アイリッジ-2023年10月度リリースまとめ-
みなさんこんにちは。
アイリッジ IR担当です。
当社では決算発表のほかにも、事業や取り組みを広く知っていただくために積極的なリリースを展開しています。
本日は2023年10月度のリリース情報をまとめてご紹介いたします。
アイリッジ関連（OMO事業）
姫路FESTA（兵庫県姫路市）のアプリ「FESTAメンバーズアプリ」をFANSHIP for Multiにて開発支援しました。
兵庫県姫路市、姫路駅前にある姫路FESTAでは、従来からポイントカードを中心とした販促施策に取り組まれていましたが、今回の公式アプリ「FESTAメンバーズアプリ」により、スマホアプリを新たな顧客接点としてデジタル会員証やお得なクーポンなどを提供される予定となっています。
また、今回は「スマホアプリを手軽に導入できるショッピングセンター向け顧客システム」の導入支援となりました。
かいつまんで説明すると、
東芝テックの店頭端末、周辺システム
リゾームの会員販促インターフェース
アイリッジのスマホアプリ開発、運用支援
この3社の協業により実現した取り組みになります。
それぞれのシステムを連携させ、店頭や会員サイトのデータを活用した顧客コミュニケーションの取れるアプリをショッピングセンター向けに提供する仕組みとなっています。
ショッピングセンター視点では、スマホアプリ運用に必要となる機能がパッケージ化されているため、初期コストを抑えたうえ、短納期での導入が可能となるというメリットがあります。
企業のアプリ運用担当者向けダウンロード数・継続率アップ施策のホワイトペーパーを公開しました。
今や多くの企業がマーケティングにスマホアプリを活用するようになりました。しかしながらアプリ運用や改善がしっかりしてなければ宝の持ち腐れ。
では「使われるアプリに育てていく」ためにはどうすればいいのか、
その手順と確認ポイントをホワイトペーパーとして公開しました。
今回のホワイトペーパー
「認知度を上げる18の打ち手とチェックポイント」
「離脱する5つの理由とリテンションのテクニック集」
鉄道7社の共同開発パートナーとして「KANSAI MaaS」を開発支援、また、アプリにはFANSHIPが導入されました。
鉄道7社を運営主体とする関西MaaS協議会が2023年9月5日より提供を開始した広域型MaaSアプリ、KANSAI MaaSを共同開発パートナーとして開発支援しました。
2025年に控えた大阪・関西万博に向け、また万博以降も関西地域の更なる活性化に大きく貢献できるサービスへと進化させ、関西全体を盛り上げていく予定のKANSAI MaaSアプリ。
アイリッジは今後もパートナーとして、アプリの機能拡充に加えて、UI/UXやアプリマーケティングを含めた幅広い知見を活かしたアプリの成長支援を目指していきます。
是非、関西へお越しの際はKANSAI MaaSをご利用ください！
APPBOXパッケージとKit-Curu「IT導入補助金2023」の対象ツールに認定、導入費用や月額費用の1/2の補助を受けながら導入することができるようになりました。
経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2023」の詳細はリンクからご確認ください。
スマホアプリやLINEミニアプリを活用した企業の取り組みは今や珍しくない程に私たちの生活に浸透しています。一方で中小企業や小規模事業の場合、「販売促進に効果がある」とは理解していても予算上の制約から諦めざるを得ない。ということがよくあります。
今回の「IT導入補助金」はそのような経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金制度。
端的にいえば、中小企業・小規模事業者の皆様に「APPBOXパッケージ」や「Kit-Curu」の導入に係る費用負担の最大1/2の補助を受けていただき、活用いただくことでビジネスの加速を促していこう。というものです。
Pythonエンジニアのためのカンファレンス「Pycon APAC 2023」にSilverスポンサーとして協賛しました。
当社では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の主な開発言語として、またマーケティング効果の高いOMOアプリのアプリサーバーの開発言語としてPythonを採用しています。
そのような背景もあって2013年よりPyconへの協賛を続けています。
Pythonエンジニアである方ならともかく、そうではない方、特にエンジニアではない方にとって普段触れる機会のないコミュニティだと思いますので、この機会に少し覗いて見るのも面白いかもしれませんよ。
APPBOXパートナープログラム始動！
10月迄のリリースを振り返り、あるいは今回の掲載記事を見ていただいた方の中には疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。
「APPBOXではなくFANSHIPの導入案件が続いているのは何故？」
という疑問。
APPBOXは、スマホアプリ開発から運用・マーケティング支援に至るまでアプリビジネスに必要な機能を搭載したサービスであり、スマホアプリに組み込んで利用するマーケティングツールであるFANSHIPの後継サービスという位置づけになります。
結論としては、APPBOXは今春からの提供開始であるため、それ以前より企画が始まっていた開発案件についてはFANSHIPをご提案しています。
アプリ開発は規模にもよりますが、企画から運用開始までには相応の期間が必要となりますので、そのような背景から10月時点においても引き続きFANSHIP導入のリリースが続いているということになります。
APPBOXを活用したスマホアプリの開発・運用支援は、
来期より本格的に始まっていきます（今期は市場浸透に注力）。
さて、本題に移ります。
2023年10月24日より「APPBOXパートナープログラム」を開始しました。
※日経産業新聞でも取り上げていただきました。
何故パートナープログラムなのか？
勿論、APPBOX単体利用でもパッケージアプリとしての利用することは可能です。あるいは現在運用中のアプリの機能拡張、ゼロからのスクラッチ開発に活用すれば工数削減も可能となります。・・・以下、引用
アプリ開発の現場では、会員システムや基幹システムとのサーバー連携などを含む大規模なシステム開発が増え、開発コストは年々上昇の傾向にあります。また、企業のDXへの取り組みの一つとして内製化や複数の外部企業・ツールとの連携も出てくる中、アプリ開発・運用を取り巻く環境は複雑化を増しています。
～中略～
このたび、外部システムやツールとのデータ連携部の手続きを共通化し、仕様差を吸収することで連携工数とコストを削減するモジュール「APPBOXコネクト」の実装が9月に完了しました。これを受け、外部連携先のラインアップ拡充と、販売促進を目的としたパートナープログラムを開始します。
前述の「ショッピングセンター向けアプリ」「MaaSアプリ」をはじめ、
今や企業のあらゆる取り組みの中でスマホアプリがタッチポイントとなっていることは皆さんも日常生活の中で感じているかと思います。
また、それらの取り組みから得られたデータを分析・活用、あるいは既に運用中のECサイトなど別の会員データとの連携、その他様々な企業が提供しているツールや仕組みとの連携が求められる機会も増えてきています。
これまでAPPBOXは、
「アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォーム」
とご紹介してきました。
それはなにもAPPBOX単体機能に限った話ということではありません。
今回のパートナープログラムの開始によって、アプリビジネスに必要なすべてを支援する為の機能面の連携、そして市場浸透を加速させるための連携がいよいよ始まった。
ということになります。
Qoil関連（OMO事業）
AVIOTの完全ワイヤレスイヤホン「TE-Q3」のデビュークリエイティブをトータルプロデュースしました。
ワイヤレスオーディオ機器やIoT関連商品の製造・輸入販売を行うプレシードジャパン株式会社が2023年10月2日に発売した「AVIOT」シリーズの完全ワイヤレスイヤホン「TE-Q3」のデビューにまつわるクリエイティブをトータルプロデュースしました。
Qoilでは「愛とユーモアと。」を合言葉に、人・企業・社会を変えていくための"スイッチ"を開発する集団としてオフラインからオンラインまで双方の利点を活かし融合させた最適なコミュニケーションを強みにしています。
直近の取り組み状況などもアップデートしていますので、
是非、一度コーポレートサイトにもお越しください。
フィノバレー関連（デジタル地域通貨）
別府市の電子エール券アプリ「Sento」の提供が始まりました。
大分県別府市のプレミアム付き商品券事業に、フィノバレーがシステム提供と開発支援を行う「デジタル商品券発行スキーム」が採用、2023年10月2日より、電子エール券アプリ「Sento」の提供が開始されました。
今回は、原材料価格高騰等に伴う事業者の価格転嫁を円滑に進め、個人消費の下支えによる地域経済の活性化を目的とされているとのことで、別府市在住の方だけではなく、別府市外在住の方も購入いただけるとのこと。
※予約受付期間終了済。
将来的なデジタル地域通貨への発展性を評価いただき、今回の採用いただいたとのことですので、別府市へお越しの際には「Sento」の今を是非ご確認ください。
IRメディア掲載
10月の新規掲載はありません。
小田健太郎のインタビュー記事など
10月は新規掲載はありません。
2023年10月度のリリース情報は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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（留意事項）
本記事は、情報提供のみを目的として作成しており、
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