新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の観光業界に大きな影響が出ています。各自治体も、新たな観光客誘致策として「宿泊税」の導入を検討しているところが増えてきていますこの記事では、宿泊税の導入状況やその効果について、詳しく見ていきたいと思います。

宿泊税とは？

宿泊税とは、ホテルや旅館などの宿泊施設に対して、宿泊料金に一定の割合を課金する税金のことです。やインフラ整備、災害復旧などに使われることが多いです。

宿泊税の導入状況

宿泊税は、都道府県や市町村などが独自に導入することができます。現在、東京都や大阪府、福岡県など、都市部を中心に導入されています。北海道のニセコ町など一部の観光地では、定率制の宿泊税が導入されています。
さらに、2021年4月からは、長崎市でも宿泊税の導入が始まりました。また、松江市でも宿泊税の導入を検討する有識者会議が設けられ、今後の導入が期待されています。

宿泊税の効果

 宿泊税の導入効果については、様々な意見があります。 まず、自治体の独自財源整理につながることが挙げられます。また、税収を観光振興に充てることで、観光客の利便性向上や新たな観光施設の整備など、観光業界の発展につながるとされています。

世界の宿泊税

ハワイの宿泊税

ハワイ州では、宿泊客から徴収される「宿泊税」があります。 TAT）」と呼ばれています。このTATは、観光業による収益の確保や観光資源の整備に充てられています。
一方、日本でも各都道府県や市町村によって宿泊税が導入されています。ただし、ハワイ州と比較すると、日本の宿泊税の税率は低く、大きく異なる点があります。ハワイ州では、宿泊料金に対して約10%の税率が課せられていますが、日本では都道府県によって異なり、平均すると宿泊料金の5%程度の税率です。また、ハワイ州では宿泊税が州全体で一元的に課されていますが、日本では都道府県や市町村によって異なるため、観光客にとっては税率が分かりにくくなっています。

世界では日本より高い宿泊税

欧州を中心に多くの国で宿泊税が導入されています。 例えば、フランスでは2018年に宿泊税率を15％から25％また、スペインでは宿泊税率が1人1泊あたり1～5ユーロ（約120～610円）程度で、主要なドイツでは宿泊税率が5％前で、ベルリン市では1人1泊あたり5％の税率で導入されています。
さらに、アジアでも宿泊税が導入されています。シンガポールでは、2017年に宿泊税（観光振興税）が導入され、1人1泊あたり20ドル（約2,200円）の税率が適用されています。また、韓国でも2018年から宿泊税が導入され、1人1泊あたり1万ウォン（約1,000円） の税率が適用されています。この税収は文化・観光振興に用いられることが期待されています。

宿泊税をしっかり考える

宿泊税の導入には、観光業の発展や観光資源の整備、地域の経済的発展につながるというメリットがあります。特に、外国人観光客にとってはハワイ州のように宿泊税が高いと、他の観光地に流れてしまう可能性があるため、税率の設定には応じな検討が必要です。
宿泊税は観光産業に依存する多くの国や都市において、観光客から得られる財源となることが期待されています。 世界の宿泊税と日本の宿泊税について比較を行い、その違いや特徴について利用者側も考えていくことが大切だと考えます。