こんにちは。

都内でひっそりと生きる専業主夫です。

今回は暗いテーマではありますが、「夢も希望もないニッポン」について取り上げます。

突然ですが、専業主”婦”は良く聞くけど、専業主”夫”ってあまり聞きませんよね。

なぜか？

「男性は働くべき」という概念が未だに社会として根強いからです。

昭和の時代は男が大黒柱として稼ぎ、女性が専業主婦として家事育児をするというのが一般的でした。ただ、最近では残業時間の抑制や増税などから共働きの家庭が増えており、専業主婦は減っています。

2000年頃から共働き世帯と専業主婦世帯の数が完全に逆転し、令和に入ってからはさらにその差が広がっていることが見て取れます。

1つの要因としてあるのは、2004年の製造業務への派遣解禁と派遣期間の延長が大きいでしょう。これにより、営業、販売、一般事務、製造などの業務が派遣可能になり、企業側としてはニーズに合わせた柔軟な労働力の確保が可能となりました。

労働者側としてもメリットがあり、正社員に比べ働き始めるハードルが下がり、専門職であれば正社員を超える時給で稼ぐことも可能なことから、大学を卒業しても派遣になる若者も増えました。

ただ、メリットがあればデメリットもあり、派遣社員は正社員ほど雇用の安定性がないため、経営が悪化すれば人件費を下げるべく、派遣が一番に首を切られてしまいます。

トリガーとなったのは、2008年のリーマンショックです。製造業を中心に派遣切りや雇い止め、違法行為の発覚などが相次ぎました。また、若者が日雇い派遣で生計を立てる状況が社会問題化し、若年層の貧困化やワーキングプアの存在が注目されました。これを受けて、2012年には改正派遣法が施行され、労働者の保護や直接雇用の促進が強化されました。

ただ法改正があったからといえ経済が急激に上向くことはなく、

・2011年　東日本大震災
・2012年　民主党から自民党に政権交代
・2019年　コロナウィルスに伴う不況

と令和に入ってからも経済は低迷しつづけ、2024年現在上向く兆しはありません。

一番の原因としては、世界で類を見ないほどに「超少子高齢化社会」に突入していることが挙げられます。

まずは少子化について。かつて、1年間で200万人以上が産まれていた時代は遠い昔であり、令和5年の出生数は72万6,416人になるとの見込みです。

以下は厚生労働省出所の令和2年（2020年）時点での推移です。この時点では2040年での推計が74万人とありますが、実際には2023年で既にその数値を下回っているという危機的状況です。

次に高齢化について。65歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます。）人口は、1950年以降一貫して増加していましたが、2023年9月15日現在の推計では3623万人、総人口に占める割合は29.1％と、およそ人口の3～4人に1人が高齢者です。

この少子化と高齢化が加速する中、さらに来年2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。

逆に社会保障の担い手である労働人口は減っていくため、社会保障費の増大、不足が予想されるほか、医療、介護分野の整備や少子化対策が急務となっています。

2025年には社会保険料の増額も決定し、稼げば稼ぐほどに手取りが減る時代。さらには年金支給開始の年齢も引き上げられることが想定されています。2000（平成12）年の法律改正で、老齢厚生年金の支給開始年齢がそれまでの60歳から65歳に引き上げられることになりましたが、恐らく10年以内に70歳に引き上げられると思われます。

日本がいかに絶望的な状況にあるのかを再確認したところで、次回はこのような時代を生き抜くためにはどうすれば良いか、という点について取り上げたいと思います。