こんばんは。アイルランド在住会計士のつぐみです。
今日は駐在員配偶者の就職について

駐在員配偶者就職のネックはやはりビザ

駐在員派遣されるパートナーに帯同して、外国に行く場合、種々の理由より働かないことを選択する方が多いようです。

駐在する夫についていく場合、いわゆる駐妻が職探しする際に一番ネックとなるのがビザです。
駐在員の家族には帯同ビザが発行され居住することになりますが、その帯同ビザにて就労可能か否かは国によって異なります。

駐在する場合、配偶者のビザもあらかじめ会社とチェックしておこう

アイルランドの場合、一般の駐在員ビザで派遣されている駐在員の配偶者は就労不可です。
もちろん通常の就労ビザを発行してもらえば就職できますが、駐在期間だけの短期滞在する配偶者にわざわざ就労ビザを発行するケースは極めて稀です。

就職が決まっても、就労ビザ発行に半年程度の時間がかかることも珍しくありません。
そのため駐在員の派遣期間は、配偶者がキャリアをストップするケースが多いのが現状です。

そのため駐妻として外国に行かれる時は、現地勤務されたいのであれば、配偶者の就労ビザについても会社に調べてもらっておくのがおすすめです。

アイルランドでは、駐在員がクリティカルスキルビザで派遣されるなら、配偶者も就労できる可能性がある

例えばアイルランドでは、駐在員本人が重要技術就労ビザ(Critical Skills Employment Permit)を発行してもらえば、その配偶者も就労可能となります。
旦那様の駐在員派遣の交渉中に、配偶者も現地で勤務したい意向を会社に伝え、対応してもらうのが得策です。

その他、パートナーの会社に配偶者手当があるか否か、配偶者の勤務に制限があるかなど確認しておいた方がいいので、海外派遣交渉中の段階から、会社と相談を始めましょう。
駐在員派遣は会社都合で行うことなので、配偶者の現地就職についてもしっかり会社と相談してみてくださいね。

ビザの問題がなければ、10ヶ月から1年程度の契約期間で募集している産休代替が狙い目だと思います。短期契約なので正規雇用を探している人材には不人気ですが、駐在員帯同者にとってはちょうどいい期間ではないでしょうか。

参考：ビザの種類

日本人に関係あるビザの大体の内容は以下です。詳しい情報はサイトをどうぞ。

・スタンプ1：通常の就労ビザ。

・スタンプ1G：大学など卒業後に発行されるビザで就労可能。クリティカルスキルビザの配偶者もこのビザにて就労可能。

・スタンプ1A、1H：特定の仕事のみ可能な就労ビザ

・スタンプ2：学生ビザ(パートタイム就労可能)

・スタンプ3：通常の駐在員帯同ビザはこのビザで就労不可

・スタンプ4：アイルランド人、EU出身者などの配偶者ビザで就労可能

なお一般的なビザの種類はこちらの記事及び移民局のサイトをご覧ください。