それにしても欧州では（街を歩いていて）何度、チャイニーズとか、チンチンとか言われたことか！
あんなところへ第一世代移民なんてすれば苦労の連続でしょう。シリコンの機械にやらせればコストがかかるので、炭素ベースの移民にやらせるというような仕事が大半でしょう。
自己責任と欧州人は言うのか、まるで今の日本人のように。
　
　今回のグレートロックダウンはグレートデプレションと対比する言葉ですが、後者は株価下落による消費減と設備過剰によるデフレが保護主義でスパイラル悪化したものと解釈します。
しかし今回のＧＬはいずれシナの設備が世界経済から抜け落ちる。日常品、ローテク品は当面の在庫がたくさんあるが、少しすれば在庫は尽きる。
デフレ一色とは云えない。半年か1年もすれば、供給減で価格上昇の製品も多いのでは？　経済縮小下でのまだら模様を予想します。
ロレックスの新作、今年は無し。生産減で対応する由です。時計職人はレマン湖でヨット遊び出来なくなりました(笑)。
一方、台湾半導体は好業績でしたが、半導体各社もそうでしょう。ローテクはインドやベトナムなどASEAN、メキシコ。ハイテクは先進国工場がいい。日本はハイテク工場を国内に戻しましょう。
また、政府が積極介入しないと倒産増加で金融システムが危ないため、国家の役割が重要になる。そして欧米の金融セクターがやられたリーマンショックと違って、ＧＬでは新興国を含めた製造業がやられました。そのために、今は、相対的にはアメリカの株価が強いです。
金曜日夜、ウォーレン・バフェットは航空株を損切ったことを発表。月曜夜の航空株は下げるかもしれません。
バフェットの理由は、要は世界は基本的に変化シフトした、以前とは違うということ。搭乗者数が8割回復したとしても航空機は余るということです。
株で損をするのは最低です。寄付でもした方がずっといい。
なぜならマネーが消えるだけだから。貧血経済を支えるために先進国の中銀は量的緩和。新興国は金利引き下げ競争です。そして年金基金など機関投資家は運用先がないから米債を買うしかない。
ＢＯＪ（日銀）はどんどん国債増発するしか道はない。
引き受け先はＢＯＪ。そもそも日本は国債不足で機関投資家の運用先がない。そしてマネーはどこに向かうか？
マイナス金利のスイス債を買うのか。いや、それはないでしょう。
だとすれば、いずれ下落した株式市場。なかでも米株、特にＭＡＧＡや製薬の株に向かわざるを得ないのではないか。チキンレース再開か。
本当に見通しは暗いです。戦争の予感？

しかし日本は消費税の減税すら出来ないのです。
　最大問題は艱難辛苦が予想されるシナ。デジタル・チャイナチは人民の高まる不満でもびくともしないのか。将来の三峡ダムのレビーブレイクはきっかけになるかも。。
いずれにせよ、シナには国内混乱を周辺国へ輸出するのだけはやめていただきたいものです。トヨタなどシナ進出の日系企業は利益を国外に持ち出せないのに、なぜシナで企業活動を行うのか？
ウイグル人やチベットの苦難が見えないのか。同情心はないのか？豊田家はシナに帰化したい？
　戦後日本では家制度が崩壊中。そんななか皇室が非常に重要だとよく解りました。最後の砦です。
しかしながら政治、メディア、法曹、大学などは反日勢力が占めており、国民が、見ざる言わざる聞かざるを続けるなら終わりでしょう。いったい三無猿は尾を踏まれれば目覚めるのだろうか？　　　　（Ｒ生、ハノイ）

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（読者の声２）「経済再開に向け、「アパホテル」等に高齢者の予防退避を
　◆専門家会議と西浦氏
　新型コロナでは、老齢者や既往症を持つ人の致死率が他と比べて圧倒的に高いと言われている。このリスクに備えるため、全国のホテルに高齢者や既往症を持つハイリスク層の「予防退避」をしてはどうだろうか。
5月6日期限の新型コロナに伴う緊急事態宣言が、延長される事に決まった。安倍首相は、週明けにも詳細を詰め正式発表する予定だ。感染率等により地域ごとの緩和の余地はあるものの、基本的にはそのまま延長になる模様である。
　しかし、これでは経済、経営が持たないとの切実な声が聞かれる。多くの店舗が閉まり、筆者の自宅付近を通る私鉄も、しばしば乗客0人の時があり、さながら幽霊列車状態だ。
　政府の判断の基には、5月1日に開かれた緊急事態宣言の延長前の専門家会議がある。同日の記者会見で、今回は「減少はしているが期待したほどではない」という統一見解が表明された。
　記者会見におけるやりとりで座長や副座長に代わった北海道大学の西浦教授は、「十分な現象を果たすためには、実効再生産数を0.5にすることを目標にしているので、それには達していないということだ」と答えた。その西浦氏の判断が、経済再開を始めている諸外国に比べて実質的に政府の慎重すぎる姿勢の根拠となっている。
　だが、西浦氏は云わば専門家馬鹿、単なるオタクである。政府と専門家会議が、矢面に立ちたくないので丸投げして西浦氏を使っている。そして、不都合になったら「私らは数理感染症モデルの専門家ではないので、彼に全面的に頼ってしまっていた」と言って責任を被せて切り捨てる。
　西浦氏の「うっかり八兵衛」的キャラと風貌は、その適任なのだろう。数理感染症モデルの専門家が日本で西浦氏しか居ないという事らしいが、それならば外国人専門家を複数招聘し任に当たらせるべきだ。

◆政治判断と備え◆
　さて緊急事態宣言の緩和即ち経済再開のための一番のポイントは、感染爆発を起こさない事に尽きる。そのためには、治療薬とワクチン、集団免疫の進捗に期待しつつも、行政等が主に出来る事は感染爆発の兆候の早期掌握とその抑え込み、及び人工呼吸器等の医療資源の拡充である。
これに加えて、そもそも新型コロナの重症者を増やさない事が重要である。政治は、新型コロナによる直接死と、不況による経済関連死の合計を最小にするという方程式を解く責任を負う。
　西浦氏等の医療専門家が直接死の最小化を図るのは学者のミッションとして当然だ。しかし政治家はそれと経済関死の合算数の最小化を図らねばならない。即ち直接死の増加可能性のリスクに踏み込まざれば、専門家への丸投げに過ぎない。リスクを冒す以上、対策が要る。
　先にアパホテルはじめ、「品川プリンスホテル」、「スーパーホテル大阪天然温泉」等有志のホテル業者は、軽症者を収容する事を表明しその体制が整ったが、実際に収容された軽症者はごく僅かだという。
　この資産を利用しない手はない。
だがこの事を知人に話したところ、「政権に近い業者を更に潤させるだけだ」と否定的な反応だった。
しかし元より何もアパホテル等に限る必要などない。一定の設備や機能を有するホテルは全て応募出来るようにすればよい。加えて感染者対象に比べてリスクは少ないのでホテル業者は手を挙げ易いだろう。
日本全国の宿泊施設数は5.2万施設、部屋数162.5万室という（2020年1月現在）。
https://hotelbank.jp/japan-hotel-statistics-2020january/
　一方、65歳以上の高齢者は3, 500人以上、75歳以上が約1,800人と言われ、それと比べスケールが違う。
　そのうち特に複数の既往症を併せ持つハイリスク層が自主的に予防的退避を行うようにすれば、感染リスクを抑制し医療崩壊を避け、経済再開するための一助にはなると思う。コストは当然国費で賄う。これは、ほんの一例ではある。
政府には、専門家会議任せでなく総合的な見地から、リスクに対する対策を打った上での政治判断を望みたい。　　　　　（佐藤鴻全、千葉県）
　　

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　　　　◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　
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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月５日（火曜日）参
　　　　　　　通巻第６４８７号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ＢＲＩの失敗を米国シンクタンクが総括
　　中国外交の「宝石」だったＢＲＩは「世界の破局」を導いくことになった
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　マーシャルプラン（欧州復興計画）で、米国が援助した金額を、今日の貨幣価値に置き換えると１４５０億ドルに相当するという。中国のＢＲＩ（一帯一路）のそれは１３５０億ドルと見積もられる。
　
　トルーマン政権で国務長官をつとめたマーシャルは、ドイツを永遠の農業国として立ち上がれないようにする当初の計画にもとづき、まずは食糧援助、エネルギー援助を基軸とした。ところが、マーシャルプランに対抗してソ連が『モロトフ・プラン』を打ち上げ、マーシャルプランに参加を表明していたチェコとハンガリーはソ連の強い横やりを受けて不参加となる。結局、東欧ブロックはソ連ブロックの『ＣＯＭＥＣＯＮ』に吸収されて行く。鉄のカーテンが敷かれ、東西冷戦が開始されたからだ。

　この歴史の変遷を教訓に、中国は「中国版マーシャルプラン」を展開し、世界の市場のみならず、アメリカに代替する影響力を確保しようとした。派遣追求がＢＲＩの裏側にある基本的戦略だ。

　しかし中国のやり方は相手国の政策決定者への賄賂、物資器財の横流し、現地人を雇わず、中国から囚人をつれていき、入札は中国企業が落札し、現地にはなにも裨益しないという、「中国による中国のためのプロジェクト」だったことが分かり、世界中が反発した。

　貧困な国々は借金の罠に落ち、その利払いだけでも経済を苦しめることになった。すなわちＢＲＩは、「中国外交の『宝石』だったが、それが世界の破局を導いた」と総括するのは米国外交評議会のレポートである。同評議会のベン・スタイルとデラ・ロッッカの共同執筆のかたちをとっている。
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（読者の声１）貴誌前々号の紹介された石平氏の『石平の裏読み「三国志」、英雄たちに学ぶ乱世のリーダーシップ』（ＰＨＰ研究所）の書評を拝読、是非、読んでみたいと思います。
　というのは、以前ある中国人が日本人の三国志の理解には「和臭」があると評したからです。
　「和臭」とは何か。どこが違うのか。
戦前、北支で武装自衛隊八〇〇人を抱えて大農場を経営した加藤三之輔氏（元カネミ倉庫会長）は西村真悟氏との対談で「支那人の民族性」として以下を挙げています。
支那人には義理人情はない。人を見るには三年かける。よく見える人間ほど危ない、などです。
そしてある元馬賊の頭領は日本人がすぐに他人を信用する人間観の軽さを諫めています。石平氏は両方よく知っているので期待しています。　　（落合道夫）

　　♪
（読者の声２）貴誌前号のステルス戦略爆撃機についてですが、ロシアTu-160M2 の垂直尾翼と胴体の一部を切り落とすと中国Xian H-20　に似てきます。
中国Xian H-20 の透視図、概念図をみますと左右に２発ずつ、合計４発のエンジンを積んでいます。
　クズネツNK-32エンジン のオリジナルか、中国製コピーあたりかと。十分、可能ではないでしょうか。ステルス性はともかく。　　　（NK生）

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（読者の声３）高須基仁氏ご自身サイト記事にて西部命霊祭が八丈島の八丈神社奥津城にて５月２６日斎行との昨年記事あり。
　東京はかつての伊達家屋敷に祀られた塩釜神社、以前お参り申し上げて以来ですが、氏によると同神社宮司殿が八丈神社奥津城ご祭官なのだとか。初めて知り及びました。
　また同霊祭にて沼山命が支えた田母神航空大将閣下との邂逅にも触れられております。八丈島と申せば戦国の末に宇喜多氏が配流されるも長命全うし島民情に佳き気風を根付かせ残されたとの伝聞あり、沖縄など島民文化で例えれば奇縁合縁という神機を現代に観ずる想いであります。
　今年は斯様な世情にて斎行も多難と拝察申し上げながら、ご神縁末永からんものと及ばずながら祈願致すばかりです。諸兄におかれても八丈島は困難ながら東京の塩釜神社は参拝容易。社地は公共公園内にあり、平素ならば戯れ過ぎる連中に荒らされて嘆くべき惨状ですが、凶風下には静謐を得て御神意を再興して参拝者各位お迎えあるものと存じます。
高名盛大な寺社に比べ、多難な時季こそ参拝に清祥を授かり易い御宮の一社かと愚考、謹んで紹介申し上げます。　　　　　（熊本護国生）

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（読者の声４）リーマンショックなどの金融恐慌では、株式暴落で倒産危機に陥った「重要企業」に対し国が株式を取得し一部国有化を図りました。そして景気が回復するに従い株価は上昇したうえで放出し、国は損を出さずに済みました。
　今度の武漢恐慌は金融ではなく物流恐慌です。
しかるに自国・自己完結型経済体制が定着するまでは、食料（今までの自給率は４割強？）の不足が一番懸念されますので、大急ぎで農家に食糧増産のインセンティブを与える必要があります。
　それに適した方策は、今の価格で増産分のコメであれ、その他野菜の政府買取保証をすればいいのではないでしょうか。
　既にアメリカでは食料品の値上がりの兆候があるようですし、東南アジアの国でもコメの輸出にストップがかかり出したという報道を耳にします。
家賃補助も雇用保障もいいのですが、何よりも食料が大切だし、これは税金を使っても返ってくることが十分あり得るのです。　　　　（ＳＳＡ生）
　　　　　
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宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはてに、日本の投資はすべて放棄されられた。似ていないか？
中国は武漢コロナによって世界から糾弾されているが、一切の謝罪がない。いやそればかりか、責任を他人になすりつけ、マスク外交を展開し、マスクが不良品で返品されても、開き直った。怒り心頭のアメリカは中国を相手に賠償請求訴訟を始めた。
　こんなときに未だ中国投資を拡大している日本企業がある！
日本経済はどうなるのか、米国はあたらしいイノベーションで、世界経済を導けるのか。それとも中国がヘゲモニーを握るのか？　
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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月６日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６４８８号　＜前日発行＞　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～公的年金の投資先から中国企業株をはずせ、トランプ
　　ＥＵからインド、豪まで法改正し中国資本の企業買収を禁止へ
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　中国の対外投資は２０１６年がピークで１９６０億ドルだった。１８年に１１７０億ドルへ減少し、１９年には激減、２０２０年は中国資本の外国企業Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）ニュースは聞かなくなった。
　３月にエレン・ロード米国防次官（女性）は「中国資本が巧妙に米国の軍需産業の中小企業買収に動いているのは深刻な安全保障の問題だ」と発言した。

　ＥＵが呼応した。
　マーグレセ・ベスティサーＥＵ競争委員会コミッショナー（女性）は「中国関連株の投資を抑制しなければならない。また中国資本がＥＵ域内のヘルス、バイオ、医薬品企業の買収に動いていることに警戒すべきである」とした。

　ＥＵは１７もの投資関連規則を改正し、ハイテク、エネルギーに加えて生活の基本を構成する分野、ならびにコロナ災禍で露呈したマスク、医療品、製薬分野における中国の株式投資、あるいは買収を厳格に規制するとした。

　オーストラリアのジョシ・フライデンバーグ財務大臣は「豪企業で経営難に陥ったところが（中国のカネに）狙われている。豪は法改正が必要となった」と警告した。
　インドは４月１７日に、中国を名指しし、買収の規制強化に踏み切った。
駐デリー中国大使は「これは自由で公平な貿易に違反するものだ」と反駁した。（まったく、強盗の開き直りに見える）。

　他方、中国債権へのオフショア市場に於ける投資は活発であり、２０２０年３月末現在、３１９０億ドルが外国籍のファンドから投入されている。
　
さてトランプ大統領は公的年金（５５８０億ドル規模）の投資先から中国企業株を禁止すると発言した（５月４日）。５００万人が加盟する米国の公務員年金の規模は５５８０億ドル、世界の優良企業、およそ３０００社の株に投資している。
ポートフォリオ全体はＭＳＣＩインデックスに反映するが、中国銘柄は香港に上場されている１９６社、全体の４・９％である。

　トランプはアリババ、テンセント、中国建設銀行などを組み込んだ年金ファンドに対して中国銘柄を規制すると示唆したわけだが、市場の反応といえば、「シェアも少ないし、投資している金額が少ないので甚大な影響はない」と歯牙にもかけない風情である。　
　　
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（読者の声１）欧米諸国はもちろん多くのアジア諸国も、中国の巨大な人口を基とする経済発展に期待し、成長すれば民主化も進み、少しはましな国になるだろうと思いこみ、かなりの理不尽やごり押しに目をつぶり、おべっかまでつかってきたが、ようやくトランプが中国の本心、いわゆる中華思想に気づき、対決姿勢を取り始めた。
中国は日本の中国侵略ばかりを言い立てるが、その以前は欧米列強に侵略され、虐げられていた。イギリスが悪事を働いていたのに、難癖をつけ賠償を取り立てた阿片
戦争、イギリス租界入口に建てられた、「犬と中国人は入るべからず」（実際には、中国人の利用禁止と犬と自転車は禁止の別々の記載だったのが、犬と中国人は・・・になったようだが、いずれにせよ中国人にとっては屈辱）等を学んだ中国人インテリにとっては、中華思想と相まって究極の目標は、欧米をしのいで、世界の中華になることだから、その辺の心情が日本人と異なり、力をつけたと過信したことから、一路一帯をはじめ、世界の中華を意識した行動が強くなっているのではないだろうか。特に習という独裁者に。　　　　　　（和魂洋才）

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（読者の声２）米国政府は支那に対するチベット人転生者の解放要求を政策化せる記事、次のリンク先のとおりです。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/vpoint.jp/world/usa/160393.html/amp%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAcDIwoPM6di3gwGwASA%253D
　彼のディールを多用する癖から推察するに、チベットやウイグルに苦難を強いる支那人は、コロナ禍隠匿に携わった者と併せて米国出入を排して打開を図る方策かと愚考。
　我が国も支那共産党人士および我が国の浮業界に蔓延る支那苦力を一掃する好機ですが、かかる大事より消費税廃減などが時局の主題なのでしょうか。
医療者への手当、場合によっては危険業務従事命令をもって準公務員化あるいは公務として受難に報いる方策。風俗業の公務員または政府機関への登録制度など支那苦力の排除と反社会勢力への環流経済を両断せる方策。かかる大事を成し遂げて後に唱うべきを先にしている観あり。
これら方策に吻合して我が国で諸業に従事する支那国籍者はチベットおよびウイグルの方々を優先する政策など直ちに高唱すべきこそ、湛山翁の植民地放棄主義に適うかと愚考します。
湛山翁の当時の植民地放棄主義には台湾等も対象と「知道中国」の記事中に触れられておりましたが、同主義の現代適用、まさか老人介護や浮業に一意専念することにあらざるやに存じます。　　　　　　（熊本護国生）

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（読者の声３）緊急事態宣言は予定通り5月末まで延長になりましたが、加えて対象区域以外では、「新しい生活様式」に切り替えるように政府が提言しました。
　「新しい生活様式」の内容を見れば、今まで通りで武漢ウイルスの拡大を避ける行動様式をとるように、ということですから、本来なら対武漢ウイルス処方であり、準緊急事態対応とでもいうべきところ、わざわざ「新しい生活様式」と言っていることが重要だと思うのですが、その点に言及される方がメディアでは見当たらないようです。
　緊急事態宣言は、経済等を鑑みて、あるところで解除せざるを得ないが、武漢ウイルス対応は長期にわたるので解除後も続けなくてはならない。
しかし数か月、場合によっては年単位で対処を続けなくてはならないので、緊急対応ではなく、「生活様式の変更」としなくてはならなかった、と思います。政府が覚悟し、国民に自覚をもたせる、あるいはどうせ自覚しない国民は自覚しないから、とにかくこういう行動をとることに慣れさせ、何も考えてなくても適切な行動をさせようとしているように思うのですが、いかがお考えになりますか？
　（NS生、千葉）

（宮崎正弘のコメント）次の時代は「ウィルスとの共存時代」ということですね。考えてみれば、天然痘、インフルエンザ、肺結核と、人類はウィルスと共存してきたわけで、年内のワクチンに期待したいところです。
　「新しい生活様式」なるものは窒息するようなライフスタイルの薦めでもあり、『孤独な群衆』とか『自由からの逃走』とか、１９５０年代の名著を読み返したくなりました。

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（読者の声４）世界の男の値打ちーー同性が見て最高の男らしさ、１がバート・ランカスター（米国男優）、２がフランコ・コレッリ（オペラ歌手）、３が本庶さん。そして４がアベの反動で讃岐の鈍牛・大平正芳・元総理大臣が懐かしくなった。現首相を見ていると頭の悪さに加えて読書も何もしていない青春時代の＜後遺症＞として、話をしても得るものは何にもない！　単なるコネ付きの三世との評価しかない。つまり＜哲学がない>のだ。
　それに比べて大平氏の評価は：田中角栄 「大平君は政治家というよりは宗教家だねえ、哲学者だねえ」
　森田一 「浴衣姿におなか丸出しで出てきた。ちょっと頭の悪そうな人だな、よく大蔵省に入れたと思った。鈍牛と呼ばれるに相当する振る舞いだったが、第一印象はすぐかき消された。読書量による知性、国際的な視野の広さに圧倒された。人格も別格だった。人間的には神様に近いという感じだ。生涯、人を怒鳴りつけたりしたことはなかった」
　思い出せば僕の２０代の頃の首相だが、こんな風貌に加え　笑った笑顔の純真な可愛さ、あーうーと言いながら極めて論理性があった。とにかく人格が優れており僕は高感度大だ。こう言う大政治家は滅多に出ないし哲学者として、キリスト者としていかにも尊敬できる人間味があったのだ。
この醜男に見えるが、まさにこれは男の顔　男は不細工な顔に生まれた方が良いのだ。それを克服するために、また女性に好かれようと一生懸命人間を磨くからだ。大平の姿は美しいのだ。敵を作らない本物の人間性があるからだ。ついでにあーうー：演説や答弁の際に「あー」、「うー」と前置きをすることからアーウー宰相の異名を取った。頭の回転が早く、ユーモアのセンスもあった。
発言も論理的で、早口であり、「あーうー」を除けば全く乱れがなかった。田中角栄は「アーウーを省けばみごとな文語文になっているんだぜ。君ら（＝記者）の話を文章にしてみろ。話があちこち飛んで火星人のように何をしゃべっているのか分からんぞ」と、大平を擁護した。
自身は「大平さんはあーうーである、あーうーの大平さんということで、この頃、声帯模写でも随分有名になっておるようです」「私は長い間戦後で一番長い外務大臣をやらせて頂きました。私に質問が集中致します。その人に答えなければなりませんが、外務大臣の答弁というのは、ワシントンもすぐキャッチしております。モスコーも耳を傾けております。北京も注意しておるわけでございまするから、下手に言えないのであります。そこで、『あー』と言いながら考えて、『うー』と言いながら文章を練って、それで言う癖がついたものですから、とうとうそういうことになったのでございますが、私は悔いはございません」と発言している。
　　　（奥山篤信）

（宮崎正弘のコメント）懐かしいアーウー総理、そういえば石原慎太郎氏も『わが人生のときのとき』だったかで、大平さんを褒めてましたね。
　　　　

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　　令和２年（２０２０）５月６日（水曜日）弐
　　　　　　　通巻第６４８９号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～もはや解決不能、アフリカの対中国「借金の罠」
　４９ヶ国に合計１４３０億ドルの中国債権、どうやって処理するのか？
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　アフリカに武漢コロナの猖獗が本格化しだした。公式統計は５月４日段階で感染者４万４０００名。死者は１７０１名。ただしこの統計から漏れた夥しい死者がでている模様だ。殆どのアフリカ諸国は中国の「シルクロード」プロジェクトに乗っかり、多額の債務を抱える事態になっていたことは周知の通りである。

　中国の鳴り物入りだったプロジェクトも、本質がアフリカ諸国援助ではなく、収奪目的の新植民地主義と批判され、昨今は「コロナ・ロード」と批判が渦巻くようになって、工事中断、明らかに頓挫した。
疫病の拡がりは新しい問題を浮上させた。

　直近でもアンゴラ、ザンビア、スーダン、ブラザビル・コンゴが、コロナ感染対策の医療設備、病院建設などで、過去の借金の清算を（つまりチャラにしてくれ）中国に要請した。
中国はその要求には応じられないとし二国間協議を拒否したが、支払いの延長、ローンの組み替え（リスケ）には応じる姿勢という。

　ちなみにＩＭＦが掌握している各国の対外債務はアンゴラが８５４億ドル、エチオピアが１３８億ドル、ケニア８９億ドル、ザンビア８６億ドル、スーダン６５億ドルと見積もられている。

　ブルッキングス研究所のアフリカ専門家ユン・サンは「中国の債権と株式のスワップには応じるだろう」と予測する。つまり相手国の担保を中国の債権に化かす方式、高利貸しの常套手段である。
　
　アフリカの「輝ける発展」が約束されたのではなかったのか。
　原油生産で経済成長がめざましかったのはアンゴラ、南スーダン、ナイジェリア、赤道ギアナ、コンゴの諸国だった。
観光で経済発展をとげてきたのが、モーリシャス、セイシェルズ。そして鉱山開発、鉱物資源の輸出でのしあがろうと中国資本を受け入れてきたのが、南ア、ジンバブエ、ザンビア等だった。

　二国間交渉では埒があかないと認識したアフリカ諸国は連合し、ＩＭＦに対して、１０００億ドルの救済パケッジを要請する一方で、４４０億ドルの債務の借り換えを申し出た。世銀の見積もりではアフリカ全体の債務は５８４３億ドルに達する。

　Ｇ２０（グループ２０）は、当面５億ドルの救済に応じることで合意が得られたが、中国の巨大な債務に関して、Ｇ２０としては直接的な貸借関係がなく、中国の問題であるとした。
中国はアフリカの４９ヶ国に合計１４３０億ドルの際面があると米ジョンズホプキンス大学は見積もる。

　茶会系で中国に対して強硬な態度で知られるテッド・クルーズ米上院議員は「米国は中国のなした借金外交と、その結果には無関係であり、アフリカの債務処理問題に介入の必要ない」と発言している。
　前途は暗い。

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　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　スピード感があり読み出したらやめられない「面白さ」を附帯。
　　　現場主義と瞬時に本質を捉える歴史的、地理的感覚が生きる　　

宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評者　奥山篤信

　「来世は猿でもいいから中国人には生まれたくない。豚になっても中国人だけは嫌だ」
シナのポータルサイト＜網易＞１１２７１の回答のうち支那人の３分の２がそう答える。
本書は全ての日本国民に読ませたいわかりやすく真実を語っている。それにスピード感があって読み出したらやめられない「面白さ」も附帯している。
宮崎先生の筆はマシンガンのように吼える。走る。そして僕もそれに従い読書に没頭する。昨夜、到着の本を一気読んだ。僕は決して速読ではないが、約三時間時空を忘れて集中することができた。
とにかく宮崎氏の良い意味での、現場主義ルポライター的才能。さらには瞬時に本質を捉えることができる歴史的地理的そして膨大な読書から積み上げられた教養が、この本でも遺憾無く発揮されているのだ。
　題名に＜世界最終戦争＞と謳ってあるから、読む前に連想したのはドイツ留学経験のある石原莞爾将軍、若い世代は知らないかと考え敢えていうが、彼は昭和6年（1931年）に板垣征四郎らと満州事変を実行し、23万の張学良軍を相手に、わずか1万数千の関東軍で日本本土の3倍もの面積を持つ満州の占領を実現した。
まさに電撃戦ともいえる軍事の天才であった。
徹底的な東條英樹嫌いで、刃向かって干されたのが幸いし、戦犯訴追を免れた（彼はアメリカ検察官に何故自分がA級戦犯にならないのかと逆襲したというのだから、その胆力が凄い）。
第二次大戦に日本が勝利していたら屈指の英雄で歴史に残ったであろう。この彼が『世界最終戦論』（後に『最終戦争論』と改題）を唱え、東亜連盟（日本、満州、中国の政治の独立（朝鮮は自治政府）、経済の一体化、国防の共同化の実現を目指したもの）構想を提案した。これはアジア対白人欧米諸国との最終戦争である。
１９１０年ごろから核兵器「一発で都市を壊滅させられる」武器と地球を無着陸で何回も周れるような兵器の存在を想定していたまさに日本に珍しい先を見通せる天才的頭脳明晰の参謀だった。

宮崎氏の想定する最終戦は支那が欧米諸国から排斥され、世界は支那を中心とする＜一帯一路＞グループとアメリカとEUを中心としたグループと一騎討ちが近未来あるという予測であり、その場合＜核戦争＞での相打ちはお互い避けるとする。
さらに従来の戦争方式とも異なる形となるだろう。当然、想像がつくのは宇宙戦争や情報戦そして最終的に＜経済体制＞のどちらがくたばるかの果し合いとなり、どちらが勝つかとの含みを持たせて本は終わる。
いずれにせよ宮崎先生の論点は、もし中途半端な形で日本がどちらかと与することは日本の崩壊であるということを読み取らねばなるまい。
優柔不断の外交　支那を同胞だと錯覚した財界や政界。この期に及んでも、信じがたい勢力が根強いのだ。
まさに日本がアメリカ・EUと組んで徹底的に支那に対峙せねばならない、（二つの勢力へ女衒外交はもはや絶対に通じない）時期がもうすぐ来ることは確かだ。平和念仏外交の政党や利潤追求主義の財界や（例えば僕もウイル（２０１０年8月号＜丹羽宇一郎大使で媚中から屈中＞にて完膚なまでに叩いたが、丹羽宇一郎一派の支那と商売するためにはその華僑勢力圏に日本を差し出さねばなるまいとの暴論があった）
支那を日本文化の祖先のように崇める支那コンプレックスが意外に多く、もし支那連合軍に日本が入るときは日本の滅亡の始まりとなるだろう。
財界とはトヨタのごとくに、この時期に至ってもシナに深入りし、いかにサプライチェーンが破滅的結果をもたらしたかの学習効果もないのか、＜お人好しというか馬鹿というか＞
日本の政界・財界はもはや信用をおけない、この被害をまともに受けるのは我々真面目な日本人なのである。支那人に日本が支配されるような事態となれば、生きる価値など一つもない即死んだ方がマシなのだ。そのような感想をいだいて本書を読み終えた。
　　　　　　　　　　　　　
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（読者の声１）アマゾンのブックレビューに、宮崎さんの『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)に関して、「海」の筆名の人の次の批評がありました。
　（引用開始）「武漢発コロナウィルスは、第二次世界大戦戦勝国支配体制枠組みの終了を意味する。それは、新たな価値観の誕生である。内に平和憲法、外に国連信仰と云う幻想の終了でもある。
　そして、新興国中国の台頭も潰えた。それは、衛生リテラシーに乏しい国の当然の帰結でもあった。中国は、世界のサプライチェーンから外される。一帯一路はコロナロードとなった。中国の低賃金労働の結果であるデフレは解消される。
　中国に莫大な資金投入を図った国際金融資本の挫折である。つまり金融グローバリズムも終わった。WHOは、コロナ迷走で醜態を曝した。国連信仰も終わった。
　トランプ大統領は、アメリカファーストを目指している。各国とも追随するだろう。偽善的な綺麗事でなくファクト重視である。
敗戦利得者としての左翼の奇妙な親中・北・韓と云う構造も幻想の産物であった。それを支えてきた大新聞は、高齢者に支えられている。これも、終了間近かとなった。
中間の色付きの介在でなく個対個のインターネットの世界となった。新聞の終りでもありTVは、インターネット参入を試みようとしている。だが、無理だろう。コンテンツの問題である。左翼のフェイクとプロパガンダの時代は終わったのである。
彼らの愛する中国・北朝鮮は、地球上に残った最後の共産党独裁国である。これが、全てを示している。時代に乗り遅れたのである」（引用止め）。
　　（ＪＪセブン）

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（読者の声２）沼山光洋さんが令和元年５月１１日の早朝、靖国神社前の道路上で自決されてから、まもなく１年となります。
　沼山さんが亡くなられたことが、今でも信じられません。沼山さんの殉節日に緑光祭を執り行う予定でしたが、この非常時のため、今年の緑光祭に集うことは中止となりました。緑光祭当日に会場で放映予定だった「沼山さんの音声と写真」があります。
　展転社の荒岩宏奨さんのご尽力によるものですが、このたびyou tubeにアップされました。荒岩さんに感謝いたします。
https://youtu.be/fpZjop0KSCc

　今年の緑光祭は集うことができませんので、これをご高覧されながら、各自で沼山さんの顕彰および追悼をしていただければ、幸甚に存じます。
　また、沼山さんの自刃現場について、お問い合わせが何件かございましたので、お答え申し上げます。沼山さんは５月１１日の午前２時４０分頃に自決されました。
　当初は意識がありましたが、救急車の中で意識を失い、４時頃に病院で亡くなられました。沼山さんは腹に刃物を深く突き刺し、腹を一文字に割っさばいたと聞きます。
　介錯がいないどころか、止めとして首を斬ったり、胸を突いたりすることもなかったのに１時間程度で絶命するのだから、かなり凄まじい切腹だったことがわかります。
　沼山さんの凄いところ、素晴らしいところは、靖国神社の神域を血で汚さないよう、自決するときですら、配慮していたことです。
　自刃現場は、中通りといわれている靖国神社の神門前の路上、内苑と外苑との間の道路になります。ガードレールと横断歩道の間、黄色い点字ブロックの車道寄りです。
　歩道というよりも、車道にかかっている道路上となります。
　当日の早朝、駆けつけた荒岩さんによると、水洗いの跡が残っていて、その跡から判断すれば、神域を血で汚していなかったことがわかるとのことです。生真面目な沼山さんらしいことで、驚くばかりです。ご承知の方々もいらっしゃいますでしょうが、念のためお知らせいたします。自刃現場をお参りされたい方々も多いかと存じますが、献花をはじめカルピスなどのお供えはお控えください。
　僕が申し上げますのは僭越と恐縮いたしますが、伏してお願い申し上げます。
　なお、添付した写真は今年の４月２１日、靖国神社春季例大祭の清祓のときに撮影した自刃現場周辺です。　　（三澤浩一）

（宮崎正弘のコメント）小生もすぐに現場へ伺いました。あれからもう一年ですか。合掌。
　

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）５月６日（水曜日）　
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宮崎正弘『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターで、さよなら習近平』（ビジネス社）
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渡邊哲也 ｖ 宮崎正弘『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』（ビジネス社）
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グローバリズムとは世界経済の「中国依存」だったのではないか。
コロナ危機で露呈したのは世界が、中国を排除したくても簡単にはできない。
中国と共倒れになるのはどこか、あの企業は逃げ切れることができるのか。
日本にとっても企業にとっても正念場を迎えた。

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渡邊惣樹 ｖｓ 宮崎正弘 『戦後支配の正体 １９４５－２０２０
──戦後史観の闇を歴史修正主義が暴く』（ビジネス社）
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──世界史、とりわけ戦後史はいまだ解明されないミステリーに包まれている。
──ヤルタ密約、ポツダム密約はルーズベルトの不覚、チャーチルの阻害
──そしてスターリンの高笑い。誰がソ連帝国の膨張を許し、誰が中共を作ったのか？

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宮崎正弘 ｖ 田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店））
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高山正之 ｖ 宮崎正弘『世界を震撼させた歴史の国 日本』（徳間書店）
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（残部僅少。海外読者にはキンドル版があります）
──縦横無尽に「白村江」から「大東亜戦争」までの日本史の裏側を討論！
「古来から日本はすごい外交力の国だった」（高山正之）
「無法国家に取り囲まれたいまこそ断固たる国家意思を示せ」（宮崎正弘）
https://www.amazon.co.jp/dp/4198650306/

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＜＜宮崎正弘・歴史評論シリーズ＞＞
『神武天皇以前──縄文中期に天皇制の原型が誕生した』（育鵬社、１６５０円）
https://www.amazon.co.jp/dp/459408270X/
『明智光秀 五百年の孤独』（徳間書店 定価１６５０円）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07PWLGXRS/
『吉田松陰が復活する』（並木書房、１６２０円）
『西郷隆盛 ──日本人はなぜこの英雄が好きなのか』（海竜社、１６５０円）

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＜＜ 宮崎正弘のロングセラーズ ＞＞
『ＣＨＩＮＡＺＩ（チャイナチ） 崩れゆく独裁国家・中国』（徳間書店、１５４０円）
『世界から追い出され壊れ始めた中国』（徳間書店、１４３０円）
『地図にない国を行く』（海竜社。１７６０円）
『「火薬庫」が連鎖爆発する断末魔の中国』（ビジネス社、１５４０円）
『日本が危ない！ 一帯一路の罠』（ハート出版。定価１６５０円）
『ＡＩ管理社会・中国の恐怖』（ＰＨＰ新書。９６７円）

＜＜ 宮崎正弘の対談シリーズ ＞＞
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『２０１９年 大分断する世界』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック)
宮崎正弘 ｖ 石 平『こんなに借金大国・中国 習近平は自滅へ！』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子『本当は異民族がつくった虚構国家 中国の真実』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 西部 邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）
宮崎正弘 ｖ 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 １８５２－１９４１』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅！中国没落！』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社）

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月７日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６４９０号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～中国の金融専門筋。「在米資産、とくに米国債凍結」も選択肢だが。。。
　　金利は上昇し、市場はかえって混乱し、米国への核弾頭になる
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　ホワイトハウス高官のあいだで、中国への賠償訴訟の担保として、中国が保有する米国債凍結という選択肢が真剣に討議されているという。中国が保有する米国債は１兆１０００億ドルで、日本についで世界第二位。

　中国はすでに警戒態勢にはいっており、向こう数ヶ月は、保有額を減らしてゆくだろうと『サウスチャイナ・モーニングポスト』（５月６日）が伝えた。
中国の金融筋は「もし凍結手段を講じたら、市場で金利が急騰し、大混乱となって世界の投資家から不信を買い、むしろ米国の対中『金融核弾頭』のつもりが、米国経済を棄損する武器となる」と予測する。

　金融戦争を狭義に捉えると、そうした観測も成り立つだろう。
　米国は高関税による米中貿易戦争を仕掛けたが、一月にとりあえずの妥協が成立した。中国が２０００億ドル分の買い物（穀物、原油、航空機など）をして、貿易収支のバランスを取ることだった。
ところが、コロナ発生以後、この約束は事実上「反古」となっている。したがってホワイトハウスで議論されている選択肢の有力シナリオは、高関税をさらに加算する手段だともいう。

　さて米中対決の基軸が貿易からハイテクに移行し、つぎに金融戦争になることは明らかである。
　とくに香港民主人権法の成立直後から、中国はトランプ政権が行使しそうな在米資産凍結をもっとも怖れ、共産党高官らはすでに秘書や縁戚を米国に派遣して「隠し口座」の移管を行っている。
　
　米ドルは金兌換システムから離脱したとはいえ、世界最強の通貨であり、基軸通貨である。人民元が世界の基軸通貨になるというシナリオは想定しにくい。
中国は保有する米国債をいきなり売却して市場を混乱させるという手段を選択できないのだ。簡単な理由で、ドルペッグに依拠する人民元は、この米国債が裏打ちをしているからである。

この「通貨の信用」という背景を自ら失えば、国際取引で人民元決済も出来なくなる。それがドル基軸体制の特異性であり、売ろうにも売れず、かといって差し押さえを待つより、これを担保にさっさとドルを借りておこうという考え方に染まることになる。
　だから外貨準備３兆ドルの信用枠を崩せない。外貨準備は張り子の虎、内実はそれを凌駕するほどのドルを世界の銀行から借りている。
　
トランプは在米資産凍結という選択肢をほのめかしながら、米中交渉の武器として駆使しているのが実相に近い。
中国の言う『核弾頭』の選択肢は当面起こりそうにない。トランプはコロナ退治に追われているものの、次々と打ち出している政策は、１１月の大統領選挙再選を射程にいれた戦術的な手段であり、対中政策の大胆な変更は、再選後のことになるだろう。
　
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樋泉克夫のコラム　
＠＠＠＠＠＠＠＠　　【知道中国　2072回】　　　　　　　　　　　　　　　
　──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘33）
橘樸「中國人の國家觀念」（昭和2年／『橘樸著作集　第一巻』勁草書房　昭和41年）

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　孫文が唱えた「發財主義」とは何か。
じつは「發財とは金儲けを意味する俗語である」。カネ儲けと聞けば「總ての中國人が耳を欹てる」。だから孫文の革命、つまり三民主義を実現することが「軍閥及び列強に虐げられつゝある中國民族及び其の各成員の爲に殘された唯一つの發財の道であると説いたならば、無智なる民衆の興味を惹起することが出來ようと孫文は考えた」と、橘は説く。

　要するに、橘の理解する孫文革命の核心は、国民に「發財主義」を徹底して納得させるということになる。
　そう言われれば、毛沢東革命（＝土地改革）が成功した大きな要因は地主から奪い取った農地を分け与えて農民の「發財主義」を満足させ、農民の利益を誘ったからだろう。？小平の開放路線が圧倒的支持を得たのは、彼が掲げた「先富論（リクツは抜きだ。誰でも構わないからカネ儲けしたいヤツは遠慮なくカネ儲けに励め）」に「發財主義」に共通する意味合いを国民が直感したから、ということになるに違いない。

　では、なぜ蒋介石は大陸を追い出され台湾に逼塞せざるを得なかったのか。
　毛沢東の大躍進は無残な結末に終わったのか。
文化大革命は悲惨な10年を歴史に刻むことしかできなかったのか。
天安門事件以来の中国の民主化が掛け声倒れに終わってしまうのか。
胡錦濤が進めた「和諧社会」「小康社会」路線が立ち消えになってしまったのか。

突き詰めれば、それらの全てが高い理想・理念を掲げたとしても、圧倒的大多数の国民がそれらからは「發財主義」を実感できなかったからだ。
たしかに、リクツや理想では腹は膨れない。

蒋介石の反共主義からも、毛沢東の急進的社会主義化からも、文革が掲げた「魂の革命」からも、民主派による民主化からも、胡錦濤の「生真面目風」な政策からも、国民は「發財主義」のニオイを感じなかったということだろう。

　そこで思い当るのが、文革で徹底して虐め斃され無残な死を迎えねばならなかった劉少奇である。劉少奇は無謀な大躍進政策によって疲弊した社会を立ち直らせるために、国民に一定程度の私有財産を認めた。
いわば極く限られた範囲ではあるが「發財主義」を発揮できる余地を与えた。その結果、国民は飢餓から脱し、心安らかな生活を送れるようになり、劉少奇への支持が高まった。

　劉少奇が国民に許した「發財主義」によって自らの居場所──いわば毛沢東一人だけに許された無限の「發財主義」──を失うことに恐怖したからこそ、毛沢東は考え得る限りの方法を駆使して劉少奇を完膚なきまでに叩きのめした。紅衛兵も、林彪も、四人組も、はては国家・国民も、そのための小道具に過ぎなかったように思えてくるの・・・だが。

　「發財主義」の基づくなら、一帯一路やら超の字の付くような覇権路線を外国から批判されようが、それが大多数の国民の「發財主義」に結びつく限り、彼らは習近平一強路線に「愛想尽かし」をすることもない。
　つまり海外からの批判の高まりなんぞは習近平政権にとって痛くも痒くもない、ということになる。
では、習近平路線はもちろんのこと共産党一党独裁を突き崩し民主化を促す方策は、「あなた方は騙されている。真の『發財主義』は民主化されてこそ実現されるのだ」と大多数の国民に周知徹底させるしかないだろう。

　四の五のリクツを重ねても意味はない。中国社会を変革させるカギは、そのものズバリ「發財主義」です。カネになれば動くが、ソンするなら動かない・・・ゲンキンなものだ。

　社会民主主義者である「孫文の所謂發財は、勿論資本家や資本家階級を創造する意味ではなく、國家を富ましめ、それに依りて國民の生活を保證させる事であ」り、「之を政治經濟的に解釋すれば國家資本主義であり、國家が國民の生活に對して責任を負ふ事である」と、橘は説く。
年を経るほどに、孫文は社会民主主義者の色合いを濃くした。

　　　　　
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（読者の声１）貴誌前号ではアフリカの借金について述べられています。
　私はこの世は概ねレシプロシティ機能で動く世界だと考えていますが、本件も結局はレシプロシティ的処理による主張・対応が効果的だとおもいます。
　正しい数字はわかりませんが、例えば中国保有のアメリカ国債が１兆数千億ドル？
アフリカの中国債務１５００億ドルとしたら、合計２兆ドルです。一方で武漢コロナでの世界中の損害賠償額は５０００兆ドルでしょうか。
　そこで国連はもう全く役に立ちませんので、国連とは別に賠償要求国家や債務国が集まってドル表示による「国際勘定表」を設定し、そこに加盟国の対中国の債権と債務を集中して「見える化」にするのです。
勿論、バランスの残りには金利が発生しますし、時機を見て差し押さえを「表明」することもできましょう。
　この枠組みが出来れば、アフリカ諸国やその他中国からの借り入れに困窮している国が、中国離れに資するからと感じて「寄ってくる」こともありましょう。
そして単独では難しい中国に対する要求よりは強い牽制になると思いますが、如何でしょうか。　　　　　（SSA生）

（宮崎正弘のコメント）良いアイディアだと思いますが、日本が音頭を取る意思はないでしょうから、ＥＵあたりが言い出し、米国が追認して便乗、日本は一番最後に追随ということになるのでしょうか。

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（読者の声２）湛山翁について。現代日本人を益する教訓の持ち主にて以下愚論列挙。
一、自民党総裁選挙を制して総理総裁、在任2ヵ月弱で発病、退陣後は中華人民共和国との国交正常化に力を尽くした。
●毛沢東の走狗恩来から対台湾武力不行使の言質を得たが、後世にて覆される。戦後にソ支との連携を唱えたことから、満州国のみ保持しおけば米ソ支を制し得るとする国家政策への理解は概ね無かったかは不明。
但し後述する生き様より、敢えて多国間同時外交を遂行しようとする仮装であり、台湾の地位を保全するとともに満州国同様の外交地位設定するに成功、媚支と侮れるは全く誤り。むしろ台湾を東亜における対支の楔としたが我が国の後継者は失敗を重ね、現政権に至り漸く実現を果たし得た。
二、父は身延山久遠寺第81世法主杉田日布。湛山は母方の石橋姓を名乗った。
●石原莞爾閣下ほか日蓮の一流派を奉じ満州国にも日蓮派の寺院戦没者慰霊施設あったが理解は概ね無いか、快く観察しなかったかは不明。
三、身延山久遠寺83世法主に預けられる。以来、実質的な親子の関係は絶たれ、幾度となく手紙を出すが父母からの返事はもらえなかった。
四、明治34年は甲府中学校長の幣原坦が退任し、大島正健が赴任。大島は札幌農学校第1期生としてクラークの薫陶を受けた人物、湛山は1年のみの薫陶を受けるが後に『山梨県立甲府中学同窓会報』において大島との出会いを述懐し、自身の人生観に大きな影響を与えたと記し晩年に至るまで常に日蓮遺文集と聖書を座右とした。
五、明治42年12月に東京麻布の第1師団・歩兵第3連隊に一年志願兵として入営、明治44年1月に東洋経済新報社に入社、同年9月には自らの意思で見習士官として再入営、大正2年に歩兵少尉、その後は予備役となり機動演習に召集されたりしている。
●当時の翁はスノッブが鼻に憑くモボではなく、国民の義務に忠実であった。ただし大正気質は纏っていたらしく陸軍の現場指導者からは社会主義勢力として警戒もされている。支那武漢コロナ禍対策である新生活提唱に対して鼻に憑く愚論を露わする人士の多くは、その青年期から翁ほどの不自由無く、また自衛官予備役制度が整っていたにも関わらず身を投じなかった傍観国防論者。今からは予備役を定着させるべき国運に何ら関心無い駄論を垂れている惨状からすれば、翁は骨の太い生き様を後世の範とした。
三島由紀夫大人命は待遇においては文人として得たこともあろうが、制度としての予備役には理解及ぼされていたかに存ずる。
六、三・一独立運動をはじめとする朝鮮における独立運動に理解を示したり、帝国主義に対抗する平和的な加工貿易立国論を唱えて台湾・朝鮮・満州を放棄する小日本主義のリベラル言論人として知られる。
七、支那事変から敗戦に至るまで『東洋経済新報』誌上にて長期戦化を戒める論陣を張っている。婉曲・隠微に読者を啓蒙する特徴を持っていたため、同誌は政府・内務省から常に監視対象にされてインクや紙の配給を大きく制限されたが、廃刊は免れた。
八、次男和彦が召集され戦死した。連合国の戦後構想に刺激を受け、戦後研究の重要性を石渡荘太郎蔵相に進言、設立された大蔵省戦時経済特別調査室で経済学者や金融関係者と共に戦後研究を行った。
九、昭和20年10月13日『東洋経済新報社論』で、「靖国神社廃止の議」を論じて靖国神社の廃止を主張。
十、昭和21年に日本自由党から総選挙に出馬、落選したが第1次吉田内閣の大蔵大臣として入閣。
大蔵大臣在任時にはデフレーションを抑えるためのインフレーションを進め、傾斜生産（石炭増産の特殊促進）や復興金融公庫の活用を特徴とする「石橋財政」を推進、進駐軍経費は賠償費として日本が負担しており、ゴルフ場や邸宅建設、贅沢品等の経費も含んでいて、日本の国家予算の3分の1を占め、この負担を下げるよう要求した。アメリカは、諸外国の評判と統治を考慮して、日本の負担額を2割削減。
●如何なる人物にも功罪は必ずあるが、翁は敢えて靖国神社への態度を確立することで占領下の政治活動の自由を得たものと愚考。戦前から一貫して対抗勢力や時の権勢をして首級を挙げ難くする狙いで、戦後当時の社会党が自党からの立候補を求めた史実からも当時の日米に翁の企図を見抜けず真に受ける効果があったと推察。
吉田茂翁も佐賀出身の辰巳陸軍中将閣下と戦前の在英大使館勤務時より交流、戦後も安全保障顧問として近侍願い、朝鮮戦争ほか共産勢力封止戦争における米国の傭兵化を免れるため再軍備否定派の衣を敢えて身に纏い、防衛大学校でも仮装した訓示を垂れた一方、辰巳閣下には真摯に建軍成し得なかった非を詫びている。
二人の翁の必死を賭した生き様は、現在も左翼は元より保守界隈でも見抜けず批難するか、我田引水を図る駄論いずれかであることからも威力絶大と拝察。
後に鳩山派となったため、吉田茂翁との確執を語る向きあるが、これも容ソ支に入れ込み過ぎる恐れがあった鳩山と心中の覚悟を過去の文脈から解読すべき、それ故に対支で台湾について退かず、また鳩山後の政争にて権勢を振るい得なかったと理解できる。鳩山の独善によりソ連に土をつけられるが、支那こそ我が国の患とみて譲らず、一貫して米ソ支一体の外交を提唱したのも他日を期してソ連ロシアの患を除こうとする気概あったと推察。
国防に関しても「義務の規定に周密でない憲法は、真に民主的なものとはいえない」と憲法における義務規定を図っており、岸政権下に安保改定反対論陣を幕したのも、憲法改正同時進行により対米従属ではなく自衛化多国間同時外交の種を蒔こうとすればこそ、現政権の非難に翁を題材と掲げるは保守界隈人物の分別眼になるものと愚考します。　　　　（熊本護国生）

（宮崎正弘のコメント）拙著『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)　は中国放棄論ですが、石橋氏の満州放棄論の表題だけを借用したような感じで、氏の所論は首肯できない旨を明記しておきました。とくに靖国神社廃止は頂けない。というより久遠山の、廃仏毀釈の報復という積年の怨念も加算されていたのかも。

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（読者の声３）１ヶ月ほど前でしょうか、貴誌に「コロナウィルスの国内感染者の４０％が外国人」とありました。５月４日現在、日本における感染者は１５６０８名です。このうち何パーセントが外国人なのでしょう。そして、その外国人の内訳は？　　　　　　（ＵＥ生、神奈川）

（宮崎正弘のコメント）さて、小生は存じませんので、ご存じの読者の方がおられたらご教示下さい。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月８日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６４９１号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ネムツォフ暗殺から五年の歳月が流れた。犯人は挙がらず迷宮入り
　　今度は財閥（世界ランキングにも入る）のボゾフが謎の「拳銃自殺」。
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　２０１５年２月２７日、モスクワの中心街。クレムリンに近い橋のうえ、ウクライナ美人のファッション・モデルと手をつないで歩いていた男は、後ろから六発の銃撃を受けて死亡した。

　撃たれたのはボリス・ネムツォフ。エリツィン政権で第一副首相をつとめた。ロシア政界の有力者でもあり、若く、しかも長身、ウクライナの政治にも深く関与していた。
そしてネムツォフはプーチン最大の政敵であった。プーチンはただちに「全力を挙げて犯人を追及する」とした。　

かれは政治以外にも有能で、エネルギッシュだった。豪華別荘を保有していたうえビジネスでも成功したとされた。女性関係が激しく、正妻との間に一女、愛人ふたりに、三人の庶子。しかし暗殺後、ロシア各地で追悼集会が開催された。あれから五年がたった。

２０２０年５月６日、ロシアの大富豪が拳銃で「自殺」した。
ドミトリー・ボソフは、フォーブスの財閥ランキングの常連。資産は１１億ドル。何が彼を「自殺」に追い込んだのか？
１９９７年にクラスノヤルスクのアルミ工場の共同経営者となったボゾフは、２０００年のアルミ戦争を経て「アルテック社」を立ち上げ、ガスと石炭企業も傘下に収めた。

一時はプーチンが立ち上げたホッケーチームの胴元でもあり、政権との密接度が見られたが、不法な石炭採掘で、ＦＳＢの内偵捜査を受けていた（英文プラウダ、５月７日）。
奇々怪々。終身皇帝を目指すプーチンに逆らうと、どうなることやら。


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　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　黒子として松岡洋右、広田弘毅、東郷茂徳、重光葵、吉田茂に仕えた外交官
チャーチル、ヒトラー、スターリン、ムッソリーニと会って交遊を深めた　　

福井雄三『開戦と終戦をアメリカに発した男「戦時外交官」加瀬俊一秘録』（毎日ワンズ）
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　加瀬俊一といえば、近現代史に興味深い読書人なら誰もが名前も業績も知る歴史上の人物である。
　もっとも有名な場面は、ミズーリ号における降伏文書調印式に重光葵の首席随員として立ち会ったことだ。しかし「あれだけは加瀬家の不名誉だ」と多くを語りたがらなかった。
　本書は加瀬俊一評伝というより、逸話集としてかなり面白く読める。
　なにしろチャーチル、ヒトラー、ムッソリーニと会って、交遊を深めた外交官冥利につきる外交官であり、国連大使として日本の国連復帰に尽力したことも現代史に興味のある人なら知っている。
　外交官の基本は「黒子」に徹することである。
加瀬俊一は松岡洋右、広田弘毅、東郷茂徳、重光葵、そして吉田茂に仕えたわけで、外交の檜舞台と裏舞台で展開された外交戦の虚々実々を目撃した稀有の体験者、歴史の目撃者兼外交官である。
　かくいう評者（宮崎）は、学生時代に加瀬俊一が書いた『現代史の巨人たち』という本を読んで、チャーチル、スターリン、ヒトラーなど歴史の巨星（良いか悪いかは別として）と会見し、英国大使館時代にはまだ小さかったＪＦＫにも会ってアドバイスしたというあたり、興奮して読んだ記憶が甦った。
まさか、その加瀬俊一に何回も会うことになろうとは思っても居なかった。人生は本当に何が起こるか分からない。
　言うまでもないが、子息は外交評論家の加瀬英明氏である。昭和四十八年か、翌年か、評者は『浪漫』特派で台湾取材に加瀬英明氏と赴いたのだ。以後の英明氏とのおつきあいは、半世紀近くに及び、その過程で、たとえば雑誌の企画で「親子鷹」対談というのはどうだろうと編集会議の諮ると「それは面白いシリーズ化してはどうか」と、とんとん拍子で加瀬俊一＆英明父子の対談企画進行となった。
　さてそういうわけだから、歴史の表舞台の話は脇へ置いて、逸話の幾つかを本書から紹介したい。
　大学在学中に外交官試験をパスした加瀬俊一は１９２６年に米国留学に赴く。外務省の派遣である。理由は英語がうますぎるから更に磨きをかけることだった。当時の駐在大使は松平恒雄だった。なんと会津中将・松平容保の子息である。
　１９２９年ベルリンに赴任する。
　当時の「欧州の花の都」は、パリではなくベルリンだった。
加瀬俊一は、このベルリン時代に森鴎外の「舞姫」のような恋愛体験をする一方で、マリーネ・ディートリッヒと付き合ったという。この話は聞いたことがなかった。ディートリッヒは１９７４年に来日した。じつに四十数年ぶりに加瀬俊一と再会を果たした。
　英国時代の想い出は、ほかの諸作にもでているけれど、当時の米国の駐英大使はＪＦＫの親父、大富豪だった。カネにシビアで、ハーバード大学の学生だったＪＦＫは、よくロンドンに遊びに来たが、親父は小遣いをくれない。
　そこで加瀬俊一にカネを借りにきたとういうではないか。前掲『現代史の巨人たち』には、この裏話は書かれていなかった。
ＪＦＫが無類のオンナ好きだったことはいまでは知らない人は居ないだろうが、ロンドンでも遊びが盛んだった。そこで米国の情報と引き換えにカネを貸すこと屡々。結局、ＪＦＫは返金しなかったという後日譚もつく。
　チャーチルへの接近は、家族全員の誕生日をしらべて花を贈り続けたという。チャーチル夫人が喜び、突破口が開けた。こうやってチャーチルの懐へ飛びこむのだが、会見前に加瀬俊一はチャーチルの著作を読み、重要箇所を暗記して会談にそなえた。これも外交官の隠れた逸話だろう。
　ほかにあげれば際限がないので、このあたりで逸話の紹介はお仕舞いにする。
　英明氏と父親はじつに仲の良い父子関係だった。俊一氏は最後の日も東京に出てきてホテルで食事をとった健啖家だった。享年は１０１歳。息子の英明氏が８３歳になっても活力旺盛で、年に何回も、ワシントンに悠然とかようほどに闊達であり、楽天的なのも、俊一氏の長寿を範とされているからに違いない。
　加瀬俊一という外交官の生涯を逸話でつづりながら，本書は加瀬の活躍した時代を舞台にして日本が背負った近現代史の宿命を淡々と物語るのである。
　　　　　　　
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　　読者の声　　どくしゃのこえ　　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）政府の行なっている「武漢テドロス・コロナウィルス」、および経済対策は大きく間違っています。
まず、初動として中国からの流入を止めるのが遅かったこと。台湾の様に早急に中国からの流入を止めていれば、今の様なことにはなっていないのではないですか。
次に、ウィルスが入ってきた以上、ある程度の感染を許容しながら、経済活動を続ければ良いものを、国民に自粛という名の規制を押しつけ、効果がないことがわかってきたのにも関わらず、間違いを正さず締め付けをさらに厳しくして、国民を苦しめるだけ苦しめ、挙句、ウィルス被害を拡大したこと。
これは集団免疫のことだけを言っているのでは無く、そもそもこれだけマスコミを使った同調圧力をかけられ外出を制限されたら、本来個々が持っている免疫も相当落ちるでしょうし、さらにいえば精神的におかしくなる人が急増する事くらい想像できないのですか。
２０１２年以来、２万人を切っていた自殺者も今年はものすごい数になると断言できます。
今年年末までの、武漢コロナウィルスの死者はおそらく１０００人にも届かないでしょうが、自殺者は数千人増えて、３万人を大きく上回るのではないですか。
　さらに、経済対策については、自粛と言う名の営業禁止をしたのですからそれに対する全額損失補償は最低限、政府の義務です。
経済対策１０８兆円、そんな嘘には騙されません。真水は１０万円の給付金を含んでも２５兆円くらいですよね。
　今年のGDPは１００兆円くらい減っても不思議ではない状況なのですから、少なくとも同額くらいは国債を新規発行して、日本国民全員を救ってください。
デフレの状況を１９９７年以来２３年間放置して来た責任はこの際水に流しますから、真当な経済対策を行ってください。
　このくらいの国債を発行すれば、日銀も今の様に危険な債券を買わず、真当な金融緩和を続けられるわけですから、一石二鳥でしょう。
　自民党の中にも安藤裕衆議院議員のグループ（日本の未来を考える勉強会）の様に正しいこと言っているグループがありますので、その方々の言うことを聞いて、なんとか日本を良い方向に持って行っていただきたく思います。
　　　（KO生、練馬区）

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（読者の声２）なぜかトントン拍子で「日本に住民登録してあるすべての人に」１０万円が給付されることになったらしい。しかも国会では野党も一緒に賛成したばかりか政府を急かしているそうな。
　私は狐につままれたような気がしました。
だってこの武漢コロナがおきる前までは、多くの日本の経済学者や評論家はベーシックインカムを唱える人達をせせら笑っていたのに…なぜ今は黙ってしまったままなのだろう？
　ついでにパソコンを検索してみると、日本のサッカー選手で有名な本田という選手が、この１０万円支給はべーシックインカム制度の試金石になると言っているとの事。つまり本田選手は商品貨幣説や信用貨幣説など世界的経済学者が打ち立ててきたこれまでの学説を「修正し」、「貨幣が価値を生むという新しい貨幣論」を唱えているのです。
一度、彼と財政均衡派？の財務省との意見交換（試合）を聴いてみたいものです。
（ＳＳＡ生）

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（読者の声３）「通化事件」を如何に論じられますか？
　貴メルマガ過去配信にて、「終戦から半年後に、通化では日本人三千人が惨殺された。この中国軍がやった「通化事件」のことを戦後史家はなぜ書かなかったのか。」と「加藤康男『八月十五日からの戦争　通化事件』（扶桑社）」の貴評ありました。
シベリア出兵は尼港事件にて辛酸を得ながら得たる通化の惨劇、SARS禍に懲りず悲劇倍加再来の今日、得るべき教訓アリと愚考します。
支那ばかりか、ロスケも今年は対日戦勝を鼓吹し始める始末。火事場悪行は両国際立っております。
ロスケは下らない満州侵攻映画を作成、我が国へ輸出しおりましたが、鳩山以来の御し易さと侮りおります。
　貴誌連載のコラム【知道中国　1763回】に以下の記事がありました。
「たしかに日本には、「經濟上の大陸政策までも放棄して、文藝家の所謂小日本主義に安んず」べしとの声もあるが、周辺状況を考慮しても、いまこそ「滿鐵は國家に代りて、我國民の發展を誘導すべき重責を課せられた者」だ。
ここで「所謂小日本主義」について若干の解説をしておきたい。
日露戦争直前、幸徳秋水は『週刊平民新聞』（1904・１）に「小日本なる哉」と題する一文を掲げ「大国をうらやむことなかれ、大国の民はいずれも不幸なり、これに反して小国の民は皆幸福なり」と主張し、反戦を訴えた。秋水に続いて反戦論を展開した内村鑑三は個人雑誌『聖書の研究』（1911）で「デンマルクの話」を展開し、「国の興亡は戦争の勝敗によらず、国民の平素の修養に左右される。外に広がるよりは内を開発すべき」と説き、小国たるデンマークこそ日本の手本とすべきことを説いた。
幸徳、内村に続いて小日本主義を掲げたのは『東洋経済新報』に拠った石橋湛山（明治17＝1884年～昭和48＝1973年）である。石橋の主張を要約するなら、対外政策としては領土拡張や保護政策を採らず、内政整備と民間個人の活力により国民福祉増進を目指す考えである。たとえば日露戦争を機に友好から対立へと転換しつあった日米関係において発生したアメリカにおける「日本移民排斥問題」に関し、政府・外務省の弱腰外交を強く叱責する国論に抗し、石橋は「移民の要なし」の論陣を張った。
　当時、国内では官民ともに人口過剰を問題視し、それを解決すべく対外移民を奨励せよなどの議論が盛んだった。これに対し石橋は、人口過剰という考えは誤りであり、商工業発展・交通手段進歩により貿易が容易になった。帝国主義的政策を推し進め「大陸発展」などして他国を刺激する必要はない──と主張した。こうみると、中野が「文藝家の所謂小日本主義」と軽蔑するのも肯けるだろう。《QED》」
とある。

しかしソ連は世界に先駆けて航空機及び落下傘による侵攻を確立しており、大東亜開戦までは如何に防空これを達成するかが我が国の最大の課題でした。
満州国独立により漸く対ソ安寧を成し遂げたが、これを無視した小日本主義とは今日で申せば金サンのミサイルを辛うじて撃ち落とし、拉致されし邦人救出は諦めるに例えれば理解容易かと愚考します。
ロスケの為すは我が国民の常識を逸脱しおるため、樺太引揚船のソ潜水艦による遭難も含め我が国政府がロスケを非難したとの話題は聞き及びません。貴メルマガ過去配信によれば、樺太遭難者への国家補償は久しくなされなかったとか。

湛山翁の小日本主義はもちろん、日蓮宗各派何れも関心ございませぬほか、主筆に献ずる良案も具申しかねますが、愚考するに支那は半導体技術を欲しおる故に米台欧の半導体対支規制同盟を我が国主唱するは、佳き小日本主義～安全保障の軍事面で鉞を振るわない一寸法師を仮装する意義ありかと愚考します。
また本来は原子力研究を確立してエネルギー自立を図るべきでしたが、我が国の売国政権により礎は大いに毀損しました。　　（熊本護国生）
　　　

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月９日（土曜日）
　　　　　　　通巻第６４９２号　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～米国ＦＤＡ、検査不合格マスクをブラックリストへ
　　８６社から合格は１４社へ激減。どんなマスクを作っていたのか？
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　ＦＤＡ（米国食品医薬品局）は中国から輸入された医療用マスクを抜き打ち検査し、品質調査を進めてきたが、５月７日、中間報告をまとめ「９５％が検査不合格なので、医療関係、ヘルスケアの人々は中止するように」と通達をだした。

　これまで中国製マスクの製造元は８６社、このなかには防毒マスクも含まれており、コロナ災禍発生以来、数え切れないほどの中国企業がマスクの生産に参入し粗悪品を輸出にまわしていた実態の一部が掌握できた。
　合格品メーカーは僅か１４社。残り７２社の製品は医療用基準の「Ｎ９５」基準を満たしていなかった（ウォールストリートジャーナル紙は８０社のうち１４社とした）。　　　
なかには３Ｍのミネソタ工場、深センのＢＹＤ製品も含まれるとサウスチャイナモーニングポストは報じている。ＢＹＤは自動車のバッテリー企業。電気自動車の生産でまっさきに名乗りを上げていた。

　これならＤＩＹのほうがよっぽど良いぞ、との関係者のコメントもでている。ようするに市販のマスクより、自宅で手縫いででも作ったマスクのほうが上出来かも。

　ホワイトハウス内では新しい中国制裁が討議されていて、とくに医療品の不良品に対してのアメリカ人の怒りを背景になんらかの措置をとることが予測されている。
　議会では上院マルコ・ルビオ議員がまとめ役で、制裁法のほかにウィグル族弾圧制裁法案を１１日の議会再開をまって満場一致で可決させる方向にある。
　この制裁法は、弾圧に拘わった個人に焦点をあてており、陳全国書記がブラックリストの筆頭にあがっている。
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　　　

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樋泉克夫のコラム　
＠＠＠＠＠＠＠＠　【知道中国　2073回】　　　　　　　　　　　　　　　　　
　──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘34）
橘樸「中國人の國家觀念」（昭和2年／『橘樸著作集　第一巻』勁草書房　昭和41年）

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　次に橘は「『吃飯問題』なるものを提起し、三民主義は中國民族の爲に吃飯の問題を解決する唯一の鍵であると主張する」と、「吃飯問題（メシを食う問題）」を取り上げる。そこで「多くの社會主義者は貧富の不均等を非難するが、中國民族それ自體が貧なのであるから、貧富の不均等なる問題はまだ起こり得ない。
從つて中國人の吃飯問題を解決するには先づ中國民族自體を富ます外ない」との孫文の言葉を引用し、孫文の掲げる三民（民族独立・民権伸長・民生安定）主義の核心は民生主義であり、「吃飯問題」であるとした。

　ここで思い出すのが、社会運動に立ち上がった若き日の毛沢東が自らが編集した『湘江評論』（1919年7月～8月）に掲載した論文である。
このなかで毛沢東も革命とは「吃飯問題」と言っていたはずだ。天安門事件における民主派弾圧・人権軽視を非難されるや、たしか？小平は「中国の人権は西欧とは違い、メシを食わせることだ」と傲然を言い放ったと記憶しているが──となると毛沢東も？小平も、共に孫文のパクリ（孫文＝毛沢東＋？小平）となるのか。

　かくて橘は、「鞏固にして清新なる民族國家の建設」が「國家資本主義の遂行」を可能にし、それが「發財主義」に繋がり、「吃飯問題」を解決すると、孫文の考えを整理した。そして「理論的には之で國家と個人生活との密接な利害關係を説明し得た」とする。
だが、これでは「無智なる民衆が斯る説明に耳を傾けようとは思はれない」と、中国におけ膨大な数の「無智なる民衆」を説き伏せ納得させることの難しさを説く。

　孫文亡き後、「孫文の忠実なる弟子達」は「發財主義」「吃飯問題」を口にしなくなった。それは「凡て無智なる民衆は抽象的な觀念を受入れるに適しない」からだ。
言うならば民衆はバカだから、もっと分かり易く説明しろ、ということだ。それが、バカで即物的な民衆を恃まない限り成就できない中国における革命が負わされた宿命なのだろう。

　「孫文は優れた宣傳者であつた」が「民衆に對する直接の接觸を怠つた」。だが「彼の民衆宣傳は結局無効に終つた」わけではないと、橘は孫文による「實者？育」に話題を進める。

　孫文が亡くなる前年（1924年）に広東で「一方で國民黨の節制を受け、他方に赤色インターナショナルと聯絡するところの全國總工會」が組織されたことで、「國民黨の勞働界に於ける覇權は確立した」。国民政府（国民党）の指導の下で展開される労働運動が「發財主義」「吃飯問題」を解決することで、「勞働者の國家觀念を啓發するに役立つ」た。

その結果、国民政府の影響下にある広東の労働者は「孫文の熱心に期待した通り、自身が其の構成員となつて利益を享受し得る樣な國家を創造する爲の運動に自ら進んで參加する事となつた」。「起て、餓えたる者よ！今ぞ、“發財主義”の日は近し！」だろうか。

　「中世的の農業國」である中国においては、「社會革命を最後の目的とする政黨」にとっては「工業勞働者より遥に重要な者は小農民でなくてはならぬ」。晩年に至って孫文は、「彼等（小農民）に充分の土地を與へる事が民生主義の一大眼目であると繰返し主張した」。だが具体的方法を示していたわけではない。

　そこで孫文の後継者は「小農民の組織として農民協會」を組織して、「農村から全國に至る迄の階級的組織を完成させようと計畫した」。「農村で都市の包囲を！」なら林彪だ。

　「農民協會章程」に依れば、同協会は「三民主義が勞働階級を解放する趣旨に基き、被壓迫者なる全國の貧苦な農民に」によって組織され、「農民の自衞を謀り、竝に農村組織の改良、農民生活の増進を指導する」ことを目的とした。

　広い中国では農村・農民は多種多様だが、「農民協會の中心勢力は小作農殊に分益小作農であ」ったのである。
　　　　　　

AC 論説　　アンディ・チャンのアメリカ通信
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マイケル・フリンの告訴取下げ
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　5月7日、司法部はマイケル・フリンの告訴を折り下げると発表した。
フリン将軍の裁判はマラー特別検察官のグループが始めたのだが、司法部が3年続いた告訴を取り下げたので、ようやくフリン将軍（星３つ）の無罪が確定した。
司法部のTimothy SHeaは、「このケースを継続するのは司法の目的ではない」と述べた。法律上の弁解は意味不明で説明が難しいが英語では「Continued prosecution of this case would not serve the interests of justice]つまり、これ以上続けるのは司法の正義に悖るというわけだ。
報道によると発表の直前に裁判を主宰していたBrandon Van Grack検察官がケースから退出した。
Grack検察官はマラー特別検察官の下で本件を扱った際に息子を起訴すると脅してフリンに無理やり罪を認めさせた検察官である。
Deep State のトランプ弾劾陰謀の証拠がぞろぞろ出てきたのでフリンを有罪にすることができなくなったのだ。
　トランプが選挙で当選する前からDOJ/FBIの高官たちは信憑性のないSteele文書を使って彼とロシアの癒着を弾劾する陰謀を企てていた。
この陰謀の一環がトランプの部下を有罪で起訴することである。一週間ほど前にフリンの弁護士が要求した6000件以上のDOJ/FBIのメール交信資料が公開されたのでDeepStateの陰謀がわかってきた。
Bill Priestapの手書きノート、「調査しろ、嘘をつかせろ、有罪か免職かにさせろ」が公開されてフリン裁判は彼らの仕組んだ罠だと判明して裁判を続けられなくなった。
　陰謀に関わった人物はかなり多く、しかもほとんどがDOJ/FBIのトップである。
6日に新しく公開された衝撃的な資料によると司法部のRod Rosenstein副部長がトランプのロシアゲート調査のマラー特別検察官に与えた要望書（Scope)で、調査の目標をCarter Page、Paul Manafort、Michael Flynn、George Papadopoulos、及びもう一人の名前を消去した人物に絞れと書いていた。
つまり司法部の副部長が弾劾陰謀の計画書を書いていたのだ。この要望書は2017年8月2日に書かれたもので結果として彼らはみな調査、逮捕、起訴された。つまりマラー検察官だって決して公明正大ではなく彼も一味だったことがわかる。
　マイケル・フリンのでっち上げ罪状は彼がキスリアック元ロシア駐米大使と会談したことでロシア癒着があったという疑惑だが、2017年1月4日にはすでにフリンのロシア癒着はないと結論したはずなのにPeter Stzrokがこれを認めず、コーメイFBI長官も同意のもとで1月24日、ホワイトハウスに赴いた二人のFBI調査員がフリンを尋問した。
この尋問の際に調査員はフリンに弁護士の同伴は無用と述べたという。しかも調査員が作成した報告（F-302）を誰かがフリンに不利なように改竄したことが判明している。
改竄したのはStzrokと言われているがいずれ本物と改竄された文書が公開される。
　カーター・ペイジの調査はなんと彼がロシアのスパイという疑惑であった。
ところが事実はカーター・ペイジはアメリカの任務を帯びた反スパイだった、しかも彼らはこの事実を隠して罪をでっち上げたのだ。もう一人のパパドポロスはイスラエルのスパイだった嫌疑で起訴されたというが、今日まで正式な起訴状は発表されていない。I
　DOJ/FBIが懸命に隠していた資料が公開され、Deep Stateの仲間はローゼンシュタイン司法部副部長をはじめ、コーメイFBI長官、マッケイブFBI副長官など大物がぞろぞろ出てきた。
これはアメリカの有史以来の大事件だが、今の時点ではまさに氷山の一角に過ぎない。トランプ弾劾の陰謀はDOJ/FBIに止まらずCIA /NSAからオバマとオバマの部下まで繋がっていると言われている。正義がどこまで糺せるかはわからない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（アンディ・チャン氏は在米評論家）
　　　　　　　
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（読者の声１）記事６４９０号にトランプ政権は中国制裁のために、在米資産を凍結する手段があると指摘されていますが、いかなる法的根拠によるのですか？
　　　　（ＤＲ生、山形）

（宮崎正弘のコメント）拙著『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)で克明に指摘しておりますが、在米資産凍結という伝家の宝刀は「国際非常時経済権限法」（IEEPA）です。
この法律は「米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができる」とあります。中国共産党幹部らが顔を引きつらせたのは、この法律です。　　　　

　
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宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167
　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
──アマゾンから購入いただきますと特典があります（５月７日２３５９まで）。
（音声講義ファイル３０分の講話。特設サイトからダウンロードできます）
http://tokuma-sp.moo.jp/china_self-defeats_after_corona/top/

嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていませんか？
中国は武漢コロナによって世界から糾弾されているが、一切の謝罪がない。いやそればかりか、責任を他人になすりつけ、マスク外交を展開し、マスクが不良品で返品されても、開き直った。怒り心頭のアメリカは中国を相手に賠償請求訴訟を始めた。
　こんなときに未だ中国投資を拡大している日本企業がある！
日本経済はどうなるのか、米国はあたらしいイノベーションで、世界経済を導けるのか。それとも中国がヘゲモニーを握るのか？　　最新情報を網羅！
　

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１０日（日曜日）
　　　　　　　通巻第６４９３号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～中国、デジタル人民元の実証実験を開始
　　次の中国ウィルスは、ドル基軸体制を揺さぶるデジタル人民元ではないか
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　中国が、深セン、蘇州、成都ならびに雄安（新都市）において、デジタル人民元の実証実験を開始した。
新聞の片隅にしか報じられていないが、もっと注目されてしかるべき動向である。これは「新通貨」とか、カード、スマホ決済とかの新手法として片付けられない、中国の秘めた野心が存在している。

　昨夏以来、西側が騒いでいたのは暗号通貨の「リブラ」だった。
　フェイスブックが主導してスイスに「協議会」を設立し、マスターカード、ＶＩＳＡ、ペイペイなど有力企業十数社が参加予定だった。米議会が騒ぎ出して、デジタル通貨の安全面での保障がないとして欧米の中央銀行が猛烈に反対し、事実上リブラは頓挫した。

　暗号通貨はビットコインなど、世界ですでに流通しているものが十数種類あり、西側の金融当局や銀行筋が考えているのはブロックチェーンによるものである。
つまり政府が管理できる通貨の創出である。リブラは政府の管理管轄を越える危険性があり、懐疑的な意見が強い。

この間隙を縫うようなかたちで、中国は中国共産党が管理する、デジタル通貨＝「デジタル人民元」を発行する目論見があり、流通の実験に踏み切ったことになる。

　５月８日、ビットコインは三ヶ月ぶりに１万ドルの大台を回復した。コロナウィルスの恐怖心理がピークだった三月には半値の５０００ドル台に落ち込んでいた（３月１４日には４０００ドル台に急落した）、謎の回復ぶり。デジタル人民元の実証実験開始と平仄があうような気がする。

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（読者の声１）チャイナの「武漢肺炎ウィルス」が猖獗を極め、各国の惨状は無残なものがあります。我が日本でも同様で、来年には卒業を迎えるというのに退学を考えざるを得ない学生が大量にいるといいます。
またローンを払えずにせっかく買った家を売っても足りず、自己破産になってしまうサラリーマンが引きも切らないといいます。
これほど世界中に迷惑を掛けているというのに、その原因たる中国は謝罪もせず、勢力を伸ばすのにいい機会とばかりに援助外交に余念がないようです。
　日本の新聞やテレビなどのマスコミはこの状況にさぞお怒りのことと思いきや、相も変わらず「新型コロナ」を垂れ流しています。本家本元の、肝心の中国には文句ひとつ言わず、相変わらず延々と「新型コロナ」を論じているだけです。
　世の中には医師や看護婦、薬剤師などの医療関係者を差別する不届き者や、「自粛要請」に従わない者に対する嫌がらせをする者が多いようですが、マスコミがこのチャイナに対する忖度を止めて批判に転じれば、不届き者の憂さも一気に発散してしまい、医療関係者への差別も嫌がらせも、あっという間に消えて無くなってしまうのではないかと私は考えます。文句を言え、マスコミ！！　金を貰っているのか！？
　『ウィルスはどこから？』
https://sns.orahonet.jp/blog/blog.php?key=17514
をお読みください。
　一方、パチンコ店が「自粛要請」に従わないと聞きますが、その多くは日本人ではないのではないかと思うのですが、実態はどうなっていますか。分かっている方、お教え下さい。
　また前回の（読者の声３）で神奈川のＵＥ生様から(感染者の)「何パーセントが外国人なのでしょう。
そして、外国人の内訳は？」との質問がありました。私も知りたいと思います。是非、お教え下さい。もしかして、その大部分が中国人だったりして・・・。
　　　（唯臥独村）

（宮崎正弘のコメント）失業の増大もさりながら、自殺者が３万を超える懼れがあります。バブル崩壊後の銀行マン、証券関連のひとたちの不幸を連想してしまいます。

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（読者の声２）宮崎氏の論は、現代の中国論については誠に鋭いものがある一方で、古い時代のことでは、現在の価値観で、過去のことを推し量る過ちを犯してられる様にも思われます。
　ある人の先祖が悪人だから、その末裔である、ある人も悪人である、と決めつけることができない様に、過去のことは過去の価値観や状況などに基づいて考えるのが普通で、現在のある人が悪人だから先祖も悪人に違い無いと決めつける事は出来ないと思っております。宮崎氏の場合はそうではないか、或いは場合によって基準が違っている様に見受けられる所があり、この点は改めて頂いた方が今後の論調に説得力が増す様に思い、あえてメールを差し上げる次第です。
　具体的には、令和２年（２０２０）５月３日（日曜日）弐　通巻第６４５０号において、宮脇淳子『朝鮮半島をめぐる歴史歪曲の舞台裏』（扶桑社新書）の書評の中で、次の様に述べておられます。
「両国にとっての歴史認識とは客観的事実などどうでも良いし、そのときどきの支配者のご都合主義が投影される。各王朝の『正史』は史実が疑わしい。『魏志倭人伝』を信頼している日本の歴史家がまだいるが、バカとしか言いようがない。」
　翌日の、５月４日通巻第６４８５号の中の、石平『石平の裏読み「三国志」、英雄たちに学ぶ乱世のリーダーシップ』（ＰＨＰ研究所）の書評の中では、『三国志』については著者の石平氏のことを「石平氏は孔子の『論語』に通暁し、儒教に造詣が深い。北京大学で哲学を学んでいる」として大変評価されており、その石平氏が説かれる『三国志』を下にした人物の解説には特段の異論は持っておられず納得されている様にお見受け致しました。
　石平氏の評価自体は私も全く異存はありませんが、一方で宮脇淳子氏の書評の中では「バカとしか言いようがない。」とまで言われる疑わしい史書（『三国志』）に基づいて、石平氏の『石平の裏読み「三国志」、英雄たちに学ぶ乱世のリーダーシップ』は著されています。また、所謂『魏志倭人伝』は紛れもなく、その『三国志』の中の一部であります。ご承知の様に『魏志倭人伝』という史書は存在せず、正式には『三国志』の中の「魏志」その中の「東夷伝」さらにその最後に位置する「倭人条」のことを略して『魏志倭人伝』と言っているのであります。
　普通の考えでは、『魏志倭人伝』が信頼できないのであれば、『魏志倭人伝』が含まれる『三国志』も信頼できないはずで、その信頼できない『三国志』に基づいた人物評であれば、それほど意味がないことになる、或いは宮崎氏の言い方を借りれば、『三国志』に基づいた論などバカのやること、になると思います。
『論語』に通暁し、儒教に造詣が深い。北京大学で哲学を学ばれた石平氏ともあるお方が、信頼できない『魏志倭人伝』が含まれる『三国志』に基づいた論を発表されたのであれば、宮崎氏は、まずその点について一言あってしかるべきで、それはなしに上記の書評をされたのは『魏志倭人伝』は信頼できないが『三国志』は信頼できるとお考えなのか、信頼できない『三国志』に基づいているが石平氏の人物評価は納得できると言われるのか、あるいは別の考えをお持ちかもしれません。
　いずれにせよ、「『魏志倭人伝』を信頼している日本の歴史家がまだいるが、バカとしか言いようがない。」とまで言われる以上、二つの書評における中国史書の扱いの違いについて、その根拠とともにお考えをお聞かせ頂きたいと存じます。
　念のために申し上げます。私は中国の言う歴史が信頼できないのは、近年になり、特に共産党が政権を獲ってからが顕著で、全くの捏造と言える様なことまでも行われる様になりましたが、それ以前は、自分の政権の正当性を高めるため前の政権を悪く言う様なことはありましたが、目的もはっきりしないままに単に出任せを言う様なことは無かったと考えています。
　むしろ『魏志倭人伝』は、その理由は長くなるので省略しますが、中国正史の中でも最も信頼できるものの一つだと考えております。
　それに留まらず、古代の史官は生命を賭けても事実を記録することを誇りとしていたのであり、その様な思いで記録されてきた史書を、現在の状況に合わないとして、「信頼するのはバカ」と切り捨てるのは傲慢であると申し上げざるを得ません。
　古代の状況をご理解頂く一助として『史記』に記載ある次の逸話をご紹介します。
　春秋時代に、現在の山東を中心として斉という国がありました。初めて覇者となった桓公が治めた国です。その後裔に荘公と言う君主が居た時のことです。荘公は家臣の崔杼という者の妻が美人であったので、屡々崔杼の所に行き密通していました。崔杼はそれを知っていて復讐の機会を狙っており、ある時に屋敷内で荘公を弑してしまいました。
　その時の太史（史官）は「崔杼、荘公を弑す」と記録したので、崔杼は太史を殺しました。すると、その弟がまたその通り記録したので、崔杼はまた弟を殺しました。
　その末弟が、また同じ様に記録すると崔杼は（諦めて）これを放任したのです。
　実際の話はもう少し複雑ですが、簡単に要点をまとめると上記の様になります。
これをもって全てとする訳ではありませんが、当時の史官がどのような心構えで歴史を記録していたのか、その一端はご理解い頂けたのではないでしょうか。
　歴史書に誤りや誇張などが無いとは申しませんが、少なくとも、「信頼するのはバカ」と切り捨てることの傲慢さをご理解頂けたのではないかと考える次第です。
　　　（高柴昭）

（宮崎正弘のコメント）御指摘有り難う御座います。ただし書評のなかの作品評価と、考証は別物なので、宮脇女史の著作は史論、石さんのそれはリーダーシップ論です。付け加えますと、石さんの表題は、たしかに三国志となっていますが、本のなかで論じているのは三国志演義です。ご存じのように『三国志』と『三国志演義』は別物で、前者はいわゆる『正史』、後者は創作で、史実とは無関係です。
　問題の魏志倭人伝は邪馬台国と卑弥呼のことで日本が刮目し始めたわけですが、日本の歴史学界が熱中してきた観点は、あたかもそれを史実のごとくに受け取って、邪馬台国の場所捜しという熱狂を生んだ。ですが、記紀には卑弥呼も邪馬台国も一行の記述もなく、また卑弥呼神社もありません。ゆえに邪馬台国と卑弥呼の存在は信頼に値しないと思います。
　あらゆる学説は仮説です。
　林房雄は『神武天皇実在論』のなかで、こう言います。
　「百人の学者が自分の好みと個人的判断に従って、同一資料から百種の推理小説を創作している」（中略）魏志倭人伝も「原本は三世紀頃のシナの史家によって書かれた日本史らしいものであって『記紀』よりも約五百年ほど古い。すでに『日本書紀』の「一書に曰く」にも引用されており、本居宣長は『魏志倭人伝信ずるに足らず』と一蹴している、戦後の日本古代史家は「信ずるに足る古文献」として一斉にこの謎の多い文献に飛びついた」

　さて現代日本人が、敗戦を境に武士道精神を喪失して、まるで戦前の日本人とは異なる価値観に支配されているように、中国人もあの唐詩選の時代の高らかな
詩の精神を忘れてしまった。共産主義全体主義下の中国人は金太郎飴のように見えた時代もありましたが、天安門事件から三十一年も経過して、４０歳以下の中国人も又、過去の中国人の価値観を共有しておらず、そのうえ過去三十年、ひたすら「右肩あがり」の経済環境に育って大学の新卒者が８４７万人もいる時代。この人たちの人生観、価値観が現代のアメリカ人のそれに酷似してきた変化に小生は注目しています。
　いずれにせよ、御指摘のこと承りました。

　　♪
（読者の声３）外務省ＯＢで橋本、小泉政権で首相補佐官だった岡本行夫氏がコロナで亡くなりました。志村けん氏とか女優さんの感染死とはことなり、政治の中枢を一度は担った人ですから、永田町から霞ヶ関にかけて衝撃が走ったようです。各紙、おおきく扱っていますが、とくに産経は「正論」の執筆メンバーだったこともあって特集ですね。
　宮崎さんはどのように評価されていますか？
　　　（ＤＨ生、茨城）

（宮崎正弘のコメント）いちどだけ、中川八洋教授の紹介でお目にかかったことがあります。四十年近く前で、岡本氏が外務省を退官された直後のことでした。以後、縁の薄い人でした。したがっておつきあいがなかったので、追悼コメントも遠慮します。

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（読者の声４）貴誌で常に唱えられておりますとおり、一帯一路の糞害に砂被せる猫騙し政策である健康絹路なる支那弥縫への対抗でしょうか、英国SUN紙など欧州各紙上にて次の話題が今週より賑やかになりつつあるようです。
French army returned from Wuhan military games in October with mystery illness
　ロスケは相変わらず世界の暗黒面に位置を占めて、我が国の柔らかい腹部である文化面に毒手を差し込み弱体化を虎視眈々であること、次の記事からも伺えます。
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/world/news/200424/wor20042423230019-s1.html
　日本製新作「チェブラーシカ」、露アニメ会社が“著作権無効”主張 2020.4.24 　
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの国民的人気キャラクター「チェブラーシカ」を使った新作短編３Ｄアニメが日本で制作され、２２日に動画投稿サイト「ユーチューブ」上に公開されたことについて、インタファクス通信は２３日、チェブラーシカの版権を持つ露アニメ会社「アニメ同盟」が「日本側には著作権がない」とする見解を日本側に通知したと伝えた。
　我が国はコロナ禍に漸く間に合った御加護得られた、と申せるものでしょうか。改正外為法、八日より施行
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/politics/news/200424/plt20042418080019-s1.html
　改正外為法は昨年１１月に成立。安保上の機微な技術の国外流出を防ぐため、届け出の基準となる出資比率を１０％以上から１％以上に厳格化した。
　台湾修交、北京断交を推進せるチェコではロボット居酒屋も実験的ながら以前より登場。我が国も高度産業だけ無人自動化を進める小日本主義のみではなく、一次二次の各産業における職人経済界を支え得る協働型無人自動化もまた中小の企業規模に浸透定着を図り、支那苦力が再び蔓延ること無き次世代経済に変容すべき時期にあるようです。
　さすれば以前は普通に見かけた出前風景も飲食業界に復興、精神文化面での衰退をも克服と愚考します。
　　（熊本護国生）
　　　　　
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宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167
　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
──アマゾンから購入いただきますと特典があります（５月７日２３５９まで）。
（音声講義ファイル３０分の講話。特設サイトからダウンロードできます）
http://tokuma-sp.moo.jp/china_self-defeats_after_corona/top/

嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていませんか？
中国は武漢コロナによって世界から糾弾されているが、一切の謝罪がない。いやそればかりか、責任を他人になすりつけ、マスク外交を展開し、マスクが不良品で返品されても、開き直った。怒り心頭のアメリカは中国を相手に賠償請求訴訟を始めた。
　こんなときに未だ中国投資を拡大している日本企業がある！
日本経済はどうなるのか、米国はあたらしいイノベーションで、世界経済を導けるのか。それとも中国がヘゲモニーを握るのか？　　最新情報を網羅！（ヘゲモニーと聞くと…、何故だろう？、鼻毛👃が頭に浮かんでしまうので R … 🐧💦）
　　　　　　　　　
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宮崎正弘『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターで、さよなら習近平』（ビジネス社）
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　　「イカロスの翼」は、太陽に近付いたため翼が焼けてバラバラになり、墜落した。
──習近平ひきいる中国経済は「イカロスの翼」だ。
　　銀行倒産、社債デフォルト、大量失業は、コロナ発生前から中国で進行していた。
──世界中で「一帯一路」が挫折して、工事現場では反中国運動、そして国際金融界では中国への不信が増大していた。
──国賓訪日延期、全人代延期、五中全会も開催できない。「さようなら、習近平」！
https://www.amazon.co.jp/dp/4828421769/

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渡邊哲也　ｖ　宮崎正弘『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』（ビジネス社）
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重版出来！　★アマゾンの中国部門でベストセラー第一位でした
https://www.amazon.co.jp/dp/4828421777/
グローバリズムとは世界経済の「中国依存」だったのではないか。
コロナ危機で露呈したのは世界が、中国を排除したくても簡単にはできない。
中国と共倒れになるのはどこか、あの企業は逃げ切れることができるのか。
日本にとっても企業にとっても正念場を迎えた。　　　　
　　　　　　　　　　
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渡邊惣樹　ｖｓ　宮崎正弘　『戦後支配の正体　１９４５－２０２０
　　　──戦後史観の闇を歴史修正主義が暴く』（ビジネス社）
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https://www.amazon.co.jp/dp/4828421734/
　　──世界史、とりわけ戦後史はいまだ解明されないミステリーに包まれている。
　──ヤルタ密約、ポツダム密約はルーズベルトの不覚、チャーチルの阻害
──そしてスターリンの高笑い。誰がソ連帝国の膨張を許し、誰が中共を作ったのか？
　
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売り切れ、キンドル版のみ（韓国版翻訳も大反響！）
　宮崎正弘　ｖ　田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店））　
https://www.amazon.co.jp/-ebook/dp/B07N2V8CL8

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高山正之　ｖ　宮崎正弘『世界を震撼させた歴史の国　日本』（徳間書店）
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　（残部僅少。海外読者にはキンドル版があります）
──縦横無尽に「白村江」から「大東亜戦争」までの日本史の裏側を討論！
　　　「古来から日本はすごい外交力の国だった」（高山正之）
　　　「無法国家に取り囲まれたいまこそ断固たる国家意思を示せ」（宮崎正弘）
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＜＋＋＋＋＋　宮崎正弘・歴史評論シリーズ　＋＋＋＋＋＋＋＞
『神武天皇以前──縄文中期に天皇制の原型が誕生した』（育鵬社、１６５０円）
https://www.amazon.co.jp/dp/459408270X/
『明智光秀　五百年の孤独』（徳間書店　定価１６５０円）
　https://www.amazon.co.jp/dp/B07PWLGXRS/
『吉田松陰が復活する』（並木書房、１６２０円）
『西郷隆盛　──日本人はなぜこの英雄が好きなのか』（海竜社、１６５０円）

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＜＜　宮崎正弘のロングセラーズ　＞＞　　
『ＣＨＩＮＡＺＩ（チャイナチ）　崩れゆく独裁国家・中国』（徳間書店、１５４０円）
『世界から追い出され壊れ始めた中国』（徳間書店、１４３０円）
『地図にない国を行く』（海竜社。１７６０円）
『「火薬庫」が連鎖爆発する断末魔の中国』（ビジネス社、１５４０円）
『日本が危ない！ 　一帯一路の罠』（ハート出版。定価１６５０円）
『ＡＩ管理社会・中国の恐怖』（ＰＨＰ新書。９６７円）

＜＜＜＜＜　　宮崎正弘の対談シリーズ　　＞＞＞＞＞　
宮崎正弘　ｖ　渡邊哲也『２０１９年　大分断する世界』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック)　　
宮崎正弘　ｖ　石　平『こんなに借金大国・中国 　　習近平は自滅へ！』（ワック）　
宮崎正弘　ｖ　宮脇淳子『本当は異民族がつくった虚構国家　中国の真実』（ビジネス社）　
宮崎正弘　ｖ　西部　邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）　　
宮崎正弘　ｖ　渡邊惣樹『激動の日本近現代史　１８５２－１９４１』（ビジネス社）　　
宮崎正弘　ｖ　藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅！中国没落！』（海竜社）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　福島香織『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社）
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