DV（家庭内での配偶者への暴力）を理由に共同親権に反対する変な人たちがいますが、「別居」で「他人」なのに、どうやってDVが継続するのでしょうか？

もし何かあれば、他人への不当な干渉として「警察」など行政機関を呼べばいいだけです。現在、別居中で離婚成立前（他人ではない）でも、何かあって警察を呼べば速やかに来て、特段の問題は起きていないはずです。子どもの連れ戻しも、警察が厳格に対処して、必要があれば誘拐罪で逮捕しています。

さて、同居親はどのくらいのDV等（DVと児童虐待）の被害を受けてきたと思っているのでしょうか？

厚労省の「ひとり親世帯等調査結果報告」は、この問題を考えるうえで、第一のバイブルです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147_00013.html

・母子世帯の母の養育費の取り決めをしていない理由（最も大きな理由）
DV等　4.4％　【P59】
・父子世帯の父の養育費の取り決めをしていない理由（最も大きな理由）
DV等　0.7％　【P59】
・母子世帯の母の面会交流の取り決めをしていない理由（最も大きな理由）
DV等　4.5％　【P72】
・父子世帯の父の面会交流の取り決めをしていない理由（最も大きな理由）
DV等　2.2％　【P72】
・母子世帯の母の現在面会交流を実施していない理由（最も大きな理由）
DV等　3.3％　【P77】
・父子世帯の父の現在面会交流を実施していない理由（最も大きな理由）
DV等　0.0％　【P77】

つまり、共同養育の問題となりうるDV等は「４％程度」ということです。前回の記事でも書きましたが、連れ去りでもDV等は４％程度であり、これがDV等の実態です。

そもそも、４％程度のDV等で、共同親権制度の是非を語ることが論外なのです。DV等はあくまで例外事例として、親権制限制度（民法834条の2の親権停止 or 民法834条の親権喪失）で対処すべきことなのです。

とはいえ、この約４％のDV等は重大なものである可能性が高く、しっかり警察や児童相談所などの行政機関が介入して、親権停止などの対処をすることが必要です。あと、重大なDV等では男女差が見られます。（軽度なDVでは、男性がやや多い程度。男女比は６：４を切って、５：５に近づいている）

では、同居親と別居親はどちらがDV等が多いのでしょうか？
これは十分なデータがありません。厚労省が同じように、「別居親調査」を実施すればはっきりするのですが。

民間団体が学者の協力を得て行った別居親調査はあります。

この調査だと、別居親のDV被害の方が大きいと出ています。

個人的にも別居親の方がDV被害が多いと感じています。なぜなら、親権争いは弱肉強食であり、力関係が上の方が親権を取ります。力が上の同居親がDV加害者になる可能性が高いのではないでしょうか。

いずれにしても、同居親より別居親の方がDVが多いとするエビデンスはありません。ですから、別居親にDVが多いと決めつける報道は、差別主義者が行う、ただのヘイトです。