佐世保の不動産情報を更新しました。

退去後の清掃や補修やリフォーム等が終わると掲載が増えると思います。

不動産店舗数と不動産法人数

①アットホーム加盟店に注目してみると店舗数はピークを過ぎているのがわかります。
記録を取り始めた
2020年6月は　57138店　
2023年3月は　62310店　まで増え
2024年4月は　61128店　です

加盟店舗数に変化が見られ始めたのは2023年夏頃からです、それまでずっと増加してきた流れが止まり秋頃には減り始めが確認できます。

しかし
②不動産法人数は増加傾向にあるようです。
以下のリンクから法人数推移のページを抜粋してみました。

https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202303/202303_1gaikyo.pdf

どう考えるか

①ネット掲載店舗数は頭打ち
②不動産の法人数は増えている
この矛盾をどう考えるか･･･

私の考えは、、
①ネット掲載は早めに対処できる（解約の連絡等）
②法人を動かすには時間がかかる（解散や合併など）

ここから考察すると掲載店舗数が不動産実態に近いのではないかと推測しています。
以下のリンクからわかるように掲載料もそれなりにかかります。

「公式サイトでは公開されていないのですが、約3万円/1ヶ月で100件ほど掲載可能なプランがあるようで、また入会金も32,400円（2017年1月時点）必要となるようです。」

また、以下のリンクのようにDXがなかなか進まない業界としての記事もあります。

「オンライン契約が解禁されたとはいえ、顧客や業者との連絡手段には電話が使用されることが多く、契約書や物件の図面、重要事項説明書などは紙媒体でやり取りされることがまだまだ一般的です。FAXを使用する業者も少なくありません。
デジタルへの移行期間中は作業効率が低下したり混乱を招いたりする可能性もあり、なかなかDXを進められないのです。」

街の不動産屋さん

自分の周りを考えてみました。
街の不動産屋さん経営者は高齢化か？
と考えて調べてみました、以下のリンクから抜粋してみます。

「2023年「全国社長の年齢」調査の結果を公表した。社長の平均年齢は63.76歳と前年を0.74歳上回り、調査を開始した2009年以降、過去最高を更新した。
産業別では、不動産業が65.64歳（前年64.80歳）と最も高く、唯一60歳代後半に達した。70代以上は40.8％と突出している。」

この情報から更に推測してみます。

街の不動産屋さんは個人事業や小規模法人のはずです。
定年はなく管理費や家賃収入や年金はもらっていると考えれば、大きな変化（DX化など）をしなくても生活には困らないですね。

例えば上記のアットホームに掲載しなくても「たっけんくん」の場合、年間6000円で済みます。

仮に管理している物件の大家さんも入居者さんも高齢者だとすると、その中の誰もDXにする必要がなく、全員年金をもらっているため、平穏無事に過ごせているわけです。

地方は現状維持

都心部は逆だと思いますが地方では、全国ほぼ同じ状況ではないかと推測できます。大きな変更をしなくても生活に困らないし、必要性を感じていないから現状のまま。
これは以下のリンクにある過去記事の「古い家がそのまま残されている状況」と似ています。

現状維持が良いか悪いか
発展を望むなら悪くなりますが、穏やかな余生を望んでいる人にとっては「現状維持の何がいけないんだ」
という意見になります。

全体的に人口も減っているため、朽ちる家が点在することになりますが誰も困らないのであれば、このまま推移していくと考えられます。

また、過疎地域に敢えて住む（田舎暮らしの一部）には費用が嵩む傾向にあるので、これからは「贅沢」な選択になりそうです。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。