初めまして。こんにちわ。
本業では10年ほどインバウンド専業の代理店で働いており、noteではインバウンド担当者の皆さんに向けて、下記の点をお伝えしていきたいと思います。
・代理店から受けた提案を実行するべきなのかを判断するための考え方
・これまでの経験から効果を実感した施策のご紹介
・対象業界+実施時期+ターゲット国+目的に沿ったプランのご紹介
noteでは自社の利益を考えなくていいのがいいですね笑
皆さんのインバウンド施策に少しでも参考になれば幸いです。

インバウンド今後の未来

 まず、インバウンドマーケティング今後の未来についてお話させていただきます。
インバウンドは今や日本のビジネス戦略の不可欠な要素となっています。実際にインバウンド消費は、GDP統計の中で自動車産業に次ぐ輸出産業となっており、岸田総理大臣は、2022年10月の所信表明演説で「訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成を目指す」と、我が国全体でインバウンド需要を獲得していくことを表明していたりと、政府が一丸となってインバウンドを推進しています。

今後人口減少・少子高齢化が避けられない今、インバウンド需要の喚起や、急成長するアジアを始めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域経済の活性化、雇用機会の増大などにつなげていくことにも期待されている。

コロナ前のインバウンドの状況について

2003年のビジット・ジャパン・キャンペーン以降2019年時点まで訪日外客数は3,188万2,000人で過去最高を更新し、消費額も前年比+6.5%の4兆8,135億円と成長を続けていました。

また、国別の訪日客数では下記の図の通り東アジアが全体の76.5%を占めておりその中でも”中国”韓国”台湾”が8割となっています。

コロナ後の訪日再開における回復について

新型コロナウイルスの影響はインバウンド業界に大きな影響を与えました。過去の経済成長を振り返り、コロナ後の訪日再開に向けた回復した今、改めて策や戦略に焦点を当てる必要があるのは、皆さんも実感しているのではないでしょうか。
実際に、下の図のようにインバウンド回復については数字が顕著に表れています。23年10月時点ではまだ中国人の回復が約40%となっていますが、消費額は2019年同期比95.1％まで回復しています。
国籍・地域別にみる訪日外国人旅行消費額と構成比

最後に

インバウンドについての知識をつける事で代理店からの提案がいいのか悪いのか判断することができ、自分の会社の利益に繋がるので自分でも情報を収集してください。
インバウンドの世界は日々進化しており、正しい知識を持つことは重要です。このブログを通じて、いかに自社の利益に繋がるのかを判断する助けになれば幸いです。