2024年1月～3月に開催しました個人向けIR説明会（計２回開催、のべ約630名ご参加）において、出席者の皆さまからいただいた主なご質問と弊社回答をまとめております。
（なお、記載内容につきましては、テキスト化するにあたり、ご理解いただきやすいよう加筆修正をさせていただいております。）

1．個人向けリユース事業について

Q．個人でもフリマアプリ等でリユース品を売買できる時代に、企業でリユースを行う意義はどこにあるのか？

A．企業によるリユースの良いところは２点。まず一点目は信頼感。二点目は売買完了までのオペレーションのスムースさ。（メルカリのような）C2Cアプリが流行っているのは事実としてある一方、何万円もするような高額商品を見ず知らずの人間から疑いなく買えるかというと、そこのハードルは高いと思う。例えば家電であれば動作保証であったり、楽器であれば正しい音階が奏でられるかどうか等。そういう意味でいうと、当社の取扱商品群とC2Cアプリで流通する商品群では、販売単価でも大きな差がある。当社の場合、農機具・自動車を除けば３万円台半ばくらいであるが、一般的なC2Cアプリでの販売単価は4～5,000円と言われている。当社の場合、万一動かなかった場合は全額返金であったり修理代の保証であったりまでしているので、その辺りの購入する商品への信頼感・安心感というものは違うと思う。もう一点のオペーションのスムースさだが、恐らく一般消費者の方が大型テレビを売りたいと言っても、まず梱包するところから困難だと思う。このように、やはり事業者として物流面まで押さえているというのは大きなアドバンテージだと思う。

Q．どこを競合他社として認識しているか？他社と比べた場合の競争優位は？

A．リユースをコア事業に上場されている企業は複数あるが、当社の強みと言えばネットマーケティングの強さ。以前Youtuberのひねけんさんにも取り上げていただいたことがあるが、インターネットから大量の買取依頼を引っ張ってくるのが当社の一番の強みかと思っている。リユースビジネスにおいてはどれだけ買取（仕入）ができるかというのが肝なので、その前情報となる買取依頼をどれだけ持ってこられるかというのが重要になってくる。当社の場合、自社でメディア事業部門を抱えており、モバイル通信事業への送客などもそこから行っている。現代社会において、なんらか行動を起こす際には、まずはインターネットで情報を検索する。そのなかで「買取」だとか「何かを売りたい」だとかいったアクション（検索）に対し、当社のサイトが上位表示されるというのはまだまだ高めていく自信はあるし、むしろ現状は他の先行投資を優先させる関係上、その分野への投資を絞っているような状況でもある。個人向けリユース事業の収益性改善が進み、もっと依頼数の必要な状況になれば、そこの蛇口さえひねればインターネット集客はまだ伸ばすことはできる。繰り返しになるが、ネットマーケティングによりお客様のニーズを当社へ振り向ける力については、当社の強みであると自負している。

Q．御社は、年間50万件近くの販売実績があるとのことですが、ヤフオクからの販売シフトはないのでしょうか。自社サイトでの販売を増やす対策はありますか。

A．確かにYahoo!オークション経由での販売シェアは高いですが、従前に比べてそのシェアは低下傾向にあります。昨年のYahoo!オークションベストストアアワードでも複数部門で表彰いただくなど、LINEヤフー株式会社内でも弊社の存在感は示しつつ、徐々にヤフオク以外の販売チャネルの比率を上げております。
具体的には、メルカリなどの他のマーケットプレイスでの販売が伸びてきているほか、商材によっては他の古物商やリユース事業者様に直接販売する形式も取り入れております。
ヤフオク依存度は低下傾向にありますが、引き続き適切な販売チャネルの構築に努めてまいります。

Q．車の買取に参入されたようですが、大手のガリバーやカーセブンなどに勝算はあるのでしょうか。

A．車の買取事業に勝算があるかというご質問ですが、当社としては勝算はあると考えております。ただし、車だけに特化してガリバー様やカーセブン様のような大手企業と競合するのは難しいと思われます。
当社の強みは、買取のご依頼が非常に多く寄せられている点にあります。例えば、別の商品の買い取りでお客様のもとを訪れた際に、車の査定もご依頼されたり、また、当社のメディア事業を活用することで、安価に車の買取依頼を獲得することができます。
車の買取をネット型リユース事業の一部として位置づけ、高単価であり一定の処分ニーズもある分野として取り組むことで、勝機があると考えております。

Q．車の買取を行う際、細かいところまで調べて買取を行うイメージがありますが、そこまで対応できるのでしょうか。

A．車の買取に関して、専門知識を持ったメンバーを数名迎え入れております。これまでの経験を活かし、当社の標準化されたシステムと組み合わせることで、ある程度のレベルまで対応できると考えています。
ただし、非常に難しい案件については、買い取りを控えるケースもあります。

Q．マーケットエンタープライズは様々な商品分野に進出していますが、企業によっては買取専門領域を作った方が収益性が高まると思います。利益率の高い商品に特化する計画はありますか。例えば、ゴルフ用品に特化するなど。

専門分野に特化することで収益性が高まるというご意見ありがとうございます。確かにそのような考え方もあると思います。しかし、特定の商品分野に特化してしまうと、マーケットサイズが限定されてしまい、伸び悩む可能性があります。
特に不用品の売却を考える際、お客様の立場に立つと、複数の会社に依頼するのは手間がかかります。例えばゴルフに特化した専門店は、熱心なゴルフ愛好家には適しているかもしれませんが、そのような方々は限られています。
当社としては、ネット型リユース事業を展開する中で、相対的に強みのある分野と弱みのある分野を見極め、弱い分野の底上げを図ることを重視しています。現時点では、特定の分野に特化する計画はございません。

Q．売上は伸びているが利益の進捗が悪いように思える。利益水準はいつから改善されるのか？　これまでは先行投資フェーズだったということでよいのか？

A．ご認識のとおり、これまで先行投資フェーズだったが直近クォーターから投資回収フェーズに移行している。会社としては前段の先行投資フェーズが長引いてしまったのが反省点。2/14に通期業績予想の下方修正を発表しているが、業績的にもいまが底かと考えている。2Qでも生産性の改善効果というのものは出ており、今後社内でもしっかりと取り組んでいきたいと考えている。

Q．売上総利益率は今後大幅に上昇していくイメージでよろしいでしょうか？

A．今期中の大幅な上昇は難しいかもしれませんが、来期には改善が見込まれ、その後は更なる規模拡大とともに向上していくことを想定しております。

1-2．人材採用、人材育成

Q．バイヤーの採用計画と育成計画について、何ヶ月で戦力化するのかといった時間軸がわかりづらいように感じます。採用は新卒中心なのか、中途中心なのかも含めて、もう少し具体的に説明いただけますか。

A．ご指摘ありがとうございます。採用に関しては、2023年は新卒と中途でほぼ半々の割合でした。2024年4月については、新卒採用が順調に進んだため、中途採用を行わずに新卒社員を多数迎え入れる予定です。
2024年6月期の採用計画は順調に進捗しており、人員面でも問題ありません。
教育に関しては、具体的な期間をお示しするのが難しい状況です。今期は計画通りに進まず、期末の営業利益が当初の8億円から下方修正となりました。教育期間が当初の予定より長引き、約1年近く後ろ倒しになっているのが現状です。

Q．人員配置の最適化についての資料で書いてありますが、どのように進んでいますか。

A．弊社では、昨年の4月の新卒採用も含めて、多くの人材を採用いたしました。現在、新卒・中途採用者問わず、教育研修を強化しているところでございます。人員配置につきましては、先ほど申し上げた通り、コンタクトセンターと出張買取に実際に行くバイヤーが主な要員となります。
これらの部門間で人材の流動化を図っております。ご依頼が多い時期にはコンタクトセンターの人員を拡充し、実際の買取フェーズが多い時期には出張買取のバイヤーに人員を再配置するなどの対応を行っております。
今年の4月にも新卒採用を予定しておりますが、事業の状況やご依頼の状況、現場の状況を見ながら、流動的に人員配置を行っていく方針です。一定の成果も見られますので、今後も教育研修と人員の流動化に主眼を置いて取り組んでまいります。
4月の新卒入社後も、しばらくは大幅な人員増を行わず、ご依頼に適切に対応できる体制を維持していく予定です。弊社では年間50万件近くの買取依頼を頂戴しておりますが、Webマーケティングを自社で行うことで、潤沢なご依頼数を確保しています。
人員配置の最適化とともに、ビジネスプロセスの最適化にも取り組んでおります。全てを出張買取で対応するのではなく、一部は店頭への持ち込みを促すなど、効率化を図りながら、人員配置の最適化と合わせて、しっかりと効率化を進めてまいります。

Q．新しい人員が来月から入社しますが、依頼が少なくて暇になるようなことはないのでしょうか。

A．基本的にはそのようなことは起こり得ないと考えております。特に引っ越しや新生活が始まるシーズンは、不用品の売却ニーズや処分ニーズが高まります。現在でも出張買取のトラックが埋まっているような状況でございます。
新人の教育を進めつつ、適材適所の人員配置を行うことで、コストを適切にコントロールしながら、ボトルネックとなっている部分に人員を配置していく体制を強化してまいります。

Q．査定にあたって必要な資格などはあるのでしょうか？　また、訪問査定時の商品の見極め方についてはどのように勉強をするのでしょうか？

A．自社開発した市場流通価格に関するデータベースを持っており、型番があったりある程度市場に流通しているものだと、そのデータベースで調べればおおよその査定ができるような仕組みを整えてある。専門性が高い商品については、そうした専門の査定スタッフがいるので、都度お客様対応している人間とその人間とが連絡を取り合いながら査定をさせていただく形を取っている。

2．マシナリー（中古農機具事業）について

Q．中古農機具セグメントの成長性について

A．まだまだ成長余力はある。いま中古農機売上高の概ね6～7割が海外売上。海外での日本の農機具の評価は高く、寒暖差・湿度の高いところetc.過酷な環境下でもしっかり動くというところがかなりの高評価を得ている。輸出先の中心はアジア、ヨーロッパであるが近時アフリカ方面からも声掛けを多数いただいており、まだ輸出拡大の可能性はあるのではないかと思っている。一方、国内においても、新たに就農される方もそれなりにいるため、初期費用を抑えるという意味でも中古のニーズというのはあるものと考えている。

Q．中古農機具事業の成長拡大について今後の展望を教えてください。

農機具事業は当社の中でも高い伸び率を示しており、昨年20億円、今年は30億円の売上を目指しております。成長拡大のポイントとしては次の3点が挙げられます。
1．海外輸出拡大策としての輸出国の拡大
　東ヨーロッパやアジアに加え、アフリカ諸国からの引き合いも増えてきております。日本の中古農機具は品質が高く、海外では需要が高まっています。
2．同じく海外輸出拡大策としての既存の輸出国での新規顧客開拓
　安価で丈夫、使いやすいという日本の農機具の特長を活かし、販路を広げてまいります。
3．仕入れ先の拡大
　個人からの仕入れに加え、大手ディーラー様や地場の中古農機具事業者様など、法人からの仕入れも拡大しております。
販路拡大、仕入れ先拡大による取扱商材ボリュームの拡大を主眼に置き、事業を伸ばしてまいります。

Q．海外では売れるが日本では売りづらい農機具もあるのでしょうか？

A．はい、ご指摘の通りです。日本では売れないわけではありませんが、販売に時間がかかるケースが多くあります。特に30年ほど前の農機具になりますと、日本国内での販売は難しい面があります。
そういった農機具も海外に輸出した方が早く売れ、売れ行きも良いという状況にあります。

Q．農機具買取の営業はどのように行っているのでしょうか。海外の販売網を知らなければ買えないということですかね。営業のついでに農機具の修理まで請け負うことができれば、買い取り幅がさらに広がるのではないかと考えました。

A．農機具買取の営業につきましては、主に次の2つの方法で行っております。
1．個人のお客様からインターネット経由でご依頼をいただき、買い取りに伺う。
2．法人のお客様に対しては、メールやお電話でアプローチし、買い取りのご依頼をいただく。
また、ご指摘の通り、修理やメンテナンスも併せて請け負うことで、買い取りの幅を広げることができると考えています。現在も一部メンテナンスを行っておりますが、さらに深い部分までメンテナンスができるようになれば、スクラップ寸前の農機具まで買い取ることが可能になります。自社で修理を行うことで、商品の価値を高め、利益率の向上にもつながるでしょう。
ただし、本格的な修理を行うためには、設備投資や専門のエンジニアの確保が必要となります。どの程度の規模で行えば採算が合うのか、慎重に判断する必要があります。現時点では選択肢の一つとして考えており、今後検討を進めていきたいと思います。

Q．福島県との中古農機活用による就農者支援連携されたとのことですが、実際に中古農機具を導入した農家の評価はどのようなものでしょうか。

A．福島県との連携については現在進行形で、具体的な施策を展開しているところです。農家の皆様からの評価を集約するまでには至っておりませんが、県と連携を強化しながら、具体的な成果につなげていく所存です。

Q．マシナリーの粗利率が低下している理由と、今後のトレンドについてはいかがか？

A．中古農機具の仕入れに関し、ボリュームを取るため法人仕入を強化したのが原因。よって取扱高は増えたが、利益率については少し下がったような状況になっている。中古農機具事業については上場他社が手を付けていない領域であり、いまは面を押さえていこうということで、どうしても物量の多い法人からの仕入れが増えているような状況にある。よって目下のところ、粗利率は下がるものの粗利の絶対額を順調に伸ばしていっている。

3．おいくら事業について

Q．兵庫県伊丹市が粗大ごみ増加の引っ越しシーズンを前に、不用品を有効活用する事業として提携を開始されたとのことですが、費用対効果はどの程度見込まれるのでしょうか。他の自治体とも提携されていますが、費用対効果についてお聞かせください。

A．おいくら事業の現段階での収益については、全体に与えるインパクトは小さいと言えます。しかし、行政との提携によって、弊社の買取サイトやメディアに対するGoogleからの評価が高まるなど、総合的なメリットは大きいと考えております。
また、おいくら事業自体も、提携自治体の拡大によって認知度が高まり、粗大ゴミとして捨てられていた不用品がリユースされる機会が増えることで、取扱量の増加につながると期待しています。それに伴い、リユースショップの加盟店数も増え、加盟店料収入の増加も見込まれます。
現時点では、直接的な収益へのインパクトは限定的ですが、着実に効果は出てきていると認識しております。

Q．市町村との連携について、提携を結ぶまでにどれくらいの期間を要するものなのでしょうか。

A．自治体様のご意向によって提携までの期間は様々です。スピーディーに進む場合もあれば、議論を重ねながら時間をかけて進めていくケースもあります。一概にお答えするのは難しい状況ではございますが、それぞれの自治体様とのコミュニケーションを大切にしながら、丁寧に進めてまいります。

4．メディア事業について

Q．メディアのアルゴリズム対策について伺います。

A．具体的なアルゴリズム対策についてはご回答を控えさせていただきますが、Googleの大規模なアップデートに対して一定の傾向と対策はつかめており、メディアの収益が下がることはないと想定しております。
新たなメディアの立ち上げなども含めて、収益性の改善に取り組んでおります。具体的な数値は申し上げられませんが、状況は改善傾向にあります。

5．減損損失の計上について

Q．減損損失計上の理由を教えてほしい。

A．株主の皆様にはご心配をおかけし大変申し訳ない。まず、これは投資の失敗ではない。会計上の減損判定基準も厳しくなってきており、今回、投資回収にかかる期間が長引いてしまっていることから、このような判断となった。しかしながら、今回の減損処理も、どこかのリユースセンターの設備が壊れてしまったであるとか、収益性が見込めなくなってしまったとかいった類の話ではなく、事業運営には一切支障がないので、引き続き早期に生産性の向上を図り投資回収していきたいと考えている。

Q．減損を考慮しない利益やデリバティブ評価損を考慮しない利益を開示することに意味はないのではないでしょうか。通常は開示しない数値だと思います。意見として伺います。

A．貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。こうした数値の開示については、わかりやすいと評価いただく方もいらっしゃれば、今回のようにご指摘を受けることもあり、弊社としても株主・投資家の皆様にわかりやすくご理解いただく方法については試行錯誤を重ねているところです。
 ある投資家の方からは、最終的な純利益の数値のみを重視するご意見を頂戴する一方、ある投資家の皆様からは、一時的な要因を除いた数値を見たいとのご要望もいただきます。
皆様のお声を参考にさせていただきながら、より実態をご理解いただける開示のあり方を模索してまいります。今後とも忌憚のないご意見を賜れますと幸いです。

6．純損失計上に伴う自己資本比率の悪化ついて

Q．自己資本比率が15.4%と低水準にあり、懸念されます。金利上昇時の借入れなどへの影響をどのようにお考えでしょうか。

A．ご指摘の通り、自己資本比率の低下については私どもも懸念材料と認識しております。金融機関からの借入金利や貸し渋りなどについては、現時点では心配ない状況と認識しております。
決算後に金融機関様へご説明に伺い、減損やデリバティブ評価損等の一過性の会計処理により当期純利益が大幅に下回ったことを主因としてお伝えしました。事業活動の継続に問題はなく、純資産の回復も見込んでいることをご説明しております。
各金融機関様とは良好な関係を築いており、金利上昇や融資停止、貸しはがしなどの懸念は今のところない状況です。
 適正な自己資本比率の水準については具体的な数字を申し上げるのは難しいですが、現在の水準は低いと認識しておりますので、利益を積み上げることで改善を図ってまいります。

Q．今後の拠点展開について、自己資本比率の低さを鑑みて計画の縮小などはお考えでしょうか？

A．現時点では、来期に新たな拠点を展開する計画はございません。まずは既存拠点の効率化に注力し、上期に出店した2拠点をはじめ教育研修や収益性向上に取り組んでおります。
一定の効果が出たタイミングで、新たな拠点展開などを検討してまいります。本社移転は予定されておりますが、それ以外の大きな拠点出店の予定はございません。
本社移転までには収益改善により自己資本比率の向上を図り、必要に応じて金融機関様とご相談しながら投資費用を賄っていく考えです。

7．業績予想、下期見通し、中計経営計画について

Q．今年度2024年6月期の営業利益が1億円に下方修正されましたが、第2四半期までの営業利益はマイナス4,300万円となっています。下半期に1.5億円の利益を上げることや、来期の中期経営計画で示された13億円の目標達成は難しいのではないでしょうか。

A．結論から申し上げますと、13億円の目標達成に向けて尽力してまいります。現段階では実現可能であると見込んでおります。
 理由としては、足元で伸びているネット型リース事業の効率化が進み、収益性が向上すると見込んでいるためです。売上高が伸びる一方で粗利率も改善し、販管費の削減も進むと考えております。
今年は拠点を2つ開設し、人員も増強したことで採用費やインフラ投資コストがかさみましたが、全社的にはのれんの償却が終了するなどの要因もあります。
下方修正の原因となった個人向けリユース事業の一部減損損失については、会計上の処理であり、設備や車両の物理的なダメージはなく、事業活動に支障はありません。減価償却費の負担も軽減されるため、売上の伸びに加えて利益の伸びも大きくなると見込んでおります。
 具体的な数字については開示が難しい面もありますが、回復基調にあり、その流れが下半期も来期も継続するものと予想しております。

Q．中期経営計画で示された来期13億円の営業利益目標について、達成は難しいのではないかとの質問がありました。個人向けリユース事業の収益性改善について、詳しく教えてください。

A．収益性の改善については、人件費あたりの粗利獲得額の増加や販管費率の低下など、定量的な改善が見られます。買取件数も増加傾向にあり、それに対応するための人員も効率化が進んでいます。
例えば、以前は10名必要だった業務が8名で対応できるようになったり、出張買取のルートを最適化するシステムを自社開発し、1日あたりの訪問件数を増やすことができるようになりました。コールセンターでも、買取依頼の内容や時間帯による傾向の分析ツールを活用し、オペレーターの配置を最適化しています。
つまり、人件費・販管費1円あたりの粗利額が着実に上昇しているということです。社員一人ひとりのスキル向上と、業務の仕組み化・システム化が相まって、全体の生産性が改善されつつあります。
こうした改善は一朝一夕で成し遂げられたわけではなく、試行錯誤の連続でした。様々な施策にチャレンジし、失敗も経験しましたが、その中で業績に寄与する施策を見出し、さらに磨き上げてきました。今後もこの取り組みを継続し、収益性のさらなる改善を目指してまいります。

Q．3Q特有のリスク要因はあるか？

A．3Qの特殊要因としては、現在入居するビルの取り壊しに伴う本社移転費用が一時費用として発生する。その他お知らせすべき事項が生じた場合は、速やかに適時開示にてお知らせしたい。

Q．今後、リユースセンターなど大きな投資計画はあるのでしょうか。計画にない投資が利益を圧迫し、中期経営計画の精度が落ちるのではないかと感じています。

A．投資計画に関しては、本社ビルの建て替えに伴う移転を予定しておりますが、数億円規模の損益へのインパクトはないものと考えており、業績見通しにも織り込み済です。
リユースセンターについては、現段階で新規出店の意思決定をしているものはございません。当期上期に大阪・広島・東京で拠点展開を行いましたが、今のところ同様の計画はありません。
下方修正の要因として新規拠点の投資が利益を圧迫した側面はありますが、それ以上に運営の効率化が追いつかなかったことが主因だったと認識しております。
大型の投資計画が固まった際には、適時開示にてお知らせいたします。

8．プライム残留に向けた取り組み

Q．プライム市場の上場維持が難しいのではないかという指摘や、一旦スタンダード市場へ移行することも検討すべきではないかという意見もありますが、いかがでしょうか。

A．現段階ではプライム市場の残留を目指して取り組んでおります。中期経営計画で示した通り、2026年6月期には営業利益20億円を見込んでおり、そこから最終利益を出せれば、現在の計算では流通時価総額の基準を満たせるものと考えております。
ただし、株価の動向次第ではありますので、冷静に判断しながら、市場区分に関わらず上場基準を満たす手立ては講じてまいります。現時点ではプライム市場の維持を目指すことを会社の方針としております。

Q．プライム市場残留のために、今後どのような施策を取っていくつもりか？

A．正直出遅れ感があったところは否めないが、まずはいま現在伸びていっているこのリユース市場においてプレゼンスを確立し、中期経営計画をしっかりと達成することに尽きる。今後とも積極的なIR活動に取り組むとともに、日々の出来高・株価が上昇するようにさまざまな施策を検討していければと考えている。
（参考）2024年3月18日公表「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）」（https://www.marketenterprise.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3135_20240318555055_P01_.pdf）

9．株主還元、株価対策

Q．配当、株主優待等、株主還元に関する考えが知りたいです。

A．現状、機関決定された確約できるものがないものの、株主皆様とWin-Winの関係を築くという観点からは必ずやりたいと考えている。現在、中計で2026年6月期に売上高300億円、営業利益20億円という目標を掲げているが、この中計達成に向けた取り組みの中では、しっかりゴールまで応援していただいた株主皆様へ何らかの形で感謝の意思表明したいという風には考えている。

Q．株価が低い水準にあり、株主として心配です。株価対策について教えてください。

A．弊社の株式にご投資いただいたにもかかわらず、下方修正によりご心配をおかけしておりますことを、まずはお詫び申し上げます。株価対策につきましては、昨年から今年にかけて、個人投資家向けIR説明会への登壇など、IRの機会を増やしております。専門のIR部署も立ち上げるなど、積極的に取り組んでおります。
株価対策として大切なのは、業績をしっかりと復調させ、株主の皆様のご期待に沿えるような数字を上げることだと考えております。もう一方で、手数を増やし、弊社のことを知っていただくことにも注力しております。
今後も積極的に露出を増やし、弊社の認知度を高めてまいります。業績回復とともに、株式の購入につながるようなアクションを継続して行ってまいりたいと存じます。

10．その他

Q．SBI証券との差金決済型自社株価先渡取引の満期が今年9月に到来するということで、2年前の契約内容を確認しました。満期日は2024年9月14日と記載されています。この取引満了に対して、どのような対応をお考えでしょうか。

（参考）2022年9月14日公表「差金決済型自社株価先渡取引の締結に関するお知らせ」（https://www.marketenterprise.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3135_20220914532642_P01_.pdf）

A．まず、結論から申し上げますと、現段階においては、まだ確定している事実や機関決定した事実はございません。この取引の終了（Exit）の方法としては、主に以下の3つが考えられます。
1．この取引自体を継続する
2．SBI証券から市場を通じて株式を売却する、もしくは小口の投資家の方を見つけてブロックトレード（まとまった数の株式の売買）を行う
3．弊社にて自社株を買い取る
以上の3つの選択肢があるとSBI証券からお話をいただいており、今後の弊社の収益状況や株価・出来高等の動向を見ながら検討してまいります。方針が決定しましたら、適時開示にてしっかりと皆様にお伝えさせていただく予定です。

Q．業界再編の動きや、M&Aの計画はあるのか？

A．個社の動きについては言及する立場にないが、業界全般としてはM&Aの活発な業界であるかと思う。事実当社にもよく持ち込まれる話もあるし、日々事業運営していると同業のA社とB社が合併したというような話はよく聞く。私見にはなるが、いまリユース市場は非常に伸びているので、本当に力のあるところに事業者が収斂していくのは、経済的にも歴史的にも必然ではないかと思う。

以上

※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

11．IRお問い合わせ

IRに関するお問い合わせは以下の専用問合せフォームからお問合せください。原則翌営業日までにご回答さしあげます。

※お問い合わせ内容によっては、返信までにお時間をいただく場合がございます。また、沈黙期間中はお問い合わせへの対応を差し控えさせてさせていただきますのでご容赦ください。