◆不戦敗２選挙区に加え、望みをかけた島根１区も”自民不利”の調査結果

４月１６日から全国３選挙区で始まった衆議院補欠選挙は、「自民全敗」の結果が濃厚であると情勢調査からは推測されている。先の土日（２０～２１日）にかけて主要メディアが調べた結果が永田町界隈で昨日出回ったが、「岸田文雄首相は、よくも平気な顔をしていられるものだ」と思わせるような内容だ。


自民党の支持がふるわないのは、昨年来露呈されてから国民の怒りを集めているパーティー券キックバック裏金問題に関わる問題への対応が適切ではないと見られているからだ。


毎日新聞による４月度の世論調査によると、岸田内閣について支持が２２％、不支持が７４％と相変わらずの低支持率ぶりである。しかし、それに加えて注目すべきは「自民党は派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派閥幹部らの処分を決定しました。どう思いますか」との問いに対して、「妥当」と答えたのが１７％に対して「処分が甘すぎる」が７４％にのぼることだ。あわせて、「裏金事件を巡り、岸田文雄首相を処分の対象にしませんでした。納得できますか」との問いに「納得できる」２０％、「納得できない」７１％との回答となっている。


同調査での政党支持率でも、自民党は３月の２３％から４月の１７％へと、他党が微増減か横這いであるのに比べて支持率低下が目立っていた。つまり、衆院補選の投開票を４月２８日に控える中、自民党は極めて低迷というか「底をうつ」ような低支持率に落ち込んでいるのである。


こうした状況の反映として、細田博之前衆院議長の死去にともなって補欠選挙となった島根１区は、伝統的に保守・自民地盤が強いと言われてきたのに、この度の読売新聞による情勢調査では、自民の後継候補（新人）が立憲民主党の候補（元職）に支持率で引き離されるという結果が出ている。４月１９～２１日にかけて調査されたというデータは次の通りだ。

＜島根１区＞

亀井亜紀子（立民）　５７％　※共産党が支援

錦織功政（自民）　４２％　※公明推薦